ベトナムのフック首相は１７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）批准案の国会提出を見送ることを明らかにした。米大統領選で「ＴＰＰ離脱」を公約に掲げたトランプ氏が当選し、米国がオバマ政権下でのＴＰＰ批准を事実上断念したことを受け、提出する環境にないと判断したという。 フック首相は１７日、ベトナム国会で、「状況が許せばＴＰＰ批准案を提出したいが、米国がＴＰＰ批准案の提出を断念する中、ベトナムにとって提案する環境が十分整っているとはいえない」と述べ、事実上の批准見送りを表明した。さらに、「ＴＰＰに参加しようとしまいと、ベトナムは世界経済との統合を深めていく」と述べた。 ベトナムでは、ＴＰＰ加盟によって米国向け衣料品の輸出拡大が見込まれていた。批准を見越してベトナムの縫製工場などに投資する日本企業もあり、日本への影響も出そうだ。（マニラ＝鈴木暁子）

トランプ氏は「落ち目のニューヨーク・タイムズの記事は、まったくの間違い。（政権移行は）とても順調にいっている」などとタイムズ紙を名指しで非難。ロシアや英国、中国、サウジアラビア、日本など多くの外国首脳と電話で話したとして、政権移行が円滑に進んでいることを強調した。 タイムズ紙は、当選から１週間がたつ現在も現政権からの引き継ぎ作業が滞っていると指摘。国務省から外国の首脳と話す際の注意事項などの説明を受けずに、やみくもに電話を受けてしまっているなどと混乱ぶりを報じていた。 ＡＰ通信によると、移行チームのギングリッチ元下院議長は「この手の作業には生みの苦しみはつきものだ」などと混乱があることを認めた上で、今後２～３週間で政権の形が見えてくると示唆した。 政権移行チームでは、新政権の人事などをめぐって共和党主流派とトランプ氏に近い反主流派の主導権争いが過熱。１５日には安全保障分野の人事を担当してい

安倍晋三首相は１７日午前、米国のドナルド・トランプ次期大統領と会談するため、米ニューヨークに向けて政府専用機で羽田空港を出発した。就任前の大統領と会談するのは極めて異例。首相が１０日にトランプ氏と電話協議した際に、会談を打診した。 首相は出発前、記者団に「米国次期大統領と、世界の首脳に先駆けて会談できることを大変光栄に思う。未来に向けてお互いの夢を語り合う会談をしたい。日米同盟は、日本の外交安全保障の基軸だ。信頼があって初めて同盟には血が通うので、信頼関係を構築していきたい」と述べた。 訪米後、首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などに出席するため、１８日から２１日までペルーとアルゼンチンを訪問する。ペルーではロシアのプーチン大統領と会談する。ＡＰＥＣ首脳会議で開かれる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首脳会合について、首相は「ＴＰＰの意義や国内手続きを進めていくことについて認

トランプ次期大統領の首席戦略官・上級顧問スティーブン・バノン氏が昨年、シリコンバレーにアジア系の最高経営責任者（ＣＥＯ）が多いと指摘した発言をワシントン・ポスト紙（ＷＰ）が１５日報じ、波紋が広がっている。 ＷＰによると、バノン氏は２０１５年１１月、ラジオ番組でトランプ氏と対談した。トランプ氏が「多くの外国人留学生が、米国の有名大学を卒業後に米国を離れている」と指摘。優秀な外国人は米国につなぎとめるべきだと語った。 これに対し、バノン氏は一瞬間を置き「シリコンバレーの３分の２、あるいは４分の３のＣＥＯが南アジアやアジアの出身であることを考えると……」と言いよどんだ。そして、「国家というのは経済だけではない。市民社会でもある」と、トランプ氏にやんわりと異議を唱えた。 ＷＰの報道を受け、ネットメディアなどで「バノン氏はシリコンバレーにはアジア系ＣＥＯが多すぎると示唆した」といった報道が広がった。

キューバ政府は１５日、７８７人の受刑者に恩赦を実施すると発表した。ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王の呼びかけに応じた「人道的配慮」としているが、米トランプ次期政権発足を前に、人権問題でのイメージアップを図る狙いがあるとの見方もある。 同日付の共産党機関紙「グランマ」が伝えた。キューバ政府は昨年、米国との国交回復してまもなく、フランシスコ法王の訪問を受け、約３５００人の受刑者を釈放した。その後、追加の釈放について国家評議会が検討し、最終決定に至ったという。 今回の恩赦に政治犯が含まれているかは明らかにされていない。 キューバは現在、長年敵対してきた米国との国交正常化交渉を続けているが、トランプ氏は選挙でキューバに対する経済制裁緩和の取り消しもあるなどと発言。キューバ内では、米次期政権が強硬策に転じるのではないかとの懸念が広がっている。（ハバナ＝平山亜理）

世界各国の自動車メーカーが最新の車を発表する「ロサンゼルス（ＬＡ）自動車ショー」が１６日、報道陣に公開された。環境にやさしい「エコカー」の祭典といわれてきたＬＡショーだが、米景気の回復を受け、高価格帯の新型モデルの発表が相次いだ。 マツダはスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ―５」の新型モデルを世界初公開した。日本では来年２月に発売する。２０１２年に売り出された初代モデルを全面的に改良、ハンドル操作時の走行安定性を高める新技術を搭載した。 各自動車メーカーは、ＳＵＶやピックアップトラックなど利益が出やすい車の販売に注力している。ショーの一般向け公開は１８～２７日。（ロサンゼルス＝畑中徹）

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米ＡＢＣなどによると、名称が変わるのはマンハッタン西岸でハドソン川沿いに立つ３棟の高層マンション「トランプ・プレース」。トランプ氏が香港の資本家と１９９０年代に開発し、２００５年にマンションを買った別会社が同じ名前で運営を続けていた。１０月には一部の居住者が「トランプの名を取り除け」との署名運動を実施。２００人分以上の署名が集まっていたという。 現在の所有会社「エクイティ・レジデンシャル」は１５日、居住者に「名称変更は現在の居住者、将来住む人たちにとって、より中立的な存在になるように考えている」と通知した。 １６日午前、作業員が「Ｔ」から順番に、次々と文字盤を撤去していった。今後は「リバーサイド」など住所を元にした名称を検討するとみられる。 マンションの前を毎日散歩するというデイビッド・リームズさん（４４）は「こんなに早くやるとは思わなかった。毎日見るのも嫌だったから、明日からすっきりだね

歴史家として見るなら、起きたのは当然のことです。ここ１５年間、米国人の生活水準が下がり、白人の４５歳から５４歳の層の死亡率が上がりました。で、白人は有権者の４分の３です。 自由貿易と移民が、世界中の働き手を競争に放り込み、不平等と停滞をもたらした、と人々は理解し、その二つを問題にする候補を選んだ。有権者は理にかなったふるまいをしたのです。 奇妙なのはみんなが驚いていること。本当の疑問は「上流階級やメディア、大学人には、なぜ現実が見えていなかったのか」です。 選挙戦では、候補個人について多くのうその応酬がありました。しかし、社会について語る場面では、真実を口にしていたのはトランプ氏の方でした。 彼は「米国はうまくいっていない」と言いました。ほんとうのことです。「米国はもはや世界から尊敬されていない」とも言いました。彼は同盟国がもうついてこなくなっている事実を見ています。そこでも真実を語ったの

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を目前に控えたペルー・リマのショッピングセンターで１６日、大きな火事があり、少なくとも５人が死亡、１３人が行方不明になった。地元メディアによると、現場の真向かいは、１８日に到着するオバマ米大統領が宿泊予定のホテル。配線のショートが出火原因と見られ、警察は「テロの可能性は全くない」としている。 ＡＰＥＣ首脳会議は１９～２０日の予定で、１７日には閣僚会議が始まる。現場周辺は、富裕層や外国人観光客が多く集まる繁華街。出火当時、現場周辺は一帯が白い煙に包まれて騒然となった。周囲は終日にわたり通行止めとなったが、オバマ氏が宿泊予定のホテルに大きな被害はなかった。（リマ＝田村剛）

モロッコで開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２２）の閣僚級会合で１６日、山本公一環境相が演説した。「昨年安倍総理が表明した２０２０年における１・３兆円の途上国支援の着実な実施に向けて取り組む」と強調。国内対策については「経済成長と両立しながら、５０年までに温室効果ガス８０％削減を目指す地球温暖化対策計画を閣議決定した」と紹介した。 一方、国際環境ＮＧＯが１６日、温室効果ガスの排出削減目標や再生可能エネルギー導入量などから独自に算出した主要排出国５８カ国の温暖化対策ランキングを発表。日本は再エネへの取り組みが弱いことなどを理由に上から５７番目で、最下位のサウジアラビアより順位が一つよいだけだった。山本環境相は会見で「いろいろな見方があるだろうが、日本が愚直にやってきたことは評価されている」と話した。（マラケシュ＝小堀龍之）

米経済学者ポール・クルーグマン氏のＮＹタイムズコラムから さあ、私たちはいま、何をしたらよいのだろう？　「私たち」とは、左派から中道派、さらには右派まで、ドナルド・トランプ氏を過去最悪の大統領候補と考え、ほかの市民も大多数が同じ意見だろうと思っていた人たちのことだ。 政治戦略を見直そうと言っているのではない。それは、また別の機会にすればいい。なにしろ、私を含めた中道左派のほとんどはこれまで、どうすればうまく有権者を説得できるのか、糸口をつかめないでいた。さしあたり、このひどいショックに個人としてどんな態度を取り、どう振る舞えばいいのかを話したい。 まず、思い出してほしい。選挙とは、権力をつかむ人を決めるものであって、真実を語る人を決めるものではない。トランプ氏の選挙運動は、かつてないほど欺瞞（ぎまん）に満ちていた。このうそは政治的な代償を払うことなく、確かに多数の有権者の共感をも呼んだ。だ

トランプ次期米大統領の長女イバンカさん（３５）がテレビのインタビューで付けていた、金とダイヤモンドで装飾した１万８００ドル（約１２０万円）のブレスレットが物議を醸している。自らのブランド品を政治の舞台を利用して売り込もうとしているとして批判にさらされている。 問題になっているのは、トランプ氏が当選後にＣＢＳニュースのインタビューで出演した際、同席したイバンカさんが身につけていたブレスレットだ。 番組出演後、自身のブランド「イバンカ・トランプ・ファイン・ジュエリー」の副社長が「流行速報」として記者らにメールを送付。イバンカさんがブレスレットをつけて番組出演した写真とともに、「あなたのクライアントにも情報を共有してほしい」と商品を売り込んでいた。 これをニューヨーク・タイムズ紙など米メディアが、個人的な事業に政治を利用しているとして一斉に批判。宝飾品や家具、ホテルなど手広く事業を手がける「トラ

トランプ次期米大統領を支える政権移行チームで早くも内紛が勃発している。ワシントン政治に精通した「共和党主流派」と、トランプ氏に近い「反主流派」の主導権争いが表面化。両者に加え、長女イバンカ氏ら「トランプ・ファミリー」も影響力を行使している。政治経験のない異端児・トランプ氏は、政権づくりも異例づくめだ。 「チームは間違った方向に進みつつある」 政権移行チームで安全保障分野の人事などを担当していたマイク・ロジャース元下院議員は１５日、チームから離脱することを表明。ＣＮＮのインタビューで恨み節を語り、チームが「混乱している」と暴露した。 ロジャース氏は連邦捜査局（ＦＢＩ）の特別捜査官や下院情報特別委員長を歴任した共和党ベテラン。テロ対策に精通し、テロ対策担当大統領補佐官への起用も取り沙汰されていた。 インタビューでは「国家安全保障に関する（人事を含む）書類や政策方針もまとまった。ニューヨークに送

世界最大の英語辞典であるオックスフォード英語辞典は１６日、２０１６年を象徴する「今年の単語（ワード・オブ・ザ・イヤー）」に、形容詞「ｐｏｓｔ－ｔｒｕｔｈ」を選んだと発表した。意味は「世論形成において、客観的事実が、感情や個人的信念に訴えるものより影響力を持たない状況」としている。 同辞典によると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米大統領選を報じたり論評したりしたメディアやブログの中で多用された。使われた頻度は、昨年の２０倍以上で、「ポスト・トゥルースの政治」という組み合わせでよく使われたという。 同じ意味合いで最初に使われたのは１９９２年だったという。ここでの「ｐｏｓｔ」は、「重要で無い」という意味で、類語に「ｐｏｓｔ－ｎａｔｉｏｎａｌ」「ｐｏｓｔ－ｒａｃｉａｌ」などがある。 同辞典のキャスパー・グラスウォル代表は、「情報源としてのソーシャルメディアの台頭と、エスタブリッシュメント（既得権層）

資源大国のオーストラリアで、大規模停電や電気代の異常な高騰といった「電力危機」が起きている。「供給が不安定だ」とやり玉に挙げられたのは風力などの再生可能エネルギー業界だ。風力発電の業者などは「巻き返しを図る石炭業界にぬれぎぬを着せられた」と反論する。電力小売りの自由化も背景にあり、消費者は悲鳴を上げている。 「石炭派」再生エネに矛先 日本の２・６倍の広さを持つ南オーストラリア州で９月末、前代未聞の「全州停電」が起きた。嵐による豪雨と暴風、落雷で２３カ所の送電塔が倒れ、隣州から送電するインターコネクターが停止した。空港や道路、病院などが混乱。復旧にも数日かかり、州内の「電力インフラのもろさ」に批判が集中した。 同州は日照時間が長くて強風も吹くため、太陽光や風力による発電が国内で最も盛んだ。発生直後、「化石エネルギー派」で知られるジョイス副首相兼農業・水資源相は「（天候の影響を受けやすい）再生

スウェーデン・アカデミーは１６日、今年のノーベル文学賞の受賞が決まった米国のミュージシャン、ボブ・ディランさん（７５）が、１２月１０日にストックホルムで開かれる授賞式を欠席すると発表した。１５日に「先約がある」とディランさん本人からの手紙を受け取ったという。 同アカデミーによると、ディランさんは改めて受賞を光栄に感じていると強調したという。アカデミーは、授賞式を欠席しても「賞は引き続きディランのもの」としつつ、遅くとも１２月１０日から数えて６カ月以内に業績にまつわる講演をすることを受賞の条件として挙げ、「我々はディランの講演を楽しみにしている」と表明した。 受賞者の欠席は過去にもあり、２００７年に歴代最高齢の８８歳で受賞した故ドリス・レッシングさん（英国）、０５年の故ハロルド・ピンターさん（同）、０４年のエルフリーデ・イェリネクさん（オーストリア）も健康上の理由などで欠席した。（ロンドン＝

オバマ米大統領が１５日、訪問先のギリシャで「『自分たち』と『彼ら』を隔てるような、粗野なナショナリズムや民族主義の台頭を防がなければならない」と呼びかけた。米大統領選でのトランプ氏勝利で各国に疑念が広がる中、任期中最後の外遊で同盟関係の継続をアピールし、ポピュリズムの台頭を戒める。 オバマ氏はアテネでパブロプロス大統領と会談。「強固な北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は米国で政権が移行しても継続する最も重要なものだ」と述べ、同盟関係が不動だと強調した。ＮＡＴＯについて「時代遅れだ」などと発言してきたトランプ氏を念頭に置いた発言だ。 また、チプラス首相との共同記者会見では、英国が欧州連合（ＥＵ）脱退を決めた国民投票や、トランプ氏の勝利について「不満や怒りを鎮める新しい処方箋（しょほうせん）になるのかどうかは、時間が教えてくれる」と突き放し、二つのできごとの共通点として、「グローバル化」による人々の