東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓など計１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉会合が１０日までジャカルタ近郊で開かれた。参加国が重なる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効がトランプ米次期大統領の脱退表明で遠のくなか、参加国は早期の合意で一致。ただ、各国の立場に隔たりが残る。 トランプ氏の勝利後、ＲＣＥＰ会合は初めて。ＴＰＰが頓挫した後で米国抜きのＲＣＥＰが交渉を加速できるかに注目が集まった。 会合初日の６日、インドネシアのルキタ貿易相は各国に「保護主義が台頭するなかで交渉を停滞させる余裕はもうない」と訴えた。日本も会合で「質の高い協定の早期妥結を訴えた」（日本の交渉官）という。 今回は中小企業の活用の分野で実質合意に達した。１５の分野のうち「経済技術協力」に続く２分野目の合意。参加国は来年末までの妥結を目指し、来年２月下旬から神戸市で次回の交渉会合を開くことも

ソウルの中心部で１０日、朴槿恵大統領の辞任を求める集会が開かれた。１０月２９日から毎週土曜に開かれ、今回で７回目。弾劾訴追案が可決された翌日のため、参加者からは「国民の勝利だ」と喜びの声も上がった。一方で反発は収まっておらず、「朴槿恵は即刻退陣しろ」「朴槿恵を拘束しろ」との声が相次いだ。 集会は市民団体や労働組合が主催した。主催者側によると８０万人（警察推計１２万人）が参加。前週は過去最多１７０万人（警察推計３２万人）だった。 最大野党「共に民主党」の秋美愛（チュミエ）代表も集会に参加。記者団に対し、「憲法裁判所は集中審理を通じて少なくとも１月末までには（弾劾するかどうかの）結論を出してほしい」と述べた。第２野党「国民の党」の朴智元（パクチウォン）院内代表は１０日、ソウルで開いた党員報告大会で、「朴槿恵大統領は完全に弾劾されていない」と述べ、引き続き憲法裁などの動向に注目するよう求めた。（

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南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐり、安全保障関連法に基づいて陸上自衛隊の部隊に付与された新任務「駆けつけ警護」や同国の実情を、市民が学ぶ動きが広がっている。部隊の派遣開始で関心も高まっているようだ。 「戦争のリアリティとは？」。先月、こんなテーマのシンポジウムが東京都内で開かれた。イラク戦争などを経験した元米軍人らを招き、駆けつけ警護や南スーダン情勢を考えるもので約２３０人が参加した。 主催した日本弁護士連合会の担当者は「退役軍人の経験も聞き、戦闘が続く南スーダンをリアルに想像してほしかった」。大学の教員に誘われて参加した都内の私立大２年の女子学生（１９）はメモをとりながら耳を傾けた。「授業で駆けつけ警護の話が出た時はよくわからなかった。気になっていたけど、このシンポで理解できた」と話した。 日本国際ボランティアセンター…

シリア内戦の最激戦地、北部アレッポをめぐり、米国とロシアは１０日午後、スイス・ジュネーブで実務者協議を始めた。タス通信が伝えた。反体制派が支配するアレッポ東部に対し、アサド政権側は先月中旬から猛攻をかけており、同地区に現在も残っている民間人約１０万人（国連推計）の救済策などを検討する。 ロイター通信などによると、米国のケリー国務長官は９日、訪問先のパリで「ロシア側と接触させるため、代表団をジュネーブに送る」と表明した。タス通信によると、協議には両国の軍専門家や外交官が参加。「アレッポ東部の最終的な解決策」について両国間の合意を目指すとしている。 ジュネーブでの米ロ実務者協議に先立ち、米英独仏、中東諸国の外相らはパリで１０日、アレッポの状況やシリアの和平について議論する会議を開いた。アレッポ市民の安全の確保や人道支援の緊急性で一致。ケリー氏は、ロシアとの協議について「希望を持っている」としつ

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ナイジェリア北東部マダガリの市場で９日、女性２人に装着されたとみられる爆弾が爆発し、４５人が死亡、３３人が負傷したとＡＦＰ通信が伝えた。北東部でテロを続けるイスラム過激派「ボコ・ハラム」の犯行とみられる。 ロイター通信は５６人が死亡したと伝えており、死傷者は増える可能性がある。爆発の原因となった女性２人は「女子生徒だった」との情報もある。 ボコ・ハラムは、北東部の村や町で誘拐した子どもや女性の体に爆弾を巻き付けて市場などに誘導し、遠隔操作で爆発させるなど残忍なテロを続けている。ナイジェリア政府は掃討作戦を続けているが、抑え込めていない。（ヨハネスブルク＝三浦英之）

米議会上院は９日、来年４月２８日までの連邦政府の暫定予算案を賛成多数で可決した。予算案はすでに下院を通過しており、オバマ大統領が１０日署名して成立した。現行の暫定予算は９日に期限を迎えたが、政府閉鎖は回避した。 暫定予算をめぐっては、炭鉱労働者向けの医療手当が少ないとして、民主党議員の一部が採決に反対していた。米議会では、来年１月のトランプ次期政権の発足後、本格的な予算協議を進める。（ワシントン＝五十嵐大介）

ローマ・カトリック教会の総本山バチカンのサンピエトロ広場で９日、クリスマスツリーの点灯式が行われた。イタリア北部トレントから贈られた高さ約２５メートルのツリーは、病気の子どもたちがそれぞれの夢を描いたカラフルな装飾に彩られた。 ツリーの横には、イエス・キリストの生誕の場面を表した大きな模型が置かれた。マルタから寄贈されたもので、模型の前方には伝統的な船の複製も置かれている。マルタは北アフリカから欧州を目指す難民・移民がたどり着く地の一つ。バチカン放送によると、フランシスコ法王は「船に乗ってイタリアを目指す移民らの悲惨な現実を思い起こさせる」と語った。 模型の傍らには、イタリア中部地震で被災した教会の十字架も置かれ、被災地への連帯を表した。（ローマ＝山尾有紀恵）

２年前の選挙運動でモロッコ人の排斥を訴え、差別をあおったとして、オランダの裁判所は９日、右翼政党・自由党（ＰＶＶ）のウィルダース党首に有罪判決を下した。ＡＦＰ通信などが報じた。ウィルダース党首は控訴するという。 ウィルダース党首は２０１４年の地方選の選挙運動の際の演説で、「モロッコ人は少ない方がいいか」などと聴衆に問いかけたとされる。裁判所は「発言には他人にモロッコ出身者を差別させようとする扇動的な性質がある」と述べ、有罪とした。一方で、憎悪感情を引き起こしたというほどの「十分な証拠はない」として、検察側が求刑していた罰金５千ユーロ（約６０万円）は認めなかった。 ウィルダース党首は反移民の過激な発言で知られ、トランプ米次期大統領になぞらえて、オランダの「トランプ」とも呼ばれる。オランダでは来年３月に総選挙があり、最新の世論調査ではＰＶＶが支持率１位だが、今回の判決が影響を与える可能性もある

激しい戦闘が続くシリア情勢をめぐり、国連総会（１９３カ国）は９日、即時停戦と支援物資の搬入を求める決議を１２２カ国の賛成で採択した。総会の決議に拘束力はないが、国際社会の意思を示す効果がある。安全保障理事会で同種の決議案がロシアと中国の拒否権で実現せず、戦闘が止まらないなか、総会が動いた形だ。 カナダ作成の決議は、市民への攻撃や都市包囲の停止、即時停戦のほか、シリア全域への「無条件での人道支援の提供」を求めている。採決では、ロシアや中国、シリア、北朝鮮、キューバ、南スーダン、ベネズエラなど１３カ国が反対し、３６カ国が棄権した。 米国のパワー国連大使は「ロシアとアサド（シリア大統領）に大虐殺をやめるよう伝える投票だ」と各国に賛同を呼び掛けた。一方、ロシアのチュルキン国連大使は、シリア政府への非難やテロの脅威の過度な単純化など「重大な欠点」があるとして反対。欧米について「シリア政府を追放し、現

ホワイトハウスのシュルツ副報道官は、報告書は選挙結果に異議を唱えるものではないとしつつ、「大統領は非常に重大に考えている」と強調した。ロイター通信によると、モナコ大統領補佐官（国土安全保障・テロ対策担当）も同日、サイバー攻撃自体は珍しくないとしながらも、「（今回は）一線を越えた可能性がある」と警告した。 大統領選では、民主党全国委員会（ＤＮＣ）や同党のクリントン氏の陣営がハッキング被害にあい、メールが相次いでネット上に暴露された。絶妙のタイミングで暴露され続け、クリントン氏に大きな打撃となった。クリントン氏側は、ロシアが同国に好意的なトランプ氏を支援するためにやっていると訴えていた。 米国家情報長官室は１０月、メール流出を受け、ロシア政府を名指しで「大統領選に干渉しようとしている」と異例の声明を出している。一方で、トランプ氏はサイバー攻撃とロシアとの関連を否定する見方を繰り返し示している。

米メディアは９日、トランプ次期米大統領が、国家経済会議（ＮＥＣ）議長に金融大手ゴールドマン・サックスのゲーリー・コーン社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）を起用する見通しだと報じた。選挙中はウォール街を批判していたトランプ氏だが、主要ポストへのウォール街出身者の起用が続いており、支持者からも批判が出そうだ。 ＮＥＣは米政権の経済政策を省庁を束ねて立案、実行する司令塔となる。議長就任に上院の承認は必要ない。トランプ氏の閣僚人事では、財務長官への起用が決まったスティーブン・ムニューチン氏、首席戦略官・上級顧問に就くスティーブン・バノン氏がゴールドマンで勤務していたほか、商務長官に就く著名投資家のウィルバー・ロス氏など、ウォール街出身者の起用が続いている。 トランプ氏は選挙中、ゴールドマンのブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）をウォール街の象徴として批判していた。コーン氏は、ブランクファインＣＥＯ

スミスさんは「インスピレーションを受けた人」として米国の詩人の故アレン・ギンズバーグと、今年のノーベル文学賞を受賞する米国のミュージシャンのボブ・ディランさん（７５）の名前を挙げ、「詩的な描写と、私たち全員にとって重要な世界観とを融合させた」とたたえた。 スミスさんは１０日の授賞式で、式典を欠席するディランさんの名曲「はげしい雨が降る」を披露する予定。シンポジウムでは、この曲の「大勢の人がいるが両手は空っぽ」「飢えはひどく魂は忘れ去られている」といった歌詞の一節を引き合いに出し、「アーティストは世界の問題点を明確にし、科学者や研究者は実際の解決をさぐる。願わくは、私たちは同じ目標に向かって取り組んでいきたい」と述べた。 スミスさんはまた、１９４６年のノーベル文学賞受賞者ヘルマン・ヘッセの長編小説「ガラス玉演戯」の一節を朗読した。（ストックホルム＝渡辺志帆）

トランプ次期米大統領は、国務長官の有力候補として検討していたジュリアーニ元ニューヨーク市長を閣僚候補から外すことを決めた。政権移行チームが９日、発表した。ジュリアーニ氏が会社経営を続けたいとして辞退したという。有力候補の辞退で、国務長官選びがさらに混迷する恐れがある。 政権移行チームによるとジュリアーニ氏は、ロムニー元マサチューセッツ州知事らとともに、国務長官の４人の有力候補の１人だった。だが、国務長官をめぐってはトランプ氏側近と共和党主流派との間で意見が対立し、政権発足まで１カ月余りになっても決まっていない。 米メディアによると、新たな候補として石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）、ユタ州知事や駐中国大使を務めたハンツマン氏らの名が挙がっている。 ジュリアーニ氏はトランプ氏と長年の交友関係があり、トランプ氏は「経済が外交政策に与える影響を理解する人物」

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ルパート・マードック氏率いる米娯楽・メディア大手の２１世紀フォックスは９日、英有料テレビのスカイを買収することで大筋合意したと発表した。米英メディアによると、買収総額は１１２億ポンド（約１兆６２００億円）になる見通し。 フォックスは現在、スカイの株式の３９・１％を保有している。残りの株式を１株あたり１０・７５ポンドで取得して完全子会社化することを提案した。条件の詰めの協議が続いており、調整が進めば来年１月６日までに正式な買収提案を出す見込み。 フォックスはニュースや映画など様々なコンテンツを展開しており、英国やドイツなど欧州５カ国に約２千万人の顧客を持つスカイを取り込んで事業の強化をはかるのがねらい。 マードック氏率いるメディア企業は２０１０年にもスカイの前身企業の買収を提案したが、当時傘下にあった英日曜大衆紙の盗聴疑惑問題などが発覚して提案を取り下げていた。（ロンドン＝寺西和男）

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米ラジオ局ＷＥＥＩは９日、トランプ米次期政権の駐日大使に、プロ野球・千葉ロッテなどで監督を務めたボビー・バレンタイン氏（６６）の起用を検討していると報じた。ＷＥＥＩによると、同氏はすでにトランプ氏の政権移行チームと協議したとしている。 ＷＥＥＩはボストンのスポーツラジオ局。バレンタイン氏は１９８０年代からトランプ氏と親交があるという。ＷＥＥＩはバレンタイン氏が「最終候補者リスト」に入っているとしているが、詳細は不明。バレンタイン氏はコメントを拒否したという。 バレンタイン氏は米大リーグの監督としてニューヨーク・メッツやボストン・レッドソックスを率いたほか、二度にわたってプロ野球・ロッテの監督を務めた。現在はコネティカット州にある大学の体育局長をしているという。 現時点で同氏の大使起用の可能性を報じているのはＷＥＥＩと、これを引用するメディアだけ。米大手メディアは報道していない。（ワシントン

韓国で、朴槿恵（パククネ）大統領を巡る疑惑をきっかけに混乱が広がっている。野党系が首長を務めるソウル市が朴政権の経済の目玉政策を取りやめる方針を打ち出し、同調する自治体も出てきた。９日の弾劾（だんがい）決議後、野党は日韓慰安婦合意の履行を即時中断するよう求めるなど、朴政権の政策を否定する動きも出ている。 韓国国会の丁世均（チョンセギュン）議長は弾劾が決まった直後、「過去、数カ月間、国政は事実上、まひ状態にある。弾劾案が可決された以上、これ以上の混乱はなくさなければいけない」と語った。 実際、すでに混乱は起きている。ソウル市の朴元淳（パクウォンスン）市長は１１月１０日、同市にある創造経済革新センターへの来年度予算約２０億ウォン（約２億円）を撤回すると宣言した。朴市長は「創造が生まれないやり方だった」と批判した。 創造経済は、ＩＴなど先端技術と産業を融合させ経済成長に結びつける朴政権の目玉政策