サウジアラビアのサルマン国王（８１）が１日、インドネシア訪問のためジャカルタに到着した。総勢１５００人の巨大な訪問団は、１２日まで滞在する予定。計り知れない経済効果に期待が集まっている。 約２億人と世界最多のイスラム教徒が暮らすインドネシアを、イスラム教の２大聖地メッカとメディナの「守護者」であるサウジ国王が訪れるのは、１９７０年以来。１日はジョコ大統領と首都近郊ボゴールの大統領宮殿で会談。４日からはバリ島で休暇を取る。 インドネシア外務省などによると、王子１９人、閣僚７人、約９０の企業幹部らが随行。高級リムジン２台や国王の飛行機の乗り降りに使う専用エスカレーターなど、４６０トン分の荷物を持ち込み、７２０台の高級車を４００億ルピア（３億４千万円）で現地で借りた。ジャカルタからバリへの移動には飛行機９機を使う。 国王は２５０億ドル（２兆８千億円）相当の新規投資を約束するとされ、景気が伸び悩む

英字紙ベトナムニュースは、両陛下の初訪問を１面トップで掲載。「二国間関係の新たなページを開く歴史的な節目だ」と報じた。 タインニエン紙は４面で「ご訪問は両国の協力友好関係にとって歴史的なベンチマークとなる」と意義を強調。クアン・ドイ・ニャンザン紙は、今回のご訪問がベトナムの指導者たちの熱烈な招待によって実現に至ったとし「二国間の政府と国民が待ちに待ったもの」と紹介し、両陛下について「ベトナムに対し友好のお気持ちを抱かれている」と記した。 今回が天皇陛下の２０回目の外国訪問であること（トイチェ紙）や、美智子さまが、皇后陛下になられた最初の一般国民である（ハノイ・モイ紙）ことなど、日本の皇室について詳しく報じる記事もあった。（ハノイ＝鈴木暁子）

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題で、像の移転に反対する集会が１日、総領事館近くの広場で開かれた。少女像を守る運動を行っている地元の市民団体が主催し、学生や親子連れら約１千人が参加。参加者は総領事館前をデモ行進し、「少女像を守っていこう」などと訴えた。 韓国では、法律で大使館や総領事館の半径１００メートル以内では集会やデモは原則として禁じられている。主催者側は釜山東部警察署に集会とデモを申請したが、この法律を根拠に禁止を通告された。 しかし、主催者側は集会禁止通告処分の取り消しを求める仮処分を釜山地裁に申請。地裁は、３月１日は韓国では祝日で、「外交機関の機能や安寧を侵害する恐れがあるとみるのは難しい」などとして、開催を一転して認めた。（釜山＝東岡徹）

「自由貿易はクソくらえだ。彼らは最も保護されているから、うまくやっている――」。米ネットメディア「ギズモード」は、トランプ米大統領とロス商務長官の電話での会話とする音声をウェブ上で公開した。日本の貿易慣行を名指しで批判しており、音声が本物なら、今後の日米の二国間協議で米国側が強硬姿勢を示す恐れもある。 音声では、２人の男性が日本の食品の安全基準について「（食品が）清潔でないとして、送り返されている」と指摘。ロス氏とされる人物が「我々も同じやり方をすると伝えるべきだ」「制裁措置と言わずに、米国の安全のためと言えばいい」と話した。トランプ氏とされる人物は、一律に１０％の税金をかける案を挙げ、「１年で損失がなくなる」「そのせいで貿易をやめる国はない」と応じた。 ギズモードによると、音声の録音は、トランプ大統領就任前の昨年１２月１３日で、音声の入ったファイルの位置情報データは、ロス氏のニューヨーク

国連安全保障理事会は２月２８日、シリア・アサド政権の化学兵器使用に対する制裁決議案の採決を行い、同政権を支えるロシアが中国とともに拒否権を行使した。英仏と決議を推進した米国のヘイリー国連大使は否決後、「ロ中が言語道断で弁解の余地のない選択を行った」と強く批判した。 シリアでの化学兵器使用をめぐっては、国連が化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）とともに設けた調査機関が昨年８月、アサド政権が２０１４年と１５年に化学兵器を使ったとの報告書をまとめた。決議案はこの報告に基づいたもので、化学兵器開発に携わるアサド政権高官や軍幹部ら１１人と１０機関の資産凍結や、化学兵器関連物資の移転禁止などを国連加盟国に求めていた。 だが、シリアは調査報告書は「証拠に欠ける」と主張。ロシアも同調し、決議案への拒否権行使を事前に明言していた。安保理決議案の採択では、ロシアを含めた常任理事国に拒否権があり、一国でも拒否権を使うと

日本のアニメや漫画の海賊版があふれるタイ・バンコクに昨年２月、出版大手のＫＡＤＯＫＡＷＡ、講談社、集英社、小学館とアニメ関連商品販売大手「アニメイト」の５社が共同で出店した正規品販売店の初年度の営業成績が黒字になるとの見通しを、運営会社が２８日発表した。今後アジアや欧米に出店を拡大していくという。 海賊版の流通量が正規品の２倍近いとされるタイで、本物を直接手にとってもらうことで海賊版を締め出す狙い。５社が設立した運営会社「ジャパン　マンガ　アライアンス」（ＪＭＡ）によると、出店した「アニメイトＪＭＡバンコク店」では１年間で会員が約３万５千人に上り、１人当たりの月間平均購入額は１５３０円（漫画５～７冊程度に相当）。売り上げ１位はタイ語版の小説「君の名は。」で１千冊以上が売れ、同名の漫画もほぼ同程度売れたという。店全体の売上高などは明らかにしなかった。 同社の国枝信吾代表取締役は「無料イベント

拡大する 杉原剛さん（後列右端）がベトナムにいた当時、現地で暮らす日本人らと撮影したという写真（日本ベトナム友好協会提供） ベトナムに到着した天皇、皇后両陛下は１日、ハノイで歓迎行事に出席し、２日には、終戦後も日本に帰らず、ベトナムの独立戦争に関わった「残留日本兵」のベトナム人家族と対面する。元残留日本兵の一人で、日本ベトナム友好協会顧問を務める杉原剛さん（９５）＝大阪市城東区＝は「ベトナムの歴史を知ってもらういい機会。本当の友好交流が深まれば」と話している。 杉原さんは１９４５年、中国の海南島で敗戦を知り、食糧調達のため船でベトナムに行く途中、台風に遭い、ベトナム北部ナムディンに流れ着いた。そこで軍の知識を乞われ、ベトナム再統治を企てるフランスに抵抗する民族統一戦線「ベトナム独立同盟」（ベトミン）に協力することになった。 生き抜くために、「仕方がなかった」。その一方で「ベトナムの人たちの

米国の偉大な新しい章が幕を開ける。同盟国は、米国が再び世界をリードすることを知るだろう。９年後に控えた米国の建国２５０年は世界史の偉大な節目となる。何千万人もが、自国民を最優先するという要求のために集結した。「米国を再び偉大にする」ためには、それしかないからだ。 大統領就任後、公約を守ったことを報告する。フォード・モーターやソフトバンクなど多くの企業が米国に数十億ドルの投資をすると発表した。多くの仕事が国内に生まれる。株式市場は時価総額が３兆ドル増えた。規制を減らす努力をした。米国人の職を奪う環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から撤退した。司法省に暴力犯罪を減らすチームの設立を命じた。 また、移民法を強化し、国境での法の支配を取り戻す。南側の国境で壁の建設を始める。国防総省には過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を破壊する計画を立てるよう命じた。イスラム世界を含む同盟国と共に、この惑星から敵を全滅

トランプ米大統領は２月２８日夜（日本時間３月１日午前）、議会上下両院の合同会議で、就任後初めてとなる施政方針演説を行った。不法移民の強制送還や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの即時離脱など選挙中の公約履行を強調。オバマ前政権が進めた「医療保険制度改革（オバマケア）」は「撤廃して置き換える」と議会に協力を求め、米国民に「米国精神の再生」を呼びかけた。 トランプ氏は「米国は、自国のインフラがひどく崩れている一方、海外で数兆ドルものカネを費やしてきた」と述べ、「米国第一主義」を強調。「インフラに１兆ドル（約１１３兆円）の投資を生む法案の承認を議会に求める」と訴えた。 治安改善や雇用確保のため、選挙公約に掲げていた不法移民の強制送還に着手した実績を強調。新たな移民制度の導入により、「（米国労働者の）賃金を上昇させ、失業者を助け、我々の社会をより安全にする」と述べた。メキシコ国境での壁建設も改めて

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件を巡る裁判が１日始まった。検察当局が実行犯として殺人罪で起訴する女２人が初出廷するとあって、マレーシアのクアラルンプール近郊の裁判所前には早朝から、２００人を超す国内外の記者やカメラマンが集まった。 午前９時半すぎ、警察車両数台がサイレンを鳴らしながら猛スピードで裁判所の敷地内に入っていくと、起訴されるベトナム国籍のドアン・ティ・フォン容疑者と、インドネシア国籍のシティ・アイシャ容疑者の２人の姿をとらえようとするカメラマンらが追いかけ、現場は騒然とした。 検察官による起訴内容の読み上げは事件が起きたクアラルンプール国際空港に近い裁判所で午前１０時ごろ（日本時間午前１１時ごろ）に始まったとみられる。捜査当局は前日の２月２８日に報道各社に対し、２人の出廷時間が午前８時半ごろと通知。その２時間前には裁判所の正門前にテレビカメラなど

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キムジョンナム）氏が殺害された事件で、マレーシア検察は１日午前、実行犯とされる女２人を殺人罪で起訴した。クアラルンプール近郊の裁判所で検察側が起訴内容を読み上げた。２人は出廷したが罪状認否は見送られた。裁判では殺意の有無や、事件の首謀者とされる北朝鮮国籍の男らとの接点や指示内容などがどこまで明らかになるかが焦点だ。 ベトナム国籍のドアン・ティ・フォン容疑者（２８）と、インドネシア国籍のシティ・アイシャ容疑者（２５）。２人は２月１３日、クアラルンプール国際空港で、正男氏の顔に素手で猛毒の神経剤「ＶＸ」が含まれた液体を塗りつけて殺害した疑いがある。 正男氏が所持していた旅券の名義は「キム・チョル」になっている。検察は身元確認が取れていないとして、起訴状で被害者を「キム・チョル」とした。 フォン容疑者は１日午前９時半ごろ、黄色い

トランプ米大統領は２月２８日の米ＦＯＸニュースのインタビューで、不法移民の取り締まり強化など一連の移民規制策について「米国民への説明が十分だったとは思わない」と異例の反省を口にした。 中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止を盛り込んだ大統領令は国内外からの反発を受けたほか、裁判所から効力を停止され、混乱を招いた。また、メキシコとの国境沿いの壁建設計画も物議を醸している。 トランプ氏は就任からの実績について「最初の４週間で他の誰よりも多くのことをやった」と自賛。「努力はＡプラス、達成はＡ」と高得点をつけた。 移民政策についても「我々は殺人者やギャング、麻薬売人など悪者を閉め出すのだ」と強調した。ただ、国民に意図が十分に伝わっていないとし、「対話不足は私のせいかもしれない」。国民への意思疎通については「ＣかＣプラス」とした。 一方で、ツイッターで考えを伝える方法に関して、既存メディアを批判。「

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キムジョンナム）氏が殺害された事件で、現場となったマレーシアでの正男氏の生前の様子が所持品や目撃証言から浮かび上がってきた。警察は正男氏の足取りを調べ、マレーシアが現場に選ばれた理由の解明を進めている。 正男氏は２月１３日、クアラルンプール国際空港の出発ロビーで女２人に毒物を塗られ、殺害された。所持品は、違う名前の外交官用旅券や携帯電話、黒いリュックなど限られていた。 警察はリュックの中身に注目した。薬が大量に入っていた。正男氏の診療記録は見つかっておらず、薬が生前の健康状態を知るヒントになった。遺体の解剖に関わる保健省筋は「正男氏は糖尿病や高血圧などの生活習慣病に苦しみ、心機能も弱かった。薬が欠かせなかったようだ」と話す。正男氏の父、故金正日（キムジョンイル）総書記も長く心臓病を患い、２０１１年に急性心筋梗塞（こうそく）

米メディア大手のコムキャストは２月２８日、大阪市で「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）を運営する傘下のユー・エス・ジェイを完全子会社にすると発表した。現在は株式の５１％を保有するが、残りの４９％を米金融大手のゴールドマン・サックスなど、既存の株主から２３億ドル（約２５００億円）で４月末までに取得するという。 ＵＳＪは映画「ハリー・ポッター」の新エリアや、日本独自のアトラクションなどが人気で、好調を保っている。コムキャストは今後も成長が期待できるＵＳＪを取り込むことで、収益拡大をめざす。 コムキャストは２０１５年９月にＵＳＪを１５億ドルで買収すると発表し、同年１１月に買収手続きを完了した。（ニューヨーク＝畑中徹）

キリスト教の復活祭前の断食期間「四旬節」の前日を「パンケーキ・デー」と呼び、パンケーキを焼いて食べる習慣がある英国で２月２８日、国会議員らによる恒例のチャリティー「パンケーキ競走」が行われた。 上院と下院、英メディアの有志でつくる３チームがコック帽とエプロンを身につけ、フライパンに載せたパンケーキを放り上げて裏返しながら国会議事堂隣の公園の約１００メートルの周回コースをリレー方式で疾走。結果、下院議員チームが２年連続で勝利した。 英上院では欧州連合（ＥＵ）の離脱交渉開始に向けた「ＥＵ離脱通知法案」の審議中だ。７年連続で出場したケネディ上院議員は「法案をしっかり審議することは最善の離脱を実現するために重要。レース後はすぐに議会に戻るよ」と話した。（ロンドン＝渡辺志帆）

１９７２年ミュンヘン五輪の女子体操で、三つの金メダルを獲得した「ミュンヘンの恋人」が、生きていくために、メダルとレオタードを売り払った――。ロイター通信などが２８日、伝えた。 彼女の名はオルガ・コルブトさん（６１）。ベラルーシ出身で、旧ソ連代表として１７歳で出場したミュンヘン五輪では団体、平均台、ゆかの３種目を制した。続く７６年モントリオール五輪でも、団体金メダルに輝き、平均台では「白い妖精」と呼ばれたナディア・コマネチ（ルーマニア）に次ぐ銀メダルだった。 ９１年に米アリゾナ州に移り住み、体操を教えていたが、このほど数々の五輪メダルや自身が着用したレオタードなど３２点をネットオークションに出品。３３万５千ドル（約３７６５万円）を受け取ったという。なかでも最高値がついたのは、五輪の団体金メダルで、６万６千ドル（約７４２万円）だった。 コルブトさん自身はメダルやレオタードなどの、思い出の品々を

トランプ米政権は２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の予算案で、法律で決められた国防費の上限額から５４０億ドル（約６兆円）増やす方針を示した。上限額を約１割上回ることになる。トランプ大統領が掲げる「力による平和」を実現するため軍拡路線に踏み切る。ただ、具体的な使い道や財源は明らかでなく、議会との調整は難航も予想される。 「力による平和」公約先行 「公共の安全と国家安全保障の予算になる。劣化した米軍を再建するため国防費は歴史的な増加になる」 トランプ氏は２７日、ホワイトハウスで全米の州知事らへの演説で胸を張った。 米行政管理予算局（ＯＭＢ）のマルバニー局長は会見で、国防費は総額６０３０億ドル（約６８兆円）になるとした。オバマ前大統領がイラク戦争の終結を宣言した１１年以降、議会が定めた政府支出の強制削減で国防費は抑制され、新年度の上限額は５４９０億ドルとなっている。トランプ氏の増額要求

マレーシアにある北朝鮮の偵察機関のフロント企業「グローバル・コミュニケーションズ社」があったとみられる場所を２７日、記者が訪ねた。クアラルンプール西部にあるインド系住民の街、「リトルインディア」。モノレールの駅に近い５階建ての雑居ビルに事務所を構えていたとされるが、看板はなく静まりかえっていた。 付近の住民によると、この事務所には２年ほど前には朝鮮系らしき男女が出入りし、頻繁に人が入れ替わっていたという。 ロイター通信が報じた国連安全保障理事会の専門家パネルがまとめた報告書によると、同社は、中国からアフリカのエリトリアに発送された北朝鮮の軍事通信機器の交易に関係していた。北朝鮮は２００６年以降に採択された一連の安保理決議で武器や関連物資の輸出を禁じられている。 北朝鮮側と取引する貿易関係者によると、北朝鮮と１９７３年に国交を樹立し、ビザ（査証）なし渡航が可能なマレーシアには複数の北朝鮮企業