◇ 女性の権利は人権である。しかし、世界が今まで以上に先行き不透明で、混沌（こんとん）としているこの時代に、女性と少女の権利は縮小され、制限され、そして破棄されている。女性と少女たちをエンパワーすること、つまり彼女たちを力づけることこそが、女性の権利を守り、彼女らの可能性を最大限に発揮させる唯一の道だ。 男女の力関係は歴史的に不均衡だったが、社会や国々の間で広がりつつある不平等によってさらに悪化し、女性と少女たちへの差別を拡大させている。世界中で、伝統や文化的価値、宗教が女性の権利を縮小させたり、性差別を固定化させたり、女性を嫌う習慣を守ったりすることに悪用されている。 女性の法的な権利は、どの大陸においても男性の権利と平等であったことはなく、今も損なわれ続けている。女性の体に関する権利も傷つけられている。女性たちは、サイバー空間においても、現実世界においても、日常的に脅しとハラスメントの

イスラエルとの度重なる戦闘で荒廃したパレスチナ自治区ガザを復興したい――。そんな情熱を胸に会社を起こしたパレスチナ人の女性が国際女性デーの８日に来日する。女性は結婚して家庭に入るのが当然とされる社会で、日本の専門家らの支援を受けて、実現に向けて踏み出している。 マジド・マシュハラウィさん（２３）は、自宅で独自に開発した「安くて軽くて丈夫なブロック」を持ち上げた。大学で土木工学を学んでいた２０１５年に建築資材会社「Ｇｒｅｅｎ　Ｃａｋｅ」を起業。高価なセメントを少なくして、ごみ同然の焼却灰を使ったブロックを発案、実験を１年繰り返して仕上げた。 市民ら２２００人以上が死亡した１４年夏の戦闘で被害を受けた約１４万戸のうち、再建できたのは半数ほど。イスラエルに境界を封鎖され、セメントなどの建築資材は軍事施設の建設などに使われるとして、搬入を厳しく制限されている。 ガザの経済は荒廃し、失業率は４割を超

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ナジブ氏は「実質的に我が国民を人質にとる忌まわしい行為はすべての国際法と外交慣例を軽視するものだ」とし、「国民を守るために、彼らが脅威にさらされれば必要なすべての措置をとることをためらわない」と強く警告した。 さらにナジブ氏は声明で、警察長官に対して北朝鮮在住のマレーシア人の安全が確保されるまで、マレーシア在住の北朝鮮人の出国を禁じる対抗措置をとったことを明らかにした。 クアラルンプールにある北朝鮮大使館周辺は７日昼ごろに警察官によって一時封鎖された。大使館員が公用車で門から出る際、警察車両と規制線で行く手を阻んだために大使館員が警官に抗議する場面もあった。現場を訪れたマレーシアの内務副大臣は報道陣の取材に「大使館の中にどれだけの人数がいるのか確認する必要がある。対話は外務省がしている」と説明した。（クアラルンプール＝都留悦史、遠藤雄司）

韓国国防省は７日、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ＝サード）の一部装備が韓国に搬入されたことを明らかにした。米韓は当初、年内に完了する計画だったが、北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射。韓国の次期大統領選の野党系候補も中国の反発を考慮し、配備に慎重姿勢を示していることから、配備計画の前倒しを進めている。 韓国国防省によると、ＴＨＡＡＤの発射台などが６日に輸送機で運び込まれた。ＴＨＡＡＤの配備先は慶尚北道星州（キョンサンプクトソンジュ）郡にある韓国ロッテグループ系列のゴルフ場で、韓国政府とロッテ側は２月、ゴルフ場の敷地と国有地を交換する契約を結んでいる。今後は１～２カ月かけて用地の造成作業なども進め、早期配備を目指していく。 ＴＨＡＡＤは６基の発射台と４８発のミサイルなどで構成され、北朝鮮の短距離、中距離弾道ミサイルを迎撃する役割を担う。 一方、中国は高性能レーダーの範囲が自国にも

世界で初めて肝臓移植をし、「臓器移植の父」と言われた外科医、トーマス・スターツルさんが４日、米ペンシルベニア州の自宅で死去した。９０歳だった。 米ピッツバーグ大によると、６３年に世界初の肝臓移植を米コロラド大で実施した。８１年にピッツバーグ大教授になり、９２年にはヒヒの肝臓を人間に移植する異種移植を実施したが、患者は７０日後に死亡した。移植医療の国際的なリーダーとして活躍し、藤堂省（とうどうさとる）・北海道大名誉教授ら多くの日本人医師を指導した。１２年、米ラスカー賞（臨床医学部門）を受賞した。

米国務省が３日に公表した「人権報告書」で、高市早苗総務相が放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及したことが取り上げられ、高市氏は７日の衆院総務委員会で、「従来の法解釈を述べただけだ」と釈明した。その上で、「誤解に基づく記述で残念だ。外務省を通じて米国に説明していく」と述べた。 民進党の奥野総一郎氏の質問に答えた。米国務省の人権報告書は、日本の「報道の自由」について高市氏の発言などを例に「政府によるメディアへの圧力の高まりについて懸念を生じさせている」と指摘。「報道の独立性は重大な脅威に直面している」とした。 高市氏は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法違反を理由に、電波停止を命じる可能性について国会で繰り返し答弁している。

米議会下院の共和党指導部は６日、トランプ政権が撤廃を掲げていた「医療保険制度改革（オバマケア）」の代替案を公表した。保険への加入義務づけなどを撤廃する一方、現行の制度を一部残した。共和党内部では「完全撤廃」を求める保守派や、既存の保険加入者への影響を懸念する声もあり、議会審議は曲折が予想される。 代替案では、保険への加入を義務づける条項や、処方薬や医療機器などにかかる税金をなくす。一方で、病気を患っている人の保険加入を保険会社が拒否できない条項や、子どもが２６歳になるまで親の保険に加入できる条項は残した。 トランプ大統領は「悪夢を終える時だ」とツイート。ホワイトハウス報道官は声明で「医療の選択肢の復活に向けた重要な一歩だ。大統領は議会両院との協力を楽しみにしている」と述べた。 代替案では財政負担や既存の加入者への影響などは示されておらず、今後、内容の分析が進むにつれて、さらなる反発も予想さ

トランプ米大統領が「オバマ前大統領に電話を盗聴された」などとツイッターで批判した問題で、ホワイトハウスのスパイサー報道官は６日、「何かがあったことに議論の余地はない。問題はそれが、監視か盗聴か何なのかということだ」と述べた。ただ、トランプ氏のツイートの明確な根拠は明らかにしないままで、議会に調査を求めるとの主張を繰り返した。 スパイサー氏は記者団に、「何かが起きたということを強く示すのに十分な報告がある」などと発言。また、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官が司法省に対し、トランプ氏の主張は間違いだと公式に否定するよう求めたとの発言については、「匿名の情報源」に基づく話で、事実関係については「確認していない」と述べるにとどめた。 米ＣＮＮは、トランプ氏が４日にツイッターで「ひどい！　オバマがトランプタワーを盗聴した」などと投稿する前に、右派系ニュースサイトの「ブライトバート・ニュース」が報じ

中国財務省は６日、２０１７年予算案の国防費が前年実績比７・１％増の１兆２２５億８１００万元（約１６兆８千億円）になったと明らかにした。中国国営新華社通信の取材に同省関係者が答える形が採られた。５日に公表した予算案などの報告には、国防費の金額と前年比が記載されていなかった。公表方法を変えた理由は明らかではないが、１日経ってから国営通信社を通じて公表するという経過は異例だ。 中国の国防費が１兆元を超えるのは初めて。この日の報道では、地方分を加えた額も公表され、前年実績比７％増の１兆４４３億９７００万元だった。 一方で、５日の報告に記載されなかった国防費の１６年の実績は、この日の報道でも明らかにされなかった。前年比から単純計算すると９５５０億元前後とみられる。 国防費の増減は、軍事力の増強状況を知るための重要な手がかりだ。中国の軍事力は増強傾向にあり、国防費の動向は周辺国の関心を集めている。今回

北朝鮮の弾道ミサイル発射について、朝鮮中央通信は７日、有事の際に在日米軍基地への攻撃を担う朝鮮人民軍戦略軍火星砲兵部隊の訓練だったと報じた。金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長も指導し、訓練は成功したと伝えた。 北朝鮮は、１日に始まった米韓合同軍事演習への反発を強めている。在日米軍を攻撃対象と示すことで、日本を牽制（けんせい）するねらいもあるとみられる。 朝鮮中央通信によると、訓練は核弾頭の取り扱いと迅速な作戦遂行能力を判定するために行われ、４発が同時に発射されたとした。金正恩氏は訓練の成功を評価し、ミサイル攻撃の戦法の完成度をさらに高めるとともに、ミサイル開発を続け、質量ともに強化していくよう指示したという。 また「（金正恩氏は米国と韓国が北朝鮮に対し）ただ一点の火花でも散らすなら、核弾頭を装塡（そうてん）した火星砲で侵略と挑発の本拠地を焦土化する決死の覚悟を固くした」とし、米韓合

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キムジョンナム）氏が殺害された事件で、マレーシア政府から国外退去を命じられた北朝鮮のカン・チョル駐マレーシア大使が７日未明、経由地の北京空港に到着した。 カン大使は通常の出口を通らず、ＶＩＰ用の出口から家族とみられる女性らと出てきた。在北京の北朝鮮大使館のスタッフらが出迎えた。報道陣には何も話さず、黒い乗用車に乗り込んで空港を去った。この時間帯は平壌への乗り継ぎ便がないため、いったん北京に滞在してから、帰国するとみられる。 カン大使は出国の期限とされた６日午後６時（日本時間同日午後７時）の約１時間前にクアラルンプール国際空港に到着。「４０年以上続く両国関係を害する極端な措置に深刻な懸念を表明する」などと主張した。（北京＝益満雄一郎）

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トランプ米大統領は６日、中東・アフリカ７カ国の国民を一時入国禁止にした米大統領令の一部を修正した新たな大統領令に署名した。既に入国査証（ビザ）を持つ人の入国を認めたほか、イラクを対象国から除外した。ただ野党などからは、「差別的な本質は変わっていない」との批判が出ている。 新大統領令に基づき、イラク以外のシリア、イラン、イエメン、リビア、ソマリア、スーダンの６カ国の国民には９０日間、ビザを発給しない。ビザや永住権をすでに持っている人の入国は影響を受けないことが大統領令に明記された。１月２７日に署名された前の大統領令は即時適用され、空港で拘束される人が出るなど混乱が起きた。今回は１０日間の猶予期間を置いて３月１６日から実施される。 イラクが除外された理由を米政府は、ビザ申請者の情報提供などで進展があったと説明。また過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦でイラク政府と共闘していることを踏まえて