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韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１８日、南西部の主要都市光州（クァンジュ）市で、民主化を求めた市民を軍が武力弾圧した「光州事件」の犠牲者を追悼する記念式典に就任後初めて出席した。「国民統合」を掲げる文氏は、朴槿恵（パククネ）前政権など保守政権が封印してきた民主化運動の象徴歌「あなたのための行進曲」の斉唱を、約９年ぶりに復活させ、自身も歌った。保守派からは反発の声も上がっている。 １９８０年５月に起きた光州事件では、戒厳令下のデモに立ち上がった市民に軍が発砲し、死者・行方不明者が３００人以上。「あなたのための行進曲」は犠牲者を追悼するために作られた民衆歌謡で、政府による式典が開かれるようになった９７年から会場で出席者全員で歌われてきた。 しかし、保守系の李明博（イミョンバク）政権は、就任翌年の０９年、「歌詞には北朝鮮への親しみの意味がある」といった一部批判をくんで斉唱歌から外した。労働運

かつて日本と北朝鮮を往来していた貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」が１８日朝、ロシア極東のウラジオストク港に入港した。新たに開設された北朝鮮との定期航路に就航したためで、月４回往復する予定だ。核・ミサイル開発を進める北朝鮮へは日米韓に加えて中国も姿勢を強めており、ロシアとの結びつきが強まる可能性もある。 万景峰号は１７日夕、北朝鮮北東部の羅先（ラソン）経済特区にある羅津（ラジン）港を出港。約１０時間かけてウラジオストクに到着した。到着ターミナルは多数の警官が警備し、岸壁付近への立ち入りを禁止するなど、物々しい雰囲気となった。 接岸した白い船体には、ハングルで「万景峰」と書かれている。乗客は中国の観光会社の代表ら。そのうちの１人は「時間も短く、料金も安い。とても快適だった」と話した。ロシアから食料品、北朝鮮から衣料品なども運ぶ計画だ。 ロシア極東には北朝鮮の出稼ぎ…

米トランプ政権が、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉で、為替操作を禁止する条項を盛り込む検討をしていることが明らかになった。米メディアが１７日報じた。実現すれば、米側が意欲を示す日本などとの二国間の貿易協定にも含まれる可能性がある。 ウォールストリート・ジャーナル紙によると、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が米議会幹部らとの会合で、為替に関する何らかの条項を検討していると話したという。トランプ政権が離脱を決めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、為替条項は本協定には含まれず、各国が相互監視をする場をつくることになっていた。 トランプ政権は通商政策でＮＡＦＴＡの再交渉を最優先するとしており、交渉入り９０日前までに必要な議会通告を来週にもするとの観測が広がっている。（ワシントン＝五十嵐大介）

安倍晋三首相は１８日、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領の特使として来日している与党「共に民主党」の文喜相（ムンヒサン）・元国会副議長と会談し、「大統領と早期に首脳会談を行うことを楽しみにしている」と述べた。文喜相氏は日韓の首脳が相手国を訪問する「シャトル外交」の再開を求めた文大統領の親書を伝達。関係改善に意欲を示した。 文大統領就任後初めてとなる日韓首脳会談は、７月にドイツで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で行われることが想定されている。 一方、シャトル外交の再開をめぐり、文喜相氏は会談後、記者団に対し、首相が「快く『そうしましょう』とおっしゃった」と説明し、前向きな姿勢を示したことを明らかにした。 シャトル外交は２００４年に小泉純一郎元首相と故盧武鉉（ノムヒョン）元大統領が合意して始まった。年に１度、相手国を訪問する形式だったが、小泉氏の靖国参拝問題で途絶え、李明博（イミョ

米連邦捜査局（ＦＢＩ）への司法妨害疑惑が持ち上がる中、トランプ米大統領は１７日、コネティカット州で沿岸警備隊士官学校の学生らに演説し、「特にメディアに不当に扱われている。歴史上、私以上に不公平にされている政治家はいない」と矛先を報道に向けた。 トランプ氏は学生らへ「アドバイスをしよう」と切り出し、「物事は常に公平ではない。だが、闘い続けよ。絶対に諦めてはいけない」と語った。その上で、自身の疑惑を念頭に「最近、私は特にメディアから不当に扱われている」と指摘。「たぶん、私が（大統領選で）勝ったからだ」「敵は自身を強くする」などと語った。（ワシントン＝杉山正）

世界３大映画祭の一つ、第７０回カンヌ国際映画祭が１７日夜（日本時間１８日未明）、南フランスのカンヌで開幕。オープニング作品としてフランスのアルノー・デプレシャン監督の「イスマエルの幽霊」が上映された。最高賞パルムドールを競う長編コンペティション部門には、日本から河瀬直美監督の「光」（永瀬正敏主演）が参加する。 河瀬監督は１９９７年に「萌の朱雀」でカメラドール（新人監督賞）、２００７年に「殯（もがり）の森」でパルムドールに次ぐ第２席のグランプリを受賞している。革新的な作品を集めた「ある視点」部門には、黒沢清監督の「散歩する侵略者」が出品されている。授賞式は２８日（同２９日）に行われる。（カンヌ）

昨年の米大統領選でのロシアの介入を巡る問題で、米司法省は１７日、独立性が高い特別検察官として、ブッシュ政権やオバマ政権下で連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を務めたロバート・マラー氏（７２）を任命した。ロシアとトランプ米大統領の陣営との癒着も含めた広範囲な捜査を指揮する。 トランプ氏は、今月９日にコミー前ＦＢＩ長官を解任。米メディアが１６日、トランプ氏が在任中のコミー氏に対し、フリン前大統領補佐官への捜査を打ち切るよう要請した司法妨害疑惑を報じ、議会などから批判が噴出していた。 特別検察官は、政権からの干渉を受けにくく、独立性が高い。民主党を中心に任命を求めていたが、これまでホワイトハウスは特別検察官は不要との認識を繰り返してきた。任命の理由について、ローゼンスタイン司法副長官は「特異な状況に鑑みて判断した。通常よりも独立性が高い捜査が必要になった」と説明。「（任命した）決断は、犯罪の証拠があること

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米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の番組をきっかけに、中国人実業家、郭文貴氏が訴えた中国最高指導部メンバーらの「腐敗疑惑」の波紋が広がっている。その真偽はわからない。そこで、朝日新聞は渦中の郭氏に連絡を取り、４月末に米ニューヨークで単独取材をした。郭氏は、疑惑の内容や経緯について語ったが、証拠はその場で示さず、近く開く予定の記者会見で詳細を明らかにするという。主なやりとりは以下の通り。 「次官側から５千万米ドル要求」 Ｑ　ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）のインタビュー番組に出演中、「習近平（シーチンピン）国家主席の意向で、（反腐敗の盟友である）王岐山（ワンチーシャン）・中央規律検査委書記の親族の腐敗を調べた」という趣旨の証言をした。どういうことなのか。 Ａ　中国の政治はずっとブラックボックスで、外からは真相が分かりづらい。日本人は表面からしか見えない。２人の関係がよいと言うが、

中国の政界と関係が深いとされる中国人政商が、共産党最高指導部メンバーらの「腐敗疑惑」を米国から発信し続け、波紋を広げている。自らも汚職の疑惑を持たれ海外に逃亡したことから真偽を疑う声は強く、中国政府は黙殺。ただ、国内では政商への報復ともとれる動きも続き、人事が大きく動く秋の共産党大会を前に影響が出る可能性もある。渦中の政商に直接聞いた。 ことの発端は、４月１９日に米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が米国などで生放送したインタビュー番組だった。 疑惑を暴露したのは、北京の投資会社の実質経営者で、現在は米ニューヨークに住む郭文貴氏（４７）。セントラルパークを見晴らす築９０年の由緒あるホテルの上層階の１フロアを自宅にする大富豪だ。 郭氏は番組で、中国の国家安全省や公安省の依頼を受け、腐敗官僚の海外の調査を長年手がけてきた「協力者」だったと明かした。その上で、中国最高指導部である政治局

台湾の日本に対する窓口機関「亜東関係協会」は１７日、名称を「台湾日本関係協会」に変更し、台北市内で式典を行った。日本側の対台湾窓口機関も今年１月、「交流協会」から「日本台湾交流協会」に改名している。 日本と中国が国交正常化をした１９７２年、日本と台湾は外交関係を断っており、実務関係の窓口として双方に協会が設立されている。中国と台湾は「一つの中国」に属するという原則を重視する中国側への配慮などから、互いの地名を入れない組織名を続けてきたが、発足から４５年を経て、双方の名前に「日本」「台湾」の名前を盛り込んだ。日台関係を深める狙いがあるとみられる。 式典で、台湾側の邱義仁会長は「改名は４５年間の台日の歴史の困難と成果を象徴している」と語った。日本側を代表して出席した日本台湾交流協会台北事務所の沼田幹夫代表は「名称変更は名実ともに日台の懸け橋として足を踏み出す歴史的な一歩」と述べた。 これに対し

アイルランドのエンダ・ケニー首相が１７日、少数与党・統一アイルランド党首を辞任すると発表した。１８日付で党首代行に退き、党は６月２日までに新党首を選出する。新党首が議会で首相指名を受けしだい、首相も辞任する。 財政危機後の２０１１年の総選挙で１４年ぶりに政権交代を果たした統一アイルランド党は、昨年２月の総選挙（下院定数１５８）で比較第１党を維持したものの得票率を大きく減らして労働党との連立を解消。ケニー氏は求心力が低下していた。（ロンドン）

トランプ米政権とロシアとの関係をめぐる「ロシア疑惑」が止まらない。新たに、トランプ大統領が連邦捜査局（ＦＢＩ）に元側近への捜査終結を要請していたという疑いが浮上。野党・民主党は弾劾（だんがい）裁判を視野に批判を強め、与党・共和党内の擁護論が薄れつつある。トランプ氏の「司法妨害」を立証できるかが焦点となりそうだ。 「彼はいいヤツだ。大目に見てほしい」 トランプ氏は２月１４日、ホワイトハウスの大統領執務室で、当時のＦＢＩのコミー長官と一対一で向き合っていた。「彼」とは、トランプ政権が発足する前に、ロシア側と対ロ制裁について協議したことが問題視され、前日の１３日に更迭されたフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）のことを指していた。 トランプ氏はあからさまに、フリン氏とロシアとの癒着をめぐる捜査を打ち切るよう求めた。コミー氏は「彼（フリン氏）はいい人だ」と同意したのみだったという。 コミー氏は、

１９日に投票されるイラン大統領選で、これまで世論調査で優位を保ってきた現職のロハニ大統領（６８）が苦戦している。事実上の一騎打ちとなった同選挙で、対立候補のライシ前検事総長（５６）が「ロハニ政権の経済政策は失敗」と経済に的を絞った主張を展開し、追い上げているためだ。ロハニ師は国民への補助金支給を再開し、巻き返しを図っている。 「１６日に補助金を振り込みます」。１２日、テヘラン在住の外資系企業勤務の男性（４５）の携帯電話に政府からメッセージが届いた。 イラン政府は約６年前、貧困層を中心に月１回、現金を支給する補助金制度を開始。男性は家族１人につき４５万５千リアル（約１６００円）を受け取っていたが、月収が平均より高額として２年７カ月前に停止された。１６日、男性の銀行口座には家族４人分の補助金が振り込まれていた。 ロハニ師は選挙戦で当初、補助金を増やすつもりはないと明言していた。ところが１６日、

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フランスのマクロン大統領が１７日、閣僚を指名して政権を正式に発足させた。オランド前政権で国防相を務めたルドリアン氏を外相に、内相にはコロン・リヨン市長をあてるなど社会党の大物を起用。また中道右派・共和党から経済相と財務相を迎えた。６月の総選挙をにらんで左右両派を取り込む布陣だ。 閣僚に仕える担当相を除いた１８大臣のうち、マクロン氏の新党の事務総長も含めて社会党などの左派からは計５人。また、大統領選で連携した中道政党「民主運動」のバイル氏を法相にあてたほか、同党から国防相、欧州相を選んだ。 政権安定のため、総選挙で過半数の議席獲得を目指すマクロン氏は、左右両派から閣僚を迎え、既成政党にくさびを打ち込んだ。共和党は、経済相に就いたルメール氏、財務相のダルマナン氏を除名にする考えを示した。社会党からは「左派に裏打ちされた内閣に右派がいる」との皮肉が出た。 一方、環境、保健、文化などのポストは、環