米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２２日、ロシア政府が米大統領選に干渉した疑惑をめぐり、トランプ大統領が今年３月、自身の陣営とロシア側が共謀した証拠がないと公表するよう、情報機関幹部に圧力をかけていたと報じた。幹部らは要請を拒んだという。 複数の米政府高官の話として伝えた。報道が事実なら、トランプ氏には疑惑の捜査に乗り出した連邦捜査局（ＦＢＩ）を牽制（けんせい）する狙いがあったとみられる。トランプ氏による司法妨害疑惑が強まるとともに、情報機関の独立性を揺るがす事態に発展しかねない。 報道によると、トランプ氏は２月、ＦＢＩのコミー長官（当時）に疑惑の捜査をやめるよう求めた。だが、コミー氏は３月２０日の議会証言で、疑惑を捜査していると明言した。これに怒ったトランプ氏が数日後にコーツ国家情報長官に自陣営の関与の可能性を否定するよう要求。ロジャーズ国家安全保障局（ＮＳＡ）局長にも電話で要請した。Ｎ

カナダ西部アルバータ州で、ゴツゴツしたよろいのような装甲に覆われた恐竜のほぼ完全な上半身の化石が見つかり、地元のロイヤル・ティレル古生物学博物館が一般公開を始めた。トカゲのような顔つきや、外敵から身を守る角のような立体的な構造が生きている当時のまま残っており、極めて保存状態がよいという。 同博物館によると、化石は２０１１年、アルバータ州のオイルサンド採掘場から出土。５年以上かけて岩などを取り除いた。鼻先から腰にかけて皮膚などの組織の形が残っており、約１億１千万年前の白亜紀前期の植物食恐竜ノドサウルスの新種と見られるという。 一般公開に合わせて記事を掲載したナショナル・ジオグラフィック誌（電子版）によると、全長約５・５メートル、体重約１・４トン。洪水に巻き込まれるなどして流された死体が沖に出て沈み、皮膚などの組織が腐る前に海底に埋まったことで、当時の形をとどめたまま化石になったらしい。 通常

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非人道的なクラスター爆弾の製造企業に対し世界の金融機関１６６社が過去４年で３１０億ドル（約３兆４千億円）を投融資したとする調査結果を２３日、国際ＮＧＯ「ＰＡＸ（平和）」（拠点・オランダ）が発表した。日本には４社あり、クラスター爆弾規制条約の締約国では一番多いという。 クラスター爆弾は親爆弾に数十～数百の子爆弾が詰められ、航空機からの投下後に拡散。破壊が広範に及ぶうえ不発弾も多く「第二の地雷」と呼ばれ、「死傷者は５万人を超え、９割が民間人」（国際ＮＧＯ関係者）とされる。 調査を担当したマイッケ・ベネシュ氏がこの日、東京都内で記者会見し、「戦争への加担となる投融資が条約締約国の日本で行われないよう、日本政府にも取り組みを呼びかけたい」と語った。ＰＡＸは２０１３年６月から今年３月にかけ、クラスター爆弾を作る米中韓の主要企業６社の取引を調査。投融資した金融機関数は米国８５社、中国３０社、韓国２７社

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は２３日、英マンチェスターで起きた爆発について、犯行を認める声明をインターネット上で公開した。 声明文では「英マンチェスターの十字軍の集会に、カリフ国の戦士が即席爆発装置を仕掛けることに成功した。爆弾は放蕩（ほうとう）者たちのパーティーが開かれていた『アリーナ』で爆発し、十字軍の約３０人が死亡、ほか７０人が負傷した。十字架の信仰者とその同盟者にはより悪く困難なことが訪れる」と述べた。声明のタイトルは「英マンチェスターで起きた起爆装置による爆発で十字軍の約１００人死傷」としている。（ドバイ＝渡辺淳基）

韓国北部の江原道鉄原で２３日午後４時ごろ、未確認の飛行物体が南北軍事境界線を越えて南下してきたと、韓国軍合同参謀本部が同日発表した。韓国軍が警告放送と機関銃約９０発の警告射撃を行ったが、飛行物体を見失った。韓国軍は対空監視を強化。飛行物体の分析を急いでおり、無人偵察機との見方が出ている。 韓国では２０１４年３月から９月にかけ、江原道や京畿道、朝鮮半島西側の黄海など４カ所で落下した無人機が見つかった。最近では１５年夏の南北緊張時や１６年１月にも北朝鮮軍の無人機が軍事境界線を越えて南下したことがある。（ソウル＝牧野愛博）

北朝鮮の核やミサイルをめぐる緊張状態が続く中、韓国では北朝鮮との対話路線を主張する文在寅（ムンジェイン）氏が大統領に就任した。結成２０年になる拉致被害者家族会が「年内解決」を求める中、現在の状況をどう見ているのか、今後の日朝関係はどうあるべきか。日本がやるべきことは何か。拉致被害者の蓮池薫さんに聞いた。 ――北朝鮮の核やミサイルをめぐり国際的な緊張が続いています。北朝鮮の国民は、恐怖や不安を感じていると思いますか。 「いえ、それほど危機感は強くないと思います。北朝鮮で核やミサイルの開発が進み、当局はいま『米国が爆撃すれば核で応える』と宣伝や思想教育をしているはずです。国民も『核抑止力があるから下手に攻撃はしてこないだろう』と思っていることでしょう」 ――米朝の緊張が高まった１９９３～９４年、北朝鮮で戦争に巻き込まれる恐怖を感じたと、著書「拉致と決断」に書いています。 「核開発が進んでいなか

米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を狙った大規模なサイバー攻撃について、米セキュリティー会社シマンテックは２２日、ハッカー集団「ラザルス」と強い関連があるとの分析結果を発表した。ラザルスは過去のサイバー攻撃で、米政府から北朝鮮との関係を指摘されている。 シマンテックはブログで、今回の攻撃の手法などが、２月から４月にかけてラザルスが仕掛けた小規模な攻撃のやり方に酷似していると指摘し、「ラザルスとの強いつながりがある」と結論づけた。これまでもロシアの情報セキュリティー会社カスペルスキーが、ウイルスの一部がラザルスの過去の攻撃と一致すると指摘していたが、シマンテックの分析で、今回の攻撃とラザルスとを結ぶ線はさらに濃厚になった。 一方で、シマンテックは「国家単位での攻撃の特徴はない」としており、北朝鮮の国家的関与には慎重な見方を示した。 ラザルスは２０１４年、北朝鮮の金正恩（キム

北朝鮮の２１日の弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は２３日（日本時間２４日未明）、米ニューヨークの国連本部で緊急会合を開く。安保理の再三の警告を無視し、挑発を続ける北朝鮮への対処策を協議する。日米は対北朝鮮の制裁強化をめざすが、安保理として実効性ある措置に踏み切れるかは、最大の貿易相手国で友好国の中国にかかっている。 安保理では、日米英などが制裁強化策を支持しているが、今月の議長国ウルグアイのロセリ国連大使は２２日、「個人的には新決議を協議しなければならないと思うが、私は１５カ国のうちの１カ国（の大使）に過ぎない」と記者団に述べ、協議の行方は見通せないとの認識を語った。 注目を集める中国の劉結一・国連大使は同日、記者団に「私たちは（北朝鮮によるミサイル発射への）対応に取り組んでいる」とだけ語った。 安保理は緊急会合に先立つ２２日、北朝鮮のミサイル発射を「強く非難」する報道声明を発表

ウガンダ北部アルアから東方に四輪駆動車で未舗装道路を約３時間。数万人の南スーダン難民が暮らす居住区の一角に、鉄条網で保護された区域がある。南スーダンで政府軍や反政府勢力の戦闘員にさせられ、その後、ウガンダに逃げてきた子どもたちが暮らす保護施設だ。 南スーダンで戦闘が激化した２０１３年１２月以降に設けられ、いまは数百人が生活する。施設の存在は秘匿されているが、許可を得て２人が取材に応じた。 南スーダン南部イエイ出身の少年（１７）は昨年１月、親友３人と道を歩いていたところを拉致されたという。銃を突きつけられ、殴られ、目隠しをされて軍事拠点に連行された。 翌朝、「我々に加わって政府軍と戦え」と命じられた。拒否した親友の１人はその場で射殺された。命令に逆らえなくなった。 軍事訓練が始まった。茂みの中を腹ばいで前進し、自動小銃の扱い方を教わった。１０回ほど政府軍への襲撃に参加させられた。茂みに身を隠

グランデさんは「打ちのめされている。心の底からとても残念に思う。言葉もない」とツイートした。 ◇ アリアナ・グランデさんは米国出身の２３歳で、２０１３年のデビューアルバム「ユアーズ・トゥルーリー」が米ビルボード初登場１位を獲得するなど、各国で人気を集めている。 親日家としても知られ、自身のツイッターで日本語を勉強していることを明らかにしている。昨年４月の熊本地震の際には「きょうの　じしんで　ひがいを　うけた　かたがたへ、　わたしの　あいと　いのりが　とどきますように。」と投稿していた。 ＣＤや配信などの音楽商品の売り上げが最も多かったとして、日本レコード協会が主催する２０１７年の日本ゴールドディスク大賞「アーティスト・オブ・ザ・イヤー」を洋楽部門で初受賞した。 オフィシャルサイトによると、今回のツアーは英国の後、欧州などを回り、８月には千葉県の幕張メッセでも予定されている。

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案は２３日の衆院本会議で可決される見通しだ。国連特別報告者が２度にわたって懸念を表明するなど、法案への疑問は尽きず、参院での議論に期待する声もあがっている。 法案をめぐり、国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）と政府が激しいやりとりを交わしている。 カナタチ氏は１８日付で安倍晋三首相宛てに書簡を送付。法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘すると、政府は２２日、「特別報告者は国連の立場を反映するものではない。内容は不適切」と抗議した。 これに対し、民進党は２３日、カナタチ氏の２２日付の反論文を入手し配布。文書の中でカナタチ氏は「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論。自身の書簡は「完全に適切」と述べた上で、「日本政府は実質的な反論を送付できていない。これ

米トランプ政権は２２日、２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の予算教書の概要を明らかにした。年３％の経済成長を達成し、今後１０年間で政府の歳出と歳入を均衡させるという。国防費などを増やす一方、低所得者向け支援の大幅削減を提案。楽観的な成長見通しや低所得者向け支援の削減に対して、議会側の反発が予想される。 「偉大な米国のための新たな基礎」と題する予算教書では、減税や規制緩和を見込んで年率３％の経済成長を想定。２７年までの財政赤字の解消をめざす。会見した米行政管理予算局（ＯＭＢ）のマルバニー局長は「トランポノミクスの意味するところは再び米国が年率３％成長を維持すること。それは空想ではない」と話した。 歳出削減策としては、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）の適用条件の厳格化や低所得者向けの食費支援（フードスタンプ）の見直しなどにより、１０年間で３・６兆ドル（約４００兆円）の歳出を削

中国で日本人が６人、また拘束された。スパイ行為を疑われている可能性があり、拘束は２カ月近くに及ぶ。６人は許可を得て中国の会社と温泉の地質調査に携わっていたとみられ、関係者は戸惑いを隠せない。「海外勢力」の浸透に警戒を強める習近平（シーチンピン）指導部が、監視を強めていることも背景にありそうだ。 「許可も得て、温泉開発の手伝いをしていたらこうなった。困惑している」 ２２日夕、社員４人が拘束された千葉県船橋市の地質調査会社「日本地下探査」の佐々木吾郎社長は、本社で報道陣を前に戸惑いを隠さなかった。 拘束された６人は２０代から７０代の男性。うち４人は日本地下探査の従業員で、２人は西日本の同業会社の従業員らとされる。いずれも３月下旬から、中国の企業と組んで温泉開発の調査をしていたという。 ３人は山東省煙台市、別の３人は海南省三亜市周辺で３月下旬に拘束された。中国政府は拘束後、管轄する日本の青島総領

イランのロハニ大統領は２２日、大統領選挙で再選決定後初の記者会見で「ミサイル実験が必要なら許可を待たずに実行する」と述べ、ミサイル開発を理由にイランへの追加制裁を発動した米国に反論した。トランプ米大統領がアラブ諸国首脳とイラン包囲網の強化を目指していることを、「政治における意義のない見せ物」と批判した。 ロハニ師は会見で、「イランは防衛強化のために他国の許可は必要とせず、ミサイルは自衛目的だ」と、弾道ミサイル開発を続けることを示唆した。「イランなしで中東の安全保障と安定は実現できない」と述べ、テロ対策での団結を訴えた会合を痛烈に批判し、サウジアラビアや米国を牽制（けんせい）。シリアのアサド政権やレバノンのシーア派組織ヒズボラなどを引き続き支援する立場を示した。 ２期目で課題となる失業率対策については、「雇用を増やすためには、世界との交流、それに伴う外国からの投資が必要だ」と主張。「大統領選

トランプ米政権のフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）は２２日、昨年の米大統領選へのロシアの介入を巡る問題を調べている上院情報特別委員会の召喚を拒否する意向を伝えた。同日付でフリン氏の弁護士が議会宛てに提出した書簡で明らかになった。 「ロシア疑惑」を巡っては、ロシア側とトランプ大統領陣営との癒着があったかどうかが焦点となっている。ロシア企業から報酬を受け取ったことが明らかになっているフリン氏は疑惑の重要人物とされる。カギを握るフリン氏が特別委の調査への協力を拒んだことで、疑惑の解明が長期化する可能性が出てきた。 書簡でフリン氏の弁護士は、フリン氏が証言をする代わりに訴追の免除を求める刑事免責を求めている。刑事免責が保証されなければ、自身に不利な証言を拒むことができる権利を認めた合衆国憲法修正第５条に基づき、議会証言や文書提出を拒否する考えを示している。 フリン氏は、駐米ロシア大使と…

トランプ氏は会談前にユダヤ教の聖地「嘆きの壁」を現職大統領として初めて訪れ、親イスラエルの姿勢をアピール。ネタニヤフ氏との会談後、「イスラエルとの壊れることのない絆を再確認した」と語り、中東和平について「最も難しいディール（取引）だと聞いている。だが、最後には達成できると感じている」と展望を語った。２３日にはパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談予定で、具体的な道筋が示せるかが焦点になる。 中東和平は、歴代米大統領が仲介に失敗し、オバマ前政権下の２０１４年に交渉が頓挫したままだ。さらに、米国とイスラエルの関係もイランとの核合意などをめぐり、冷え込んだ。 トランプ氏は、オバマ前政権下のイランとの核合意は「ひどかった」と強く批判。「彼らに富と繁栄を与え、テロ行為を行う能力まで与えてしまった。シリアやイエメン、イラク、どこでもイランの印が見られる」と述べ、中東各地でイランの影響力が拡大していると

国連安全保障理事会は２２日（日本時間２３日午前）、北朝鮮による２１日のミサイル発射を「強く非難」する報道声明を発表した。北朝鮮に新たなミサイル発射や核実験をしないよう求め、核・ミサイル開発を続ければ「制裁を含む、更なる重大な措置をとる」と改めて警告した。 声明は、ミサイル発射が弾道ミサイル技術の使用を禁じた２００６年以降の安保理決議への違反に当たると指摘し「最大限の懸念」を表明。中国を含めた安保理メンバー（１５カ国）は「北朝鮮に科している全ての制裁措置を完全かつ包括的に履行することを誓う」と声明で宣言。その上で、他の国連加盟国にも履行を強く求めている。 安保理は昨年、北朝鮮制裁を大幅に強化したが、北朝鮮の友好国で最大の貿易相手国である中国を含め、きちんと履行していない国などによる「抜け道」が問題になってきた。 また、声明は、北朝鮮の違法なミサイル関連の活動が、北朝鮮の核兵器の運搬システムの

韓国最大の財閥サムスングループから巨額の賄賂を受け取った収賄などの罪で起訴された前大統領の朴槿恵（パククネ）被告（６５）の初公判が２３日午前、ソウル中央地裁で開かれた。朴被告がソウル拘置所を出て、国民の前に姿を現すのは３月３１日に逮捕されて以来５３日ぶり。 朴被告は２３日午前９時１０分ごろ、護送バスで地裁に到着。手錠をかけられ、うつむいた姿勢で報道陣に無言で庁舎に入った。やつれた表情で、濃紺の私服に収監者の番号が入った丸いバッジをつけていた。法廷で裁判長に職業を問われると「無職です」と答えた。起訴内容については「（全面否認の主張をした）弁護人と同じです」と述べた。 韓国で大統領経験者が被告として法廷に入るのは、「光州事件」などに関して起訴された全斗煥（チョンドゥファン）元大統領と盧泰愚（ノテウ）元大統領の１９９６年以来。地裁は韓国メディアに冒頭部分の撮影を許可した。法廷内の撮影は裁判長の裁

英中部マンチェスター中心部のイベント会場「マンチェスター・アリーナ」で２２日午後１０時３３分（日本時間２３日午前６時３３分）ごろ、大きな爆発があった。米ＣＮＮによると、２２人の死亡が確認され、少なくとも５９人が負傷した。警察はテロ事件として捜査を始めた。 会場では米人気歌手アリアナ・グランデさん（２３）のコンサートが終わり、観客の退場が始まった直後だった。爆発は会場外のロビー付近で起きたとみられる。インターネット上には、爆発音に驚いた人々が、避難しようと悲鳴を上げながら混乱した様子で会場の出口に詰めかける動画が投稿された。コンサートには１０代の少女ら多数の若者やその保護者らが参加していた模様だ。 地元警察によると、負傷者は市内６カ所の病院に搬送されたという。ソーシャルメディア上には、連絡の取れないわが子や友人の安否情報を求める投稿が相次いだ。 ロイター通信は米当局の情報として、自爆テロの可

核兵器の使用などを法的に禁じる「核兵器禁止条約」の原案が２２日、初公表され、「核兵器使用の犠牲者（ヒバクシャ）の苦難を心に留める」との表現が盛り込まれたことが分かった。原案をまとめた条約交渉会議議長国コスタリカのホワイト大使は、「『被爆者が皆この世を去る前に、核兵器禁止条約の実現を見届けたい』との被爆者の思いを、交渉会議に伝えてほしい」と田上富久長崎市長から依頼された、との逸話を明かした。 原案は、前文と２１の条項から構成されている。前文では、締約国が、核兵器のもたらす壊滅的な非人道的影響を「深く憂慮」し、再び使われることがないための「あらゆる努力」を行う必要性をうたった。 禁止する項目は、①核兵器の開発や製造、生産、取得、保有、貯蔵②核兵器やその管理権限の移転や受領③核兵器の使用④核実験の実行⑤上記の活動について支援したり、支援をうけたりすること⑥自国領への核兵器の配備⑦自国領での核実験

スイス・ジュネーブで始まった世界保健機関（ＷＨＯ）の総会にオブザーバー参加が認められなかった台湾の市民団体関係者ら約５０人が２２日、国連欧州本部前の広場で抗議した。抗議活動では、「ＷＨＯのための台湾」「台湾は中国ではない」などと連呼した。 ジュネーブを訪れている台湾の陳時中（チェンシーチョン）・衛生福利部長（保健大臣に相当）は２１日、一部の日本メディアとの会見に応じ、「総会の重要性は『健康権』の普遍性を示す場ということだ。それは政治で傷つけられるべきではない」と批判した。 陳部長は会見で、感染症の大流行を監視する上で、台湾が亜熱帯の戦略的な位置にあることを強調した。 特に、温暖化に伴って熱帯病が台湾よりも北の日本などの地域にも広がる可能性を指摘。「台湾は東南アジアの国々と（感染症）拡大防止のためのネットワークを築き上げてきており、台湾を（総会から）排除することはそのネットワークの機能を損な

２２日午後３時ごろ、中国・上海市内の上海日本人学校虹橋校で、帰宅する児童２４人を乗せたバスが正門から出る際、他の通学バスと接触し、塀にぶつかって停止した。見送りに来ていた教員３人がはねられ、うち女性教員１人が腰の骨を折るなどのけがを負った。同校によると、児童は一部が病院に向かったがいずれも軽傷という。地元警察が原因を調べている。（上海＝冨名腰隆）

タイの首都バンコクで２２日、軍が運営する病院で爆弾によるとみられる爆発があり、２０人以上が負傷した。この日は軍事クーデターから３年の節目で、批判勢力への締め付けを強める軍事政権に反発する者の犯行である可能性がある。軍政が掲げる「国民和解」にはほど遠い状況だ。民政復帰への道のりは曲折が予想される。 病院１階の爆発現場は周囲にロープが張られ、関係者しか近づけない。テレビ局のカメラマンが撮影しようとすると、軍関係者があわてて制止した。プラウィット副首相兼国防相の名前を冠した待合室に置かれた花瓶に爆弾が仕掛けられていた、と報じている地元メディアもある。病院は主に陸軍関係者やその家族らが利用しており、待合室にいた退役軍人らが、割れたガラスの破片などで負傷したという。 バンコクでは４月５日と５月１５日にも、王宮からさほど遠くない場所で爆発があった。軍幹部は３件の爆発は「同じグループによるもの」との見方

日本（大阪）が立候補している２０２５年の国際博覧会（万博）について、博覧会国際事務局（ＢＩＥ、本部・パリ）は２２日、ロシアとアゼルバイジャンが立候補したと発表した。ほかにフランス（パリ郊外）が既に立候補しており、届け出は同日夕（日本時間２３日未明）に締め切られた。４カ国の争いだ。 開催地は、１８年１１月のＢＩＥ総会で、加盟国による１国１票の投票で決まる。 ロシアの招致都市はウラル山脈東部のエカテリンブルク。「世界を変える：包摂的な革新――子どもたちと将来世代のために」がテーマだ。ロシアで開催されれば、国際博覧会条約が結ばれた１９２８年以降で初めて。また、カスピ海西岸のアゼルバイジャンは首都バクーで「人という資本」をテーマに開く計画だ。いずれも２５年５月から半年の開催を予定している。 日本は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪市湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」での開催を目指す。

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