初外遊中のトランプ米大統領は２２日、２カ所目の訪問地イスラエルに入った。エルサレムではユダヤ教の聖地「嘆きの壁」を現職の米大統領として初めて訪れ、オバマ前政権で冷え込んだイスラエルとの関係改善を強調。一方でパレスチナ側にも配慮を示し、両首脳との会談で中東和平の交渉再開を呼びかける見通しだ。しかし和平の具体的な道筋は示していない。 トランプ氏は空港でネタニヤフ首相らの出迎えを受け、「米国とイスラエルの壊れることのない絆の確認をするために来た。我々はこの地域に平和をもたらす好機を持っている」と語った。ネタニヤフ首相は「（トランプ氏の）外遊が、歴史的な和解と平和に向けた節目になることを願う」と歓迎した。 トランプ氏は今月１０日のロシアのラブロフ外相らとの会談で、イスラエルから得た過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に関する最高レベルの機密情報をロシア側に漏らした疑惑が浮上。関係悪化も危惧されたが、こ

関係者の話を総合すると、６人は２０代から７０代の男性。うち４人は千葉県船橋市の「日本地下探査」の社員で、２人は西日本の同業会社の社員ら。いずれも３月下旬から、中国の企業と組んで温泉開発の調査をしていたという。 ３人は山東省煙台市、別の３人は海南省三亜市周辺でほぼ同時期に拘束されたとみられる。中国政府は拘束後、管轄する日本の青島総領事館、広州総領事館に通知。現在は、ホテルなどで軟禁された状態で調べを受ける「居住監視」の状態にあるとみられる。このほか、海南省では、日本側との調整役をしていた中国人２人も拘束されている。 三亜市には中国海軍の軍港などがあり、軍事的な機密への接触を疑われた可能性がある。だが、日本地下探査の佐々木吾郎社長は「調査は内陸部でしており、中国側の会社が許可も取っていたと聞いている。スパイ行為など考えられない」としている。 中国外務省の華春瑩副報道局長は２２日の定例会見で、「

インドネシア警察は２１日夜、首都ジャカルタで開かれたゲイの男性らの大規模なパーティーを摘発し、ポルノ取締法違反の疑いで参加者１４１人を逮捕した。 警察によると、パーティーはジャカルタ北部のサウナ付きジムで有料で開かれ、裸でダンスやスパを楽しむ内容とされる。コンドームが押収されており、違法な売買春行為があったと警察はみているという。 同国では、イスラム法に基づく自治が認められているスマトラ島北部アチェ州をのぞき、同性愛行為そのものは合法。ただし、性的少数派を敵視する動きが各地で強まっている。 今回の事件では、容疑者らが裸のままで警察署へ連行される写真がソーシャルメディアで拡散しており、人権団体は「警察による意図的な流出だ」として非難している。４月下旬に、同国第２の都市スラバヤでパーティーに参加した１４人の男が逮捕された際には、警察は容疑者を立ち会わせて記者会見を開いた。（ジャカルタ＝古谷祐伸

飲酒運転による交通事故を抑制するため、インド最高裁が国道や州道沿いでの酒の販売を禁止した。これに対し、レストランやバーのほか、税収減を避けたい州政府などが、あらゆる手を使って販売を続けようと奇策を繰り出している。 最高裁は４月１日以降、国道や州道から原則５００メートル以内での酒の販売を禁止した。デリー近郊のハリヤナ州グルガオンでは、正門を閉鎖し、裏口に客を迂回（うかい）させるホテルやバーが続出。道路からの距離のはかり方を「直線」ではなく「走行距離」と解釈し、５００メートル以上と主張できるようにするためだ。 バーを経営するハープリートさん（４４）は「高級ホテルやバーは、州政府にとっては大事な税源。走行距離と解釈することは州が認めている」と話す。 パンジャブ州やウッタルプラデシュ州などでは、州道の指定を取り消して県道や市道に「格下げ」する対策も広がっている。 「禁酒令」で酒を提供できなくなった

タイの首都バンコクの病院で２２日午前１１時（日本時間午後１時）ごろ、爆発があり、２０人以上が負傷した。タイ警察幹部は爆弾によるものだと述べた。現場は軍関係の病院。２２日はタイの軍事クーデターから３年にあたる日で、当局が関連を調べている。（バンコク＝貝瀬秋彦）

「麻薬戦争」を進めるドゥテルテ政権下のフィリピンで、麻薬犯罪に関わったとされる市民が、警官や正体不明の犯人に殺される事件が後を絶たない。政府は「国家主導の殺人ではない」と強調するが、異常な殺人が続く状況を制御できていない。 麻薬犯罪の撲滅を掲げるドゥテルテ大統領の就任後、警察は、麻薬関与が疑われる人の自宅訪問捜査を続けてきた。容疑者が抵抗した場合、殺害しても警官の責任は問われないとされる。フィリピン政府によると、昨年７月から今年３月末までに２６９２人が警官に殺害された。 だが、警官による不正が次々と発覚した。今年１月には「麻薬犯罪に関与した」と偽って韓国人男性を連行し、警察本部内で殺害。遺族に身代金を要求していたことが分かり、警察による麻薬捜査を１カ月停止する事態に発展した。 正体不明の犯人による殺人も止…

中国の山東省と海南省で今年春ごろ、日本人計６人が中国の国家安全当局に拘束されていることが関係者の話で分かった。スパイ行為などで国家の安全を害したとの容疑を持たれているとみられる。 関係者によると、６人は地下探査を行う日本企業の社員らで、３人が山東省、３人が海南省でそれぞれ拘束されたという。両省には中国海軍の軍港があり、軍事的な機密への接触を疑われた可能性がある。 習近平（シーチンピン）指導部は２０１４年にスパイ行為を定義した反スパイ法、１５年には新たな国家安全法を施行し、スパイ行為に厳しく対処する方針を示している。日本人も１５年以降、男女計５人が浙江省や遼寧省、上海、北京などでスパイ行為に関わった疑いを持たれて拘束され、すでに４人が刑事裁判にかけられている。

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米紙ニューヨーク・タイムズは２０日、中国当局が２０１０年末以降に米中央情報局（ＣＩＡ）の協力者を計画的に殺害・投獄していたと報じた。殺害された数は２年間で１２人以上になり、米国の対中諜報（ちょうほう）網が壊滅状態になったとしている。 タイムズ紙によると、米政府の元職員や元高官らが証言した。殺害や投獄は１０年から１２年にかけて続発し、そのうち１人は政府ビルの中庭で同僚の目の前で射殺されたという。「ＣＩＡのために働くなという周りへのメッセージだ」としている。投獄されたスパイを含めると１８～２０人に上るという。 対中国の諜報活動はＣＩＡの最重要事項の一つ。元職員によると、北京の政府機関などに協力者を開拓しており、１０年ごろまでは質の高い内部情報が取れていた。中には中国政府の汚職に嫌気がさし協力者になった中国人もいたという。しかし同年末になると情報が次第に入らなくなり、有力な情報源がいなくなったこ

北朝鮮による２１日の新たな弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は２３日、ニューヨークの国連本部で緊急会合を開く。日本と米国、韓国の３カ国が開催を要請した。発射が、弾道ミサイル技術の使用を禁じた安保理決議に反するとの立場から非難声明を調整するほか、制裁強化を含めた対処方法を話し合う見通し。 北朝鮮は今月１４日にも弾道ミサイルを発射し、安保理が１６日に緊急会合を開いたばかり。安保理は、北朝鮮に新たなミサイル発射をしないよう求め、核・ミサイル開発を続ければ「制裁を含む、更なる重大な措置をとる」と警告したが、北朝鮮は無視し、ミサイル開発を続ける姿勢を鮮明にした。 安保理は昨年、対北朝鮮制裁を大幅に強化したが、日米韓は更なる強化を目指している。米国は具体的な制裁領域として「石油、エネルギー、海運」を挙げ、北朝鮮の友好国、中国との水面下での交渉を始めている。石油の取引制限案は燃料不足に悩む北朝鮮

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のジェラルド・ベーカー編集局長（５５）が朝日新聞のインタビューに応じ、北朝鮮が開発する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）について、「北朝鮮が保有した場合は日米同盟の力が弱まる」との認識を示した。 米主要メディアの編集トップであるベーカー氏の来日にあわせ、インタビューした。トランプ政権の外交安全保障政策について「当面の難問は、北朝鮮問題」と指摘。北朝鮮がＩＣＢＭを保有した場合、「サンフランシスコが核兵器で壊滅させられるかもしれないのに、米国が日本や韓国を防衛する見込みはまずない。同盟の力は弱まり、日韓は非常に脆弱（ぜいじゃく）になる」と懸念を示した。さらに、「この半年間で、米国が北朝鮮に先制攻撃をする可能性は高まった」とも語った。 日米関係については「今は良好だが、北朝鮮問題が解決できれば貿易赤字の問題が取りざたされ、（両国の関係は）緊張状態になり得る

北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は２２日、地対地の新型の中長距離戦略弾道ミサイル「北極星２」の発射に成功したと報じた。日付や場所に言及していないが、２１日夕、西部の平安南道（ピョンアンナムド）・北倉（プクチャン）付近から日本海に向けて発射された弾道ミサイルを指すとみられる。金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長は現地を訪れて発射命令を出し、部隊への実戦配備を承認し、大量生産を指示したと伝えた。 同通信によると、今回の発射は「『北極星２』型兵器システム全般の技術的指標を最終確認し、戦闘環境下で使えるかどうか十分に検討」するために行われた。 現地の監視所を訪れた正恩氏は、今回の発射を「百点満点」と評価。配信映像で、ミサイルを自走式車両に載せられたとみられる発射筒から打ち出し、空中で点火させる様子を公開。潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の「コールドランチ」と呼ばれる技術を転用した可能性が

北朝鮮が、１４日に続いて２週連続で弾道ミサイルを発射した。韓国の専門家は、米国や韓国との対話を意識して交渉条件をつり上げる狙いだと分析。同時に、弾道ミサイルの脅威は確実に高まっており、安倍晋三首相は主要国首脳会議（Ｇ７サミット）で主な議題とする考えを示した。 北朝鮮が１４日に続き、２１日も弾道ミサイルを発射した。軍事関係筋によれば、２１日の発射地点では別の移動発射台も確認されており、更に弾道ミサイルを発射する可能性がある。６月には米空母２隻の日本海派遣や米韓首脳会談も控えており、北朝鮮の動きが慌ただしくなってきた。 陸上発射型弾道ミサイルの場合、北朝鮮は明け方に多く発射してきた。敵の防衛力の弱い時間帯を狙うと同時に、ミサイルの観測も行う狙いがあったとみられる。３月末からは、ほぼ２週間間隔で発射を続けていたが、２１日の発射は、こうした「セオリー」を無視した格好になった。 韓国の千英宇（チョン

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過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が最大拠点としていたイラク第２の都市・北部モスル。イラク軍が奪還作戦を展開する西部で、ＩＳは住民を「人間の盾」にして徹底抗戦するが、戦闘員は激減しており、一掃される日は近づいている。 チグリス川東岸のイラク軍拠点。対岸にＩＳがなお支配する旧市街が見える。断続的に「ドーン」と、ＩＳ支配地域を狙った砲撃が続く。イラク軍のナジブ・アルジョブリー少将は１９日、朝日新聞の取材に、モスル西部に残るＩＳ戦闘員は「３００～４００人」と明かした。 ２０１４年６月、ＩＳはモスルを陥落させ、世界に衝撃を与えた。モスルには世界各国からＩＳ信奉者が集まり、一時は数万人のＩＳ戦闘員がいたとされる。 少将によると、現在残るのはチェチェンや東南アジア、チュニジアなどからの戦闘員。イラク出身者は逃亡したが、外国人戦闘員は目立つため逃亡できず、戦い続けるしかないという。 イラク出身者はひげをそ

北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、中国の習近平（シーチンピン）国家主席が４月初旬のトランプ米大統領との会談で、米国が北朝鮮に対して具体的な行動をとるまでの猶予期間として「１００日間」を求めていたことがわかった。この会談で合意した両国の貿易不均衡是正についての１００日計画と並行し、安全保障分野でも同じ期限を設定した格好。ただ北朝鮮は２１日も弾道ミサイル発射を強行しており、どこまで効果が出ているか不透明だ。 米国や日本の複数の関係筋が明らかにした。会談でトランプ氏は、北朝鮮の対外貿易の約９割を占める中国に経済制裁を強めるよう求めた。その上で、中国が協力しない場合、北朝鮮と取引がある大手金融機関を含む複数の中国企業を制裁対象に加える米政府独自の新たな制裁を検討していると説明したという。 中国企業が制裁対象になれば米国の金融機関や企業との取引ができなくなるため、習氏から猶予期間を提案。経済分野と同

サウジアラビアを訪問中のトランプ米大統領は２１日、バーレーンなど湾岸協力会議（ＧＣＣ）首脳との会合やイスラム圏約５０カ国の指導者を集めた会議を開いた。イスラム諸国からの入国を一時禁止するなどの排外主義的な主張は横に置き、「団結」を訴えて対テロで結束を呼びかけるという「二枚舌」外交を展開した。 「善の力が団結して強固になったとき、悪を乗り越えられる。異なる信仰や宗派、文明の戦いではない。イスラム過激主義とそれに刺激されたイスラム教のテロ組織の危機との対決だ」 トランプ氏は２１日、中東や東南アジア、アフリカのイスラム教国の首脳約５０人が集まった「アラブ・イスラム・米国サミット」で演説。宗派を超えた対テロでの団結を訴え、イスラム教を「偉大な信仰」と呼んだ。 また、「敵を米国が力で打ち負かすのを待つのではなく、自らのためにどのような未来を目指すのか決めるべきだ」とも強調。対テロで、軍事的・経済的負

トルコのエルドアン大統領が２１日、与党・公正発展党（ＡＫＰ）の臨時党大会で党首に選出された。先月の国民投票による憲法改正を受けた措置で、エルドアン氏の議会への影響力が強まり、権力基盤がより強固になる。一方で、非常事態宣言下で強権的な対応に拍車がかかるとの懸念もある。 改正前の憲法は、大統領に国家の象徴的な存在として中立性を保つために、政党を離れるよう規定していた。改憲により、大統領は政党に所属できるようになった。２０１９年１１月に予定される大統領と議会の同日選挙後、議院内閣制は廃止され、行政権は大統領に集中される。 エルドアン氏は首都アンカラで開かれた臨時党大会で、「１９年の選挙で勝利するため、すぐに動き出さなくてはならない。ＡＫＰには一刻たりとも無駄にできる時間はない」と演説した。 エルドアン氏は、親イスラム政党のＡＫＰを０１年に設立した際の主要メンバーで、初代党首に就任。０３年から首相