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英中部マンチェスターで米国人歌手アリアナ・グランデさん（２３）のコンサート会場が狙われた自爆テロ事件で、英メディアは２６日までに死亡した２２人全員の身元を報じた。１８歳未満の子どもの犠牲は女性７人に上り、会場に子どもを迎えに行った少なくとも４人の父母が命を落とした。 最年少の犠牲者は中部ランカシャーの小学生サフィー・ルソスさん（８）。一緒にコンサートに行った母と姉も重傷を負った。ルソスさんの小学校の校長は「物静かで謙虚。誰からも愛された」と語った。英大衆紙サンによると、ルソスさんは事件直後に介抱した男性（４３）に亡くなる前、「お母さんはどこ？」「何が起きたの？」と尋ね、泣くこともなくじっとしていたという。 ＰＲマネジャーのマーティン・ヘットさん（２９）は、テレビ番組に出演したことがあり、事件の２日後から２カ月間の米国旅行に出るはずだった。このほか１７歳と１９歳の学生同士の若いカップルらも死

スリランカ南西部で２７日、モンスーンによる豪雨の影響で約１００人が死亡し、９９人が行方不明になった。スリランカ災害管理センターなどによると、避難者は２９００人以上にのぼっている。 スリランカでは数日前から豪雨が続き、各地で洪水や土砂崩れが発生。南部カルタラやラトゥナプラなどを中心に、住宅が押し流されるなどの被害が広がっている。住宅の屋根の上などに避難したまま取り残された住民もいる。 スリランカ外務省は声明で、救助などの支援を国際社会に呼びかけた。すでに隣国インド軍も救助に乗り出している。今後も激しい雨が予想され、土砂崩れなどの被害が拡大する可能性がある。 スリランカでは、モンスーンの影響でこうした豪雨が少なくない。２００３年に２５０人以上が死亡したほか、昨年５月にも土砂崩れなどで少なくとも１００人以上が死亡した。茶やゴムの栽培のための大規模な森林伐採が、土砂崩れを頻発させる一因とも指摘され

米海軍が原子力空母ニミッツ艦隊の西太平洋派遣を決めたことが２６日、わかった。米軍関係者が明らかにした。アジア・西太平洋地域に派遣されている原子力空母カールビンソンとロナルド・レーガンに加え３隻目。同地域に同時に３隻を展開するのは異例だ。 北朝鮮が開発する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）について、米国は「究極的には米本土を脅かす核ミサイル技術の取得に成功するだろう」（スチュワート国防情報局長官）とみている。米軍は、北朝鮮によるＩＣＢＭの発射の脅威が高まっているとみて警戒を強めており、総力を挙げて抑止する構えだ。 米軍関係者によると、第３艦隊に所属するニミッツは、６月１日に母港のキトサップ海軍基地（米ワシントン州）を出港。中東地域に派遣される計画だった。だが、「世界情勢の変化に対応する」（同関係者）ため、約６カ月間の予定で西太平洋に展開することになった。北朝鮮の問題をめぐって、米側は中国が協力し

昨年の米大統領選で敗れた民主党候補のクリントン元国務長官が２６日、母校のウェルズリー大学（マサチューセッツ州）の卒業式で演説を行い、「ロシア疑惑」で追及されるトランプ大統領について、ニクソン大統領の辞任につながった１９７０年代のウォーターゲート事件と重ねる形で弾劾（だんがい）の可能性を示唆した。 クリントン氏は自身が卒業した６９年当時を振り返り、ニクソン氏が当選した前年の大統領選の結果に「我々は怒り狂っていた」と回想。「彼は自身を捜査する人物をクビにした後、司法妨害で弾劾に直面し、不名誉のうちに辞任した」と、ウォーターゲート事件の経緯を語った。 トランプ氏も、ロシアとの関係で側近を捜査していたコミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を突然解任している。さらに「権力にある人が独自の事実を作りだし、疑問を唱える人を攻撃する。これは自由な社会の終わりの始まりだ」とトランプ氏を批判した。トランプ政権の予算案

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米紙ニューヨーク・タイムズによると、１９７０年代の米カーター政権で、国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたズビグニュー・ブレジンスキー氏が２６日、亡くなった。８９歳だった。 ポーランド生まれ。外交研究家で冷戦期を中心に歴代民主党政権の外交政策を支えた。共和党系のヘンリー・キッシンジャー元国務長官と並ぶ戦略思想家として知られ、２００３年の米軍のイラク侵攻を警告した数少ない専門家の１人だった。東日本大震災の復興に向けた日米協力のための民間委員会のメンバーも務めた。（ワシントン＝香取啓介）

複数の米メディアは２６日、トランプ米大統領の長女の夫のクシュナー大統領上級顧問が、ロシア側にトランプ氏陣営との間で秘密の通信手段を設けるよう持ちかけていた、と報じた。米情報筋の話として伝えた。政権発足前のロシアとのやりとりを米当局に監視されないようにする狙いがあったとみられる。 クシュナー氏はトランプ氏の外交政策に影響を与える最側近。米紙ワシントン・ポストによると、政権発足前の昨年１２月、クシュナー氏はニューヨークのトランプタワーでロシアのキスリャク駐米大使と面会した際に、モスクワとやりとりするため、米国にあるロシアの外交施設の通信手段を使わせてほしいと持ちかけたという。 会合にはロシアとの関係をめぐって辞任したフリン前大統領補佐官も立ち会った。キスリャク大使がモスクワの上司に報告した通信を米情報当局が傍受していたという。ニューヨーク・タイムズ紙によると通信手段は設けられなかったという。

米国防総省は２６日、米軍が３０日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の迎撃実験をすると明らかにした。国防総省当局者は朝日新聞の取材に、「ＩＣＢＭを標的にした実験は初めて」と話した。米本土を狙った北朝鮮によるＩＣＢＭ発射の脅威が高まっているとみて警戒を強めている。 米軍が実施するのは、地上配備型迎撃ミサイルの実験。太平洋のマーシャル諸島・クエゼリン環礁にあるミサイル発射場から打ち上げた模擬ミサイルを、約８千キロ離れたカリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地に配備されているミサイル防衛システムで着弾前に迎撃する予定だ。 米軍は地上配備型迎撃ミサイルの迎撃実験を、中距離弾道ミサイルなどを対象に１９９９年以来計１７回実施。９回成功している。（ワシントン＝峯村健司）

米国防総省は２６日、南シナ海上空で２４日（米東部時間）に中国軍の戦闘機２機が飛行中の米海軍のＰ３哨戒機に異常接近したと発表した。ロイター通信によると、１機は１８０メートルの距離にまで近づいたという。国防総省は「危険で規則に反したもの」と批判。中国政府に懸念を伝えるとしている。 一方、ペンス米副大統領は２６日、米海軍兵学校の卒業式の式辞で南シナ海に軍艦を派遣する「航行の自由作戦」を実施したことを明らかにし、「アメリカの指導力を思い出させるため」と説明した。人工島を建設し、その軍事拠点化を進める中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。（ワシントン＝香取啓介）

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊の最後の部隊が２７日午前に帰国した。５年あまり続いた南スーダンでの施設部隊の活動が終了した。 帰国したのは、南スーダン第１１次隊長の田中仁朗・１等陸佐ら約４０人。午前７時ごろ、国際便で羽田空港に到着。乗り換えて午前１１時２０分ごろ、青森空港に到着した。息子（３４）の出迎えに来ていた女性（５８）は「たまにＬＩＮＥでやり取りし、現地から『５３度』を示す温度計の写真を送ってくれたこともある。早く顔が見たかったので、駐屯地ではなく空港に来た」と話した。 第１１次隊は陸自第９師団（青森市）を中心に約３５０人で編成。昨年１１～１２月に派遣され、道路補修や避難民向けの施設整備を進めた。また、安全保障関連法に基づいて「駆けつけ警護」と宿営地を守る「共同防護」の任務が初めて加えられたが、実施はされなかった。 南スーダンへの施設部隊の派遣…

イタリア南部シチリア島タオルミナで行われている主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は２６日、「テロおよび暴力的過激主義との戦いに関するＧ７タオルミナ声明」を採択した。テロリストによるインターネットの悪用防止などを盛り込んだ内容になった。 声明は、サミット直前の２２日に起きた英マンチェスターのコンサート会場でのテロ事件を受け、英国への連帯を示すために出された。１５項目からなる声明はまず、「いかなる形のテロも最も強い言葉で非難する」と表明。テロや暴力的過激主義に対抗することは、国や信仰を問わずＧ７の優先事項だとした。 また「インターネットはテロ目的のための強力な手段ともなる」と指摘。悪用を防ぐため、インターネット接続事業者（プロバイダー）やソーシャルメディア企業に対し、テロに関連するコンテンツへの対処を強化するよう求めた。 また過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）や国際テロ組織アルカイダが支配する地

アテネ中心部で２５日、ギリシャのパパディモス元首相が乗った車の中で手紙爆弾が爆発し、パパディモス氏のほか、運転手ら２人が負傷した。アテネ通信などが伝えた。パパディモス氏は胸部などを負傷して病院へ運ばれたが、命に別条はないという。 パパディモス氏が郵便物の封を開けた際に、爆弾が爆発したとみられる。パパディモス氏は国際経済の専門家で、ギリシャ銀行（中央銀行）総裁や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の副総裁を歴任した。財政危機のさなかの２０１１年１１月から約半年間、財政再建を託され、暫定的に首相を務めた。 ギリシャでは財政危機が深刻化した１０年、各国首脳や大使館に小包爆弾が送りつけられる事件が相次ぎ、極左グループのメンバーが逮捕された。今年３月にも、国際通貨基金（ＩＭＦ）のパリ事務所にギリシャから小包爆弾が届き、職員が負傷。ドイツ財務省にも同様の小包爆弾が届き、ギリシャの極左グループが犯行声明を出した。（タ

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）のトップを務めるデビッド・シアラー事務総長特別代表が２５日、首都ジュバで朝日新聞と会見した。シアラー氏は２５日に最後の部隊が撤収した陸上自衛隊について、「素晴らしい仕事をしてくれた」と評価。撤収後も、内戦状態に陥っている南スーダンの安定へ日本が人道支援を続けるよう希望した。 シアラー氏は、現地で５年以上ＰＫＯ活動に従事した自衛隊について、「最高レベルの施設部隊だった」と称賛。そのうえで「日本は南スーダンで人道支援や（対立する部族の）和解の取り組みに積極的に貢献してきた。続けない理由はない」と強調した。 また、ＵＮＭＩＳＳの文民要員として、軍・警察以外の任務に従事する日本人の国連職員７人にも言及。「大変素晴らしい仕事をしている」と述べ、ＵＮＭＩＳＳに参加する日本人が増えることを期待するとした。 ただ、南スーダンの治安