オーストラリアで、長く差別の対象とされてきたアボリジニーなどの先住民を「国民」と認めた１９６７年の国民投票から、２７日で５０年がたった。ただ今も、健康や教育の面で格差が残る。先住民グループは、自分たちの声を政策に反映させる組織の創設のため、憲法改正を求めている。 豪州には、大陸や北部のトレス海峡諸島に約６万年前から先住民が住み、独自の文化を継承してきた。２０１１年現在で６６万９９００人。全人口の３％だ。 だが英国が入植した１８世紀以降、迫害され、差別を受けた。白人最優先の「白豪主義」を採った歴代政権は、「劣った」先住民の子どもを「優れた」白人と同化させるため、家族から強制的に引き離す政策を１９７０年代まで続けた。 ６７年の国民投票は、先住民を…

１８７１年に始まった米国の巡業サーカス団「リングリング・ブラザーズ・アンド・バーナム・アンド・ベイリー・サーカス」が２１日、最終公演を行い、１４６年の歴史に幕を下ろした。ネット利用やゲーム機の広がりで娯楽が多様化する中、動物保護団体からの批判も強まり、経営難に陥っていた。 経営者は１月、高コストやチケット販売の不振などから、サーカスは持続可能なビジネスではなくなったとして廃業を決めていた。そもそもチケット販売が低迷する中、特に名物だったゾウの見せ物を昨年廃止しして以降、集客が一層困難になっていたという。ＡＰ通信によると、一部の自治体で制定される動物保護条例なども、巡業計画の見直しが必要になるなど、事業の継続を難しくしていたという。 一方、同サーカス団の調教手法を暴くなどして抗議してきた動物愛護団体「ＰＥＴＡ」（本部・米バージニア州）は勝利宣言した上で、他のサーカス団体にも「社会は変わり、我

米ハーバード大の最も著名な「ドロップアウト」（中退者）と呼ばれたフェイスブック最高経営責任者のマーク・ザッカーバーグ氏（３３）が２５日、母校の卒業式に出席、卒業生に「パーパス（目標、存在意義）」をテーマに演説した。名誉博士号も受け取った。 「皆さんが自分自身の存在意義を見いだすだけでは不十分。我々の世代に大切なのは、全ての人が存在意義を持てる世界にすること」。ザッカーバーグ氏は自分より大きなものの一端を担っているという意識や、誰かに必要とされることが人生には重要だと説いた。 人々は自らの存在意義を職場や教会、地域社会とのつながりの中に見いだしてきたと指摘。「今は最新技術や自動化が雇用を奪い、地域社会の絆も弱まっている」と述べた。誰もが生きがいを持てる社会にすることが、２１世紀に成人を迎えるミレニアル世代の「決定的な仕事」だと訴えた。 フェイスブックの原型を在学中に作った体験を元に「アイデア

イタリア南部シチリア島で開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳宣言で、中国が他国と領有権を争う東シナ海や南シナ海の問題が採り上げられたことについて、中国外務省の陸慷報道局長は「国際法の名を借りて他人のあら探しをしたことに強い不満を表明する」と述べた。国営新華社通信が２８日、伝えた。 同通信によると、陸氏は「中国は当事国との対話で問題を解決しようと努力している」とした上で、「Ｇ７や地域外の国は情勢を認識して、当該国の努力を十分に尊重し、無責任な言論をやめるよう望む」と述べた。 首脳宣言では「東シナ海と南シナ海の状況を懸念し、緊張を高めるあらゆる一方的行動に強く反対する。全ての当事者に係争のある地形の非軍事化を追求するよう求める」などとしていた。（北京＝延与光貞）

東シナ海の海洋権益をめぐり、日本と中国が静かに火花を散らしている。中国は自国の大陸棚が尖閣諸島（沖縄県）近海まで続いていると主張し、海洋調査を繰り返す。日本も調査態勢を強化する中、韓国が島根県の竹島（韓国名・独島〈トクト〉）周辺で調査を実施するなど、摩擦が広がっている。 １９日、自民党本部で開かれた「領土に関する特命委員会」。新藤義孝委員長は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）や領海で活発化する中韓の動きについて、こう語った。「中国の海洋調査船も５月に入ってきた。韓国も（竹島周辺で）海洋調査をやった。中国は無人飛行機ドローンも飛ばした。しっかり対処していかなければならない」 尖閣沖の領海に侵入した中国公船の甲板付近で無人飛行機ドローンの飛行が初めて確認されたのが１８日。中国はこの海域への公船や海洋調査船の派遣を繰り返す。１７日には竹島近海で、韓国の海洋調査船が日本の領海内に一時侵入した。 こうし

◇ 首相（冒頭発言）　北朝鮮が国際社会の度重なる警告を無視し、核・ミサイルによる挑発的行動をエスカレートさせている。この２０年以上、私たちは北朝鮮問題の平和的解決を模索してきた。これまでの現実をみれば、対話の試みは時間稼ぎに利用されてしまった。北朝鮮は国際社会による平和的解決への努力をことごとく踏みにじり、ＩＣＢＭ、核兵器の開発を続けてきた。 この１年余りの間に２度の核実験をおこない、３０発を超えるミサイル発射を強行した。そのすべてが国連安保理決議に明白に違反し、国際的な無法状態が残念ながら常態化している。これは世界中で息を潜めながら核ミサイル開発への野心をもつ勢力に誤ったシグナルを送りかねない。この問題をこのまま放置すれば安全保障上の脅威があたかも伝染病のように世界に広がる危険性を帯びている。もはやこの問題は東アジアにとどまらない。世界全体の脅威だ。 いま問われているのは平和を守り法の支

安倍晋三首相は訪問先のイタリア南部シチリア島のタオルミナ近郊で２７日午後（日本時間同日夜）、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の終了後に記者会見した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について、サミットで「東アジアにとどまらず、世界全体の脅威」との認識を共有し、圧力強化で一致したことなどを成果と位置づけた。 首相は「Ｇ７（サミット）において、初めて北朝鮮問題が最重要優先課題として取り上げられた」と強調。北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため、Ｇ７が制裁を強化する用意があることで一致したと述べた。また、「北朝鮮と国境を接する中国やロシアをはじめ、国際社会全体に結束と行動を呼びかけたい」とした。 会見では「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案にも言及。「国際社会と協調し、テロの脅威を含む組織犯罪への取り組みを強化することは重要」と意義を強調した。また、「参院でも丁寧な説明を心がけ、（今国会