米南部テキサス州を襲った大型ハリケーン「ハービー」の被害が拡大する中、インターネットなどを通じた被災者への支援の輪が広がっている。トランプ大統領が建設を提唱した国境壁の向こう側のメキシコからも、ボランティアが駆けつけた。人種や貧富の差による「分断」が指摘される米社会に、支え合いによる「共感」が生まれている。 米南部テキサス州ヒューストン中心部のコンベンションセンター。最大約１万人が身を寄せる避難所には、市民から寄付された食料や衣服、シーツ、おむつなどが大量に届けられている。 ここには全米各地から２千人以上のボランティアが集まり、大道芸をしたり、音楽を演奏したりして、子どもたちを元気づけていた。ボランティアの理髪師に９歳の娘の髪を結ってもらった黒人女性（５６）は「とてもありがたい」と話した。 メキシコから駆けつけたボランティアもいる。調理室で食事を用意していたヘリコプター操縦士のマヌエル・ベ

８月下旬に韓国各地で展開された米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」で、韓国側が、米国が提案した戦略爆撃機の派遣を断っていたことがわかった。北朝鮮の軍事挑発を受けて韓国は方針を変更したが、米国側には不信感が残ったという。 複数の米韓関係筋によれば、米側は８月２１日から同３１日までの演習期間中、グアムの米軍基地からＢ１Ｂ戦略爆撃機を韓国上空に派遣することを提案した。北朝鮮の軍事挑発を強く牽制（けんせい）する狙いがあったという。 Ｂ１Ｂ戦略爆撃機は、核攻撃などで大きな影響を与えられる戦略兵器の一つ。グアムの米軍基地から約２時間で朝鮮半島に飛来できる。搭載した爆弾の破壊力から「死の白鳥」とも呼ばれる。北朝鮮の官営メディアはＢ１Ｂの飛来をたびたび報道するなど、敏感な反応を示している。 だが、韓国政府は当時、北朝…

ミャンマー政府は１日、同国治安部隊が掃討作戦を続ける西部ラカイン州で、イスラム教徒ロヒンギャの住居など２７００軒以上が燃やされたと発表した。国連人権高等弁務官事務所によると、同国から隣国バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民は２日現在、５万８６００人に上るという。 掃討作戦は先月２５日未明、ロヒンギャとみられる武装集団が同州マウンドーの警察施設などを襲撃したことを受けて始まった。ミャンマー政府は燃やされた家については「マウンドー付近の３５村のイスラム教徒やヒンドゥー教徒の家」とし、ミャンマー国軍は「掃討作戦に紛れてテロリストが家に火をつけている」と説明している。 これに対し、ＡＰ通信などは「治安部隊が（私たちの）家を焼いた」とするロヒンギャの話を報じている。また国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（ＨＲＷ）は、衛星画像の分析から、ロヒンギャの村の一つで、ほぼ全域の約７００軒が燃やされ

米人気俳優のジョージ・クルーニーさんが１日、イタリアで開催中のベネチア国際映画祭の会場で朝日新聞のインタビューに応じ、米社会を揺るがす白人至上主義の台頭について「断じて許しがたい」と語った。米国の郊外を舞台に白人社会の暗部を描く自身の監督作「サバービコン」が、映画祭のコンペ部門に参加。２日に公式上映される。 米南部のバージニア州では８月、白人至上主義団体が反対派と衝突。インタビューでクルーニーさんは、妻で人権派弁護士のアマルさんとともに、白人至上主義やヘイトクライム（憎悪犯罪）の監視団体「南部貧困法律センター」に１００万ドル（約１億１千万円）を寄付したと説明。「差別撲滅のために共に闘う」と語った。また事件へのトランプ大統領の対応について「我が国の代表はヘイトグループとそれに抗議する団体の区別もできない」と強く批判した。 「サバービコン」は、アカデミー賞受賞監督コーエン兄弟の脚本をもとに、ペ

ミャンマー西部ラカイン州マウンドーで警察施設など約３０カ所が武装集団に襲撃された事件後、治安部隊が掃討作戦を続けたことで、イスラム教徒のロヒンギャ住民が大量に難民となっている。政府が「事件を起こしたテロリスト集団」と指摘する「アラカンロヒンギャ救済軍」（ＡＲＳＡ）とはどんな組織なのか。ＮＧＯ「国際危機グループ」のアジア部門長のアナガ・ニーラカンタン氏に聞いた。 ８月２５日未明、数百人の武装集団が警察や軍の施設を一斉に襲った。持っていたのは刃物や棒のほか、自分たちでつくった木製銃や簡易爆弾。ＡＲＳＡは同日朝、「これは、世界で最も迫害された人たちを守る方法だ」などとツイート。ミャンマー政府はこれらを「犯行声明」と断定している。 ニーラカンタン氏は「武装集団は、長らく社会的に疎外されてきたロヒンギャのごく一部だ」とした上で、ＡＲＳＡは、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）や国際テロ組織「アルカイダ」

英国のメイ首相は２日までに英メディアの取材に対し、任期満了となる２０２２年の次期総選挙まで首相を続ける意向を示した。与党保守党内では、政権基盤の強化を目指して総選挙の前倒しを決断した結果、過半数割れに追い込まれた首相の責任を問う声が根強い。あえての発言に波紋が広がっている。 メイ首相は訪日中、ＢＢＣに次期総選挙まで政権を担うか尋ねられ、「そうだ。私は長期政権のためにここにいる」と回答。「私や私の政府がするのは（欧州連合からの）離脱だけでなく、英国のより明るい未来を開くことだ」と述べた。 この発言に保守党のモーガン前教育相は「次の選挙に向けて我々を率いていくのは難しいと思う」と発言。シャップス元幹事長も「驚きがあるのは確かだ」と述べた。 保守党は１０月に党大会を開く。「メイ首相を完全にサポートする」（ジョンソン外相）との声もあるが、メイ首相の責任論をめぐる議論が盛り上がる可能性がある。（寺西

ハリケーン「ハービー」が襲った米南部テキサス州の被災地で、猛毒を持つ「ヒアリ」が新たな脅威になっている。ヒアリは洪水に見舞われても、群れて「いかだ」を作り、何週間も生き延びる性質がある。刺されると激しい痛みに襲われるため、専門家は注意を呼びかけている。 １日、記者がヒューストン近郊の被災地を訪れると、冠水した住宅街の水の上に浮かぶ茶色い塊をいくつも見つけた。よく見ると細かく動いている。ヒアリの群れだ。南米原産で米国でも外来種だが、南部を中心に生息する。 テキサスＡ＆Ｍ大学によると、浮かんでいるヒアリに触れると、陸地と勘違いしてよじ登ってくる性質がある。公共ラジオ「ＮＰＲ」は「とにかく避けるべきだ」という専門家の意見を紹介した。 ヒアリは日本でも５月に初めて発見され、各地で報告が相次いでいる。（ヒューストン＝香取啓介）

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が「首都」と称してきたシリア北部ラッカの奪還作戦にあたる「シリア民主軍」（ＳＤＦ）は１日、中心部に位置する旧市街を奪還した。ＡＦＰ通信がＳＤＦの報道官の話として報じた。 少数民族クルド人の部隊を中心とするＳＤＦは、米軍を中心とする有志連合の支援を受け、７月３日に旧市街に突入していた。ＳＤＦはラッカ市の６割以上を支配下に置いており、今後、ＩＳ側が最も防御態勢を固めている地域の攻略にあたる。（イスタンブール＝其山史晃）

タカタ製の欠陥エアバッグをめぐり、米国でリコール（回収・無償修理）対象車の持ち主らが起こした集団訴訟で、ホンダは１日、６億５００万ドル（約６７０億円）の和解金で原告側と合意したと発表した。 米国では、日米独など１９のメーカーが欠陥エアバッグ搭載車を計４２００万台以上販売した。なかでも、タカタと関係が深いホンダは１１４０万台と最も多くのリコール対象車を抱えており、訴訟の行方が注目されていた。 北米ホンダによると、リコールを早く進めるための取り組みが積極的だとの理由から、実際の和解金の支払いは２割減額され、４億８４００万ドル（約５３０億円）になるという。今後、損失として決算に計上する。 このうち８千万ドルは、修理の際に所有者が払ったレンタカー代など経済損失の補償に使う。また、リコールに応じていない所有者に改修を促すための基金にも約２億ドルをあてる。 同様の集団訴訟では、トヨタ自動車と日産自動車

南米コロンビアで半世紀以上の内戦に終止符を打った左翼ゲリラ・コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）は１日、新たに政治参加するための政党設立を宣言した。スペイン語で「市民の新たな革命勢力」を意味し、頭文字の略称はこれまでと同じ「ＦＡＲＣ」。ただ２丁の銃をかたどっていたロゴは、「愛や友情の象徴」として赤いバラをデザインしたものに変わった。 ＦＡＲＣのナンバー２とされるイバン・マルケス元司令官らが、首都ボゴタで記者会見を開いた。赤いバラを手にしたマルケス氏は「ＦＡＲＣの名は、消すことのできない我々の歴史の証しだ。我々はこれからも戦いを続ける。ただし政治による合法的な手段によってだ」と語った。別の幹部は「コロンビアが必要とする民主主義の手本となりたい」と語った。 ゲリラ時代から半世紀以上に…

北朝鮮が弾道ミサイルを発射した８月２９日早朝、テレビ各局は放送していた番組を一斉に中断し、総務省消防庁の全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の画面に切り替えた。その後も午前中はほぼミサイル報道一色となり、「過剰」との批判も出ている。「正しく恐れる」ためにはどうあるべきなのか。 フジテレビの情報番組「めざましテレビ」が、米南部を直撃したハリケーンについて報じていた８月２９日午前６時２分。アナウンサーの背後に見える報道フロアで機械音が鳴り、男性スタッフが立ち上がった。 すぐに「国民保護に関する情報」などと文字だけが書かれた黒地の画面に切り替わる。アナウンサーは「Ｊアラートが発令されました。北朝鮮からミサイルが発射された模様です」と緊迫した声で伝え始めた。 ＮＨＫや他の民放も、ほぼ同時刻にＪアラートを知らせる画面に切り替わり、アナウンサーが「頑丈な建物や地下に避難して下さい」などと繰り返した。ＮＨ

１日の東京債券市場で、長期金利が約９カ月半ぶりにマイナスとなった。指標となる満期１０年国債の利回りは、前日より０・０１５％幅低い（国債価格は値上がり）マイナス０・００５％で取引を終えた。１０年債利回りがマイナス圏となるのは、２０１６年１１月中旬以来。北朝鮮の核・ミサイル問題で、投資家のリスク回避の姿勢が強まり、安全な資産の国債を買う動きが強まった。 長期金利は、北朝鮮が日本上空を通過するミサイルを発射した８月２９日に、約４カ月ぶりの低さとなるゼロ％に低下。その後の米国の経済指標が振るわなかったことも、国債の需要を高めた。 日本銀行は長期金利を「ゼロ％程度」に誘導するため、国債を大量に買っている。最近の金利低下傾向を受け、日銀は９月の国債買い入れを一部減らし、市場に出回る国債を増やそうとしている。過度な金利低下を防ぐためだ。 しかし、これまでの日銀の「買い占め」で市場に出回る国債は減っている

中国の習近平（シーチンピン）指導部が愛国意識や民族意識の強化を進めている。小中学校では新学年となる１日から、南シナ海などを自国領土と教え、共産党の歴史を教え込む新たな教科書を採用。国歌法も制定し、国民の団結をアピールしている。 中国メディアによると、新しくなった教科書は「歴史」「国語」「道徳と法治」の３教科。 歴史分野では南シナ海のほか、チベット自治区、新疆ウイグル自治区、台湾や沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）について「中国領土と不可分な歴史的な由来」を説明。共産党が建党から抗日戦争、建国、改革開放を経て国を発展させてきた歴史を詳しく教える。 国語でも、共産党の革命や指導者、領土を守った英雄をテーマにした文章を多く採り入れた。国家主権意識や社会主義の価値観を養う狙いがあるという。 一方、国会にあたる全国人民代表大会の常務委員会は１日、国歌法を可決。１０月から施行する。国歌を商業広告やＢＧ