ドイツの総選挙が２４日投開票される。直近の世論調査では、反難民を掲げる新興右翼政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持率が回復傾向にあり、初の国政進出で第３党につける勢いだ。ただ、メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟（同盟）の優位は揺らいでおらず、首相４選となる可能性が高い。 「我々は過去の過ちを二度と繰り返してはいけない。ＡｆＤは国の恥だ」。同盟と並ぶ２大政党の一つ社会民主党（ＳＰＤ）のシュルツ党首は２２日、ベルリンでの演説会でＡｆＤ批判を繰り返した。ナチス時代を生き延びたユダヤ人女性を招き、「ＡｆＤはナチス」と言わんばかりの演出だった。 公共放送ＡＲＤの直近の世論調査では同盟の支持率が３７％、ＳＰＤが２０％に対し、ＡｆＤは１２％で、今年２月以来の高さだった。一時は、党幹部が戦前を正当化するような発言をしたことなどで１けた台に下落したが、再び勢いを取り戻し、３位につけている。

ニュージーランドで２３日、総選挙（一院制、基本定数１２０）の投開票があり、ビル・イングリッシュ首相（５５）が率いる与党国民党が第１党を維持した。若い新党首のもとで追い上げた最大野党の労働党をかわした。ただ、両党とも単独過半数には達しない見通しで、少数政党との連立協議に入る。 国民党は改選前の５８議席を維持する見込み。労働党は同３１議席より大きく増やすものの、及ばない見通しだ。連立協議では、過去に国民党、労働党のどちらとも協力したことのあるニュージーランドファースト党の対応が焦点となる。 選挙管理委員会によると、在外投票などを除く即日開票分の集計に基づく獲得予想議席は、国民党５８、労働党４５、ニュージーランドファースト党９、緑の党７、ＡＣＴ党１。 ２００８年から３期続いた政権を担った国民党は、自由貿易を推進。中国向けの乳製品などの輸出が好調で、近年は２～３％の堅調な経済成長を達成してきたこと

ドイツに亡命を申請していたベトナム人男性が７月に拉致され、ベトナムに連れ戻される事件があり、独越関係に亀裂が走っている。独外務省は、ベトナム政府が事件に関与したとみて２２日、「両国が２０１１年に結んだ戦略的協力関係を一時中断する」と発表。これまでにベトナム人外交官２人を国外追放処分とした。 拉致されたのはベトナム国営ペトロベトナム建設元会長のチャン・スアン・タイン氏。同社に約３兆２千億ドン（約１５８億円）の損失を与えたとして、ベトナム政府に指名手配されていた人物だ。ロイター通信などによると、７月２３日にベルリン中心部で拉致され、その後の８月、ベトナムのテレビで「自ら出頭した。罪を認めたい」と話す姿が放映された。 亡命申請中の男性が突然姿を消すという事件にベトナム政府が関与しているとみて、独政府は「国内法と国際法の侵害だ」としてベトナム側を批判。８月にはガブリエル独外相が、「まるで冷戦時代の

メキシコ中部で起きたマグニチュード（Ｍ）７・１の地震は２２日、倒壊した建物に残された被災者の生存率が急激に下がるとされる発生後の「７２時間」が過ぎた。メキシコ市では生き埋めになったままの人が多数いるとみられ、各国からの国際緊急援助隊が加わって懸命な捜索活動が続く。地震による死者はこの日までに計２９５人になった。 市中心部にあるビル倒壊現場の一つでは、数十人が建物の中に取り残されている模様だ。ここでは２２日午前、日本の国際緊急援助隊が活動を開始。中にいるとみられる人たちの家族らが捜索の様子を見守った。 マリセラ・サラテさん（５１）は地震発生日からテントを張って泊まり込む。息子のマルティンさん（３０）はビルの４階にいたとみられ、今も連絡が取れない。「生きていると信じている。ずっとここで待ち続ける」と話した。被災者の家族らが集まり、無事を祈るミサも開かれた。 余震とみられる地震も続き、米地質調査

イランは国産の新型弾道ミサイル発射実験を実施した。国営テレビなどが２３日、「実験が成功した」と伝えた。トランプ米大統領がイランのミサイル開発を批判し、２０１５年に欧米などがイランと結んだ核合意の破棄をちらつかせる中での発射実験で、米政府が追加制裁などの措置に出る可能性がある。 イランメディアによると、ミサイルは射程約２千キロで複数の弾頭を搭載可能。米国の同盟国でイランと敵対するイスラエルも射程に入る。２２日にテヘランで開かれたイラン・イラク戦争の開戦を記念する軍事パレードで披露されていた。発射日時は明らかにされていないが、国営テレビなどは、ミサイルが精鋭部隊・革命防衛隊の基地から発射される様子を報じた。 ロハニ大統領は２２日のパレードでの演説で「米国が望むかどうかにかかわらず、イランはミサイル開発を続ける」と語った。一方、トランプ氏はこれまで「ミサイル開発は核合意の精神に違反している」など

中国商務省と税関総署は２２日、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮制裁決議に基づき、１０月から北朝鮮への石油精製品の輸出制限や繊維製品の禁輸などを実施すると発表した。米国の単独制裁には後ろ向きの姿勢を崩さない中国だが、安保理決議は履行する姿勢を強く打ち出した形だ。 決議は１１日（日本時間１２日）に安保理で採択された。中国は北朝鮮の市民生活への影響を理由に、米国が当初主張した石油の全面禁輸に反対。調整の末、制裁内容を石油の輸出制限などに抑えた上で賛成した。 商務省と税関総署の発表は１１日の決議に沿った内容で、２２日以降、北朝鮮からの繊維製品の輸入を全面禁止し、１０月１日以降は石油精製品の輸出を制限するなどとした。石油精製品の輸出上限は１２月３１日までが５０万バレル、来年１月以降は年間２００万バレルと決議をそのまま踏襲し、輸出量がこの上限に近づいた段階で中国はその年の輸出を禁止する、とした。 た

北朝鮮で２２、２３の両日、朝鮮労働党や軍の幹部らが相次いで反米の決起集会を開いた。労働新聞（電子版）などが伝えた。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長のトランプ米大統領に対する批判声明を受け、参加者らはトランプ氏を様々な表現でののしり、結束を確認した。 平壌の金日成（キムイルソン）広場では２３日、１０万人の市民集会が開かれた。参加者は「前代未聞の無知蒙昧（むちもうまい）な狂ったラッパを吹いたトランプ」などと非難し、デモ行進も行った。同日は内閣や最高人民会議（国会）、中央機関などの集会もあった。 ２２日の人民武力省（国防省）の軍人集会では、李明秀（リミョンス）総参謀長が演説で正恩氏の声明について、「わが民族を絶滅させる下心を露骨にさらけ出したヤンキー（トランプ氏）に下した破滅の冷厳な宣告状」と説明。「世界は火遊びを好むならず者、ごろつきにすぎないトランプを大統領の座に就かせた米国がどんな

韓国気象庁によると、北朝鮮北東部で２３日午後５時半（日本時間同）ごろ、マグニチュード（Ｍ）３・１５の地震が発生した。 発生場所は北朝鮮が３日、核実験を実施した場所から北北西に約６キロの地点。同庁の発表は当初、Ｍ３・０、核実験の場所から南東に約２０キロの地点としていたが、後に修正した。 同庁は「自然地震」と分析しており、核実験による地盤の崩落といった可能性も低いとみている。同庁関係者は「（地震波の）音波や波形分析をした結果、自然地震との結論に達した」と語った。 一方、中国地震局の観測ではＭ３・４で、震源の深さは０キロとし、「爆発による地震の疑いがある」との分析を発表した。 同局は３日の北朝鮮の核実験の際も、今回と同様の「爆発による地震の疑い」と発表していた。このため情報が交錯し、新たな核実験の可能性があるのではないかとの臆測を呼んだ。ただ、北朝鮮の過去６回の核実験はいずれもＭ４以上を観測して

１０月下旬に営まれるタイのプミポン前国王の葬儀の際に使われる山車のような黄金色の車が、２１日にバンコクで披露された。 １７９５年に造られて以来、国王の葬儀に使われ続けてきたもので、昨年１０月に８８歳で死去したプミポン前国王の葬儀に向け、今年初めから修復作業が続いていた。壮麗な彫刻を施した木造で、表面は黄金色に光り輝いている。 この日は、プラユット暫定首相らも出席して式典が行われ、伝統の踊りも披露された。 葬儀は１０月２５日から２９日にかけて営まれ、２６日に遺体が火葬される。バンコクの王宮前広場では、火葬施設の建設も仕上げの段階に入っている。（バンコク＝貝瀬秋彦）

ロンドン交通局は２２日、米配車サービス大手、ウーバー・テクノロジーズのロンドン法人の営業許可を更新しないと発表した。乗客の安全を確保するうえで、運転手の管理体制などが十分でないと判断した。 発表によると、ウーバーの営業許可は９月末で失効するが、決定に不服を申し立て、手続きが終わるまでの間は営業を続けることができる。交通局は、運転手の健康状況の確認方法などに問題があるとみており、「企業としての責任を欠いている」と指摘した。 英メディアによると、ウーバーの現地法人幹部は「運転手の生活や、ロンドン市民にとっての（交通の）選択肢を確保するため、すみやかに不服を申し立てる」と述べた。ウーバーはロンドンでは２０１２年に営業許可を取り、自家用車を使って乗客を有料で送迎する運転手は約４万人いるという。（ロンドン＝寺西和男）

「国を持たない世界最大の民族」と呼ばれるクルド人を主体とするイラク北部の自治政府、「クルディスタン地域政府」（ＫＲＧ）は２５日、イラクからの独立の賛否を問う住民投票を行う。ＫＲＧのバルザニ大統領は２２日、「首都」アルビルで開かれた独立賛成派の集会で演説。「投票は（イラク政府への）従属か自由かの選択だ」と訴え、予定通り実施すると宣言した。 会場となったサッカー場は、約５万人の参加者で埋め尽くされた。参加者は「さようならイラク」と書かれた横断幕を掲げたり、ＫＲＧの旗を振ったりして独立の実現を訴えた。 今回の住民投票をめぐっては、イラクを分裂させ、中東をさらに不安定にさせるとして、イラク政府、トルコやイランなどの周辺国、米国などがこぞって中止を求めている。（アルビル＝渡辺丘）

ロンドンの地下鉄で１５日朝に起きた爆発テロ事件で、英警察は２２日、事件に関与した疑いで拘束していた１８歳の少年を殺人未遂などの罪で起訴したと発表した。 事件では、通勤時間帯の地下鉄車両内で爆発装置が爆発し、３０人がけがをした。警察によると、装置は完全には爆発しなかったが、２０１５年のパリでの同時多発テロで使われた高性能爆薬ＴＡＴＰ（過酸化アセトン）が使われており、より多くの死傷者が出た可能性があったという。少年は１０月１３日の公判に出廷する予定で、犯行の動機などが注目される。 英メディアによると、少年はイラク出身。両親を亡くした後、英国に移り、ロンドン郊外の老夫婦宅で養育されていた。 警察はこれまでに事件に関与した疑いで男６人を拘束したが、３人を起訴せずに釈放した。このうちシリア出身の２１歳の男性は、少年と同じ里親に育てられたことがあるとして、名前や写真が広く報道されていた。 英メディアに

ソーントン米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）は２２日、ニューヨークで会見し、北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相が言及した太平洋上での水爆実験について「北朝鮮による前例のない武力攻撃となる」と警告した。強行すれば「国際的な対応をとる」として、国連安全保障理事会などに呼びかけて追加制裁に踏み切る可能性を示唆した。 トランプ大統領が国連総会の演説で発言した北朝鮮を「完全に破壊する」との発言について、ソーントン氏は「北朝鮮が米国や同盟国を攻撃すれば、圧倒的な対抗措置をとるという決意を示したものだ」と説明した。これに反発した金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長が「史上最高の超強硬対応措置を断行することについて慎重に考慮する」とする声明を発表したことについては「非常に好戦的だ」と批判した。 一方でソーントン氏は、北朝鮮が核放棄に向けた対話に応じることを「希望している」と述べ、外交的解決を目指す

北朝鮮の核・ミサイル問題で、厳しい制裁に二の足を踏む中国への風当たりが強まっている。制裁をしぶる原因の一つに、北朝鮮に依存する東北部の産業への懸念がある。しかし、北朝鮮のやまぬ挑発で米中関係もきしんでおり、中国の識者から北朝鮮政策の路線変更を促す発言も出ている。 「今は北朝鮮労働者の新規受け入れができないが、数カ月で解決できる」 北朝鮮が６回目の核実験を強行する直前の８月末、中国吉林省和竜の経済開発区で企業の誘致説明会が開かれた。開発区は２０１５年に国の認可を得て、地元政府が１０億元（約１６９億円）以上をかけて造成。低迷する経済の起爆剤にと地元の期待は大きい。 しかし、中朝国境沿いにある和竜は、国内の大都市へのアクセスが悪い。恵まれない条件の中で売りにしたのが、賃金の安い北朝鮮人労働者だ。中国人の場合は月給３千元以上はかかるが、北朝鮮人労働者は約２千元。すでに複数の工場が進出し、約５００人

貧しい人に無担保で少額を貸すバングラデシュのグラミン銀行が、日本進出を検討している。ノーベル平和賞を受賞した創設者ムハマド・ユヌス氏と日本の大学教授が「グラミン日本」の設立で合意した。 就労や起業に必要な資金を低利・無担保で融資する。金利水準は検討中で、初回の融資額は最大２０万円の予定。返済が順調なら増額もできる。 バングラデシュでの事業と同様に、５人一組の互助組織で借りる形とし、そのうち１人の返済が滞ると、全員の融資の増額ペースが落とされる。融資後は週１回、お金の使い道や就労の取り組みについて確認する。 貧困層に少額を融資する「マイクロファイナンス」に詳しい、財務省出身の菅正広・明治学院大学院教授らが８月、準備組織を立ち上げた。菅氏は以前からユヌス氏と貧困問題に取り組んできたという。 寄付や出資を募って貸金業者として登録し、１０年後をめどに、預金取扱金融機関への移行を目指す。菅氏は「金融

メキシコで１９日に起きたマグニチュード（Ｍ）７・１の地震で、倒壊した校舎で生存しているとして大規模な救出作業が続けられていた少女が、実際には存在しないことが分かり、メキシコ社会に驚きが広がっている。救出にあたっていた同国海軍の幹部は２１日夜、「誤った報告が原因だった」と認め、謝罪した。 生存しているとされた女児の名は「フリーダ・ソフィア」。メキシコ市南部の学校で多数の生徒が生き埋めになった悲劇の現場から出た生存情報だったため、希望のシンボルとしてメキシコ国内だけでなく世界中から注目を集めていた。 「倒壊した校舎内に少女がいる」との情報が流れたのは地震発生翌日の２０日。救助隊は具体的な救出作戦を発表し、ほかの関係者も報道陣に「子どもは生きている」などと説明。「少女の指が動くのを見た」「ホースで水をあげた」「ほかにも生存者がいる」といった情報が次々と流れた。 一刻も早く救出しようとクレーンや最

韓国の李洛淵（イナギョン）首相は２２日、朝日新聞のインタビューに応じ、天皇陛下の退位前の訪韓を求める考えを示した。日韓双方には、朝鮮半島とのゆかりに言及してきた天皇の訪韓が、日韓関係改善の大きな契機になると期待する声がある。 李氏は「退位される前に韓国へいらして、この間の両国がほどけなかったしがらみを解いてくだされば、両国関係の発展に大きな助けになる。それだけの雰囲気が早く醸成されることを望む」と語った。文在寅（ムンジェイン）政権として、訪韓実現の雰囲気を盛り上げていきたい考えも示した。 また、２０１８年が小渕恵三首相と金大中（キムデジュン）大統領（共に当時）による「日韓パートナーシップ宣言」から２０年になる点を指摘。「韓日関係が最も良かった時期。あの時の両国関係が復活すれば良い。外交当局間でも議論が始まることを望む」と述べ、新たな政治合意への期待感を示した。 両国の指導者に対しては「韓国

河野太郎外相は訪問先の米ニューヨークで２２日午前（日本時間同日夜）、韓国の康京和（カンギョンファ）外相と国連本部で約２０分間会談した。北朝鮮の脅威が深刻化している状況を踏まえ、安全保障分野での協力を進めることで一致。韓国政府が決めた北朝鮮への計８００万ドル（約９億円）の人道支援に日本政府は批判的で、会談では改めて今後の北朝鮮政策を日韓両国が緊密に調整していくことを確認した。 両外相は今月７日、ロシア・ウラジオストクで会談したばかり。２１日の日米韓首脳会談にもそろって同席した。日米韓首脳会談では、韓国政府による北朝鮮への人道支援決定に安倍晋三首相が懸念を示し、３カ国が圧力強化路線で連携していくことを再確認した。 こうした経緯を踏まえ、この日の会談では今後の対北朝鮮政策の具体論を協議。日本側の説明によると、とりわけ安全保障分野での協力の進め方について複数のアイデアを提示し、意見を交わしたという

北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射を受け、台湾の行政院は２２日、台湾企業などと北朝鮮側との貿易取引を全面的に禁じる制裁措置を行うと発表した。 台湾は国連に加盟していないが、安全保障理事会の制裁決議や米国の制裁強化などを受け、「地域の安定を維持する共同行動に協力する」（行政院報道官）としている。行政院によると、台湾から北朝鮮への輸出額は２０１６年に５６万ドル（約６千万円）、輸入額は１２００万ドル（約１３億円）という。（台北＝西本秀）