北京を訪れているティラーソン米国務長官は３０日、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と「二、三の対話ルートを持っている」と述べ、両国間で接触をしていることを認め、北朝鮮が米側と対話に臨む用意があるのかを「探っている」と述べた。 米朝間の緊張が高まっているが、両政府間で対話による解決を目指し意思疎通を続けていることを明らかにしたものだ。しかし、米側は対話の前提として北朝鮮に核放棄を求めており、事態の打開につながるかどうかは不透明だ。 中国の楊潔篪（ヤンチエチー…

北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会報道官は３０日、米国の対北朝鮮政策に強く反発する談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。トランプ米大統領も激しい言葉遣いで非難した。軍事関係筋によれば、同日現在、北朝鮮内で核やミサイルによる具体的な挑発の兆候はないが、依然緊張した状況が続いている。 声明は、北朝鮮についてトランプ氏が「彼らは長くないだろう」とツイッターで批判したことを「非常に破壊的な軍事的放言」と反発した。また米国の独自制裁や戦略爆撃機Ｂ１Ｂの北朝鮮東方への派遣について「米国の地を丸ごと核の火の海にする自殺行為だ」と強く非難。「米国の無謀な挑発的妄動は、最終完成段階に入った我々の核兵力に対する極度の不安感に過ぎない」と決めつけた。 その上で、「史上最高の超強硬措置」を警告した金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による声明を「最後通告であり、米国の狂った老いぼれを必ず火で鎮める超強硬的立場

中国が、飛行機より速い時速４千キロで運行する超音速の「高速飛行列車」の研究開発に乗り出すことが分かった。実現性は定かでないが、将来的には政府が提唱する「一帯一路」（シルクロード経済圏構想）の沿線各国を結ぶことも視野に入れている。 ロケットなどを開発している中国軍系の「中国航天科工集団」が８月末に湖北省・武漢で開かれたイベントで構想を明らかにした。 国営新華社通信によると、磁力で車体を浮かす方式を採用し、チューブのような専用軌道の中を真空にして空気抵抗も減らすことで、旅客機（時速約９００キロ）を上回る超高速を実現するという。軌道がすべて覆われているので風雨や雪など悪天候でも影響を受けないという。 最大の懸念は安全性だが、同…

北朝鮮東部の咸鏡南道新浦（ハムギョンナムドシンポ）で９月半ば、ミサイル用とみられるエンジンの地上噴射試験が行われたと軍事関係筋が明らかにした。試験は失敗したという。米韓両国は、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発実験の可能性があるとみて注視している。 試験では爆発が起き、北朝鮮技術者に死傷者が出たという。新浦は日本海に面し、北朝鮮軍の潜水艦基地がある。労働新聞が８月２３日付で公開した金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による国防科学院の視察写真には「水中戦略弾道弾　北極星（プッククソン）３」と書かれた図が写っていた。今回の試験は、この北極星３の開発実験だった可能性があるという。 北朝鮮は昨年８月、射程が約２千キロとされるＳＬＢＭ「北極星」を発射。北極星３は、北極星の射程を延ばした新型とみられる。 北朝鮮は現在、米本土の攻撃を想定し、ＳＬＢＭ発射管１、２基を備えた３千トン級の新

東日本大震災の津波で太平洋に流れ出た船などに付着し、生きたまま米国やカナダに流れついた生物が２８９種類にのぼることが米オレゴン州立大などの研究でわかった。自然に分解されにくいプラスチックなどの人工物の影響が大きく、漂流の間に繁殖したとみられる例もあったという。 ２９日付の米科学誌サイエンスに論文が掲載された。 研究チームは２０１２～１７年、北米大陸の西海岸やアラスカ、ハワイに到達した船や桟橋、ブイなど６３４の漂着物について、付着したり中に入り込んだりした生物を調査。二枚貝やフジツボ、ホヤの仲間やイシダイなどの日本由来の生物２８９種類を確認した。 震災から６年近くたって生きた状態で漂着したものもあった。それまで現地に生息していなかった種もいたという。明治三陸地震（１８９６年）や昭和三陸地震（１９３３年）の津波では漂着物の報告がなく、２０世紀中盤以降に普及したプラスチックなどの材料で長距離を移

今年２月に北朝鮮からの石炭の輸入を停止すると発表していた中国が、８月に新たに約１６３万トンを輸入していたことが、中国税関当局が公開した統計でわかった。同月には国連安全保障理事会で北朝鮮の石炭の全面禁輸が決議されたことから、「全面禁輸の実施前の駆け込み輸入だった」とする見方も浮上している。 統計によると、８月に北朝鮮から中国に輸入された石炭は約１６３万トン、輸入額では約１億３８１４万ドル（約１５４億円）だった。中国商務省と税関当局は８月５日の安保理決議に基づいて同月１５日から石炭を全面禁輸にしており、輸入はその前に行われたとみられている。 中国は昨年１１月の安保理制裁決議が北朝鮮の石炭輸出について「年間約４億ドル（約４４７億円）」か「年間７５０万トン」までと定めたことを受けて、「上限に近づいた」として２月１９日から輸入停止を発表。以来７月まで、北朝鮮からの石炭輸入は統計上ゼロが続いていた。統

トランプ米政権のプライス厚生長官が２９日、辞任した。公務の出張で２０回以上、高額なプライベートジェット機を使っていた問題で批判を浴びていた。トランプ大統領も「落胆している」と語っており、事実上の更迭とみられる。プライベートジェット機を使用した閣僚は他にもおり、トランプ氏への打撃になるのは必至だ。 米メディアによると、プライス氏は２月に就任して以来、国内の出張で２０回以上、プライベートジェット機を使用。さらに２回の海外出張には軍用機を利用。計１００万ドル（約１億１２００万円）の税金が使われていたという。民間機なら約２００ドルで移動できるところを、約１万８千ドルもかかるプライベートジェット機を使っていた事例もあり、野党から「税金の無駄遣い」と批判されていた。 トランプ氏は２９日、プライス氏の辞任発表前にホワイトハウスで記者団に「落胆している。正しくない見識を持つ者を見たくない」と苦言を呈してい

来年に韓国で開かれる平昌（ピョンチャン）冬季五輪・パラリンピックに向け、ジャーナリストの池上彰さんが韓国を取材するシリーズ。第４回は、開幕まで５カ月を切って大会に関心が向き始めた今、日本の人々にとって気がかりな活動の現場をソウルに訪ね、取材した。 どうもモヤモヤする。ソウルの日本大使館前に少女像が設置され、今度は徴用工像まで。慰安婦と呼ばれる女性たちがいたことは事実だし、徴用工の存在もあった。日本人として申し訳ない思いがある。 その一方で、日本は謝罪してきたし、相応の解決金も出してきた。ところが、それで終わらない。来年の平昌五輪に、日本から気持ちよく応援に行くには、この問題を何とかしたい。現地を見ることにした。 ここで慰安婦問題を巡る日韓合意について確認しておこう。２０１５年１２月、ソウルで行われた日韓外相会談で合意したもので、日本政府は、こう表明した。 「当時の軍の関与の下に、多数の女性

キューバに駐在する米国の外交官やその家族に原因不明の聴覚障害が起きている問題で、米国務省は２９日、米大使館の職員の半数以上を退避させると発表した。キューバ政府が安全確保措置を講じるまで、退避を続けるという。同省は米国人のキューバへの渡航自粛も勧告した。 ティラーソン国務長官は同日出した声明で「決定は安全確保が目的」と説明し、「外交関係は継続する」と強調した。 国務省によると、この数カ月間で少なくとも２１人のキューバ駐在の外交官らが聴覚障害や頭痛、めまいなどを訴えているという。 原因は不明だが、米メディアは音波などで攻撃された可能性を指摘。一方、キューバ政府は関与を否定している。国務省高官も「第三国の関与の可能性も排除していない」としている。 ティラーソン氏は声明で「米…

少数民族クルド人を主体とするイラク北部の自治政府、クルディスタン地域政府（ＫＲＧ）が独立の賛否を問う住民投票を実施し、ＫＲＧとイラク政府の緊張が高まっている問題で、米国のティラーソン国務長官は２９日、統一されたイラクを支持すると声明を発表した。声明では「住民投票は一方的。投票結果は正当性に欠ける」と強調し、結果は受け入れないとした。 ただ、ティラーソン氏は「非難合戦や報復行動の脅しをやめるように求める」として、双方に沈静化を図るよう要求。イラク政府には「脅しや武力行使の可能性を示唆することを行わないように求める」とした。 米国は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する掃討作戦で、イラク政府、ＫＲＧと共闘しており、両者の対立がＩＳ掃討に悪影響をもたらすと懸念している。ティラーソン氏は「ＩＳとの戦いは終わっていない。イラクのパートナーにはＩＳ掃討に集中するように求める」とした。（ワシントン＝杉

フィギュアスケートの平昌五輪最終予選を兼ねたネーベルホルン杯（ドイツ）で北朝鮮がペアの五輪出場枠を獲得した。しかし、二人は最後まで、緊張関係が続く韓国で開催される五輪への出場について、口を開くことはなかった。 リョム・テオク、キム・ジュシク組は、２９日にあったフリーで、女性が男性の補助を受けて跳ぶスロー３回転ジャンプや、最高のレベル４のリフトを次々と披露。合計点で自己最高を１０点以上超える１８０・０９点を出して総合６位になり、五輪出場枠を争う国・地域の中で３番手になった。演技後は両手を突き上げて感情を爆発させたリョムは「色んな国の人々が応援してくれた」と喜んだ。 五輪出場枠を確保したが、演技直後の取材では同行者の男女が五輪に関する質問を「答えられない」と妨げた。その後、北朝鮮ペアだけの記者会見が設けられたが、事前に五輪に関する質問はしないようにというアナウンスがあった。 日本の須藤澄玲（神

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や移民制限を主張してきた英国独立党（ＵＫＩＰ）は２９日、元軍人のヘンリー・ボルトン氏（５４）を新党首に選出した。ＵＫＩＰは２０１６年の国民投票後は急速に支持を失い、数日から数カ月単位で党首が代わるなど迷走している。ボルトン氏はこの日、党内の団結を呼びかけた。（ロンドン）

中東で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する掃討作戦を続ける米軍主導の有志連合は２９日、米軍機が中東で墜落し、乗組員２人が負傷したと発表した。米メディアによると、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが事故を起こしたという。 米メディアによると、事故は２９日早朝、内戦下のシリアで起きた。有志連合によると、２人は医療施設に搬送されたが命に別条はないという。米軍が事故が起きた状況や原因を調べている。 オスプレイをめぐっては、８月にもオーストラリア北東部沿岸で訓練中に墜落し、乗組員が死亡する事故が起きている。（ワシントン＝杉山正）

北朝鮮の制裁被害調査委員会は２９日、米国が北朝鮮に科した独自制裁について「平和的な生存権を無差別に侵害する野蛮な犯罪行為だ」と批判する報道官談話を発表した。今後制裁で生じた物質的、道徳的被害を徹底調査し、対価を求めると主張している。 北朝鮮が国連安全保障理事会の経済制裁を含む各種制裁で生じる「被害」を全国調査する委員会を組織したことは、李容浩（リヨンホ）外相が２３日、国連総会の一般討論演説で明らかにしていたが、活動が確認されたのは初めて。 報道官は談話で、米国が北朝鮮と取引した第三国の金融機関を米国の金融システムから締め出すことなどを念頭に、「極悪な犯罪であり、我が国の発展と人民生活に与える被害と損失は莫大（ばくだい）だ」と指摘。その上で「半世紀以上にわたる制裁の中で名実共に核強国の地位を獲得した我々が、制裁に揺れる可能性があると考えるのは愚かだ」と主張した。（ソウル＝武田肇）

日本からの観光客も多い米国の人気観光地、カリフォルニア州のヨセミテ国立公園で２７、２８両日、巨大岩石の崩落が相次ぎ、１人が死亡、２人が負傷した。 崩落が起きたのは高さ約９１５メートルのエル・キャピタン。一枚岩の花崗岩（かこうがん）でほぼ垂直に立っており、世界中からロッククライマーが集まることで知られる。 ヨセミテ国立公園などによると、２７日午後１時５０分ごろから、高さ約２００メートルの地点で断続的に崩落が７回発生。ふもとを歩いていた英国人観光客の男性が死亡し、その妻が重傷を負った。当時、３０人以上が岩を登っていたという。 さらに翌２８日午後３時２０分ごろにも同じ場所で大規模な崩落が発生。岩が近くを走っていた車の屋根を突き抜け、１人が頭部を負傷した。同公園によると、崩落は年８０件ほど起きているが、死者が出たのはめずらしいという。同公園は崩落後も通常通り開園を続けているという。（サンフランシス

トランプ米政権のプライス厚生長官が２９日、辞任した。国内の出張で２０回以上、高額なプライベートジェット機をチャーターしていた問題で批判を受けていた。トランプ大統領も同日、プライス氏の問題を「非常に落胆している」と語っており、事実上の更迭とみられる。 米政治サイト「ポリティコ」によると、プライス氏は２月に就任して以来、公務の出張で２４回、プライベートジェット機を使用、少なくとも３０万ドル（約３４００万円）の税金が使われていたという。当初、同氏側は「ほかに移動手段がなかった」と説明していたが、利用できる安い民間機があったことから、野党やメディアから「税金の無駄遣い」と批判を浴びていた。 トランプ氏は大統領選で、既存政治を「エスタブリッシュメント（既得権層）」と批判して有権者の支持を獲得した。さらに、目玉政策の税制改革に着手する時期だったため、プライス氏の問題が長引くことを恐れ、早期の幕引きを図

国連人権理事会の第３６回定例会合は最終日の２９日、ミャンマーの人権状況を調べる調査団の任期延長を全会一致で決めた。 調査団はおもに少数派のイスラム教徒ロヒンギャへの迫害を調べる任務を負っているが、ミャンマー政府の現地調査受け入れ拒否などもあって立ち上げが遅れた。そのため、マルズキ・ダルスマン代表は任期の延長を求め、来年９月まで延長された。 国際移住機関（ＩＯＭ）は２９日、８月下旬以降に隣国バングラデシュに逃れたロヒンギャの数が５１万８千人になったと発表した。（ジュネーブ＝松尾一郎）

北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射が止まらない。国連の安全保障理事会は経済制裁のため何度も決議を重ねてきたが、北朝鮮はむしろそれを口実に核・ミサイル開発を進めている。こんな状況なのに、国際社会はなかなか北朝鮮への制裁で一枚岩になりきれない。どうしてだろうか。 安保理での北朝鮮への制裁決議は２００６年の初の核実験以来繰り返され、９月の核実験に対する１１日の決議で９本目になる。過去６回の核実験があるたびに加えて、相次ぐ弾道ミサイル発射の節目でも採択され、核・ミサイル開発を止めようと輸出入制限や資産凍結などを強めてきた。 ただ、制裁包囲網を作ろうとしても徹底されない。国連加盟国の数はいま１９３。国連憲章では各国は安保理決議に従うことになっているが、罰則はない。北朝鮮の脅威をあまり感じない遠くの国や、税関や法律が整っていない途上国は抜け穴になりがちだ。 北朝鮮の最大の貿易相手であ…