中国共産党は２９日、４大直轄市の一つの重慶市トップを７月に解任された孫政才（スンチョンツァイ）・前同市党委書記（５４）の党籍を剝奪（はくだつ）し、公職から追放した上で司法送致とする処分を決めた。国営新華社通信などが報じた。党は孫氏について、関係者から巨額の財物を受け取った汚職行為のほか、機密漏洩（ろうえい）や性的堕落などの腐敗行為も列挙し、「党中央の信任と人民の期待に背き、社会への影響は極めて悪劣だ」と厳しく批判した。 現職の党政治局員が摘発され党籍剝奪などの厳しい処分を受けるのは、２０１２年まで同市党委書記を務めた薄熙来（ポーシーライ）受刑者（収賄罪などで無期懲役刑）以来で、習近平（シーチンピン）指導部としては初めて。次世代リーダー候補とされた孫氏の政治生命は完全に絶たれた。 決定によると、孫氏は他人に利益を与える見返りに巨額の財物を受け取ったり、親類の企業に巨額の利益を得させたりした。

香港立法会（議会、定数７０）の議場で卓上式の中国国旗などをひっくり返したとして、国旗侮辱罪などに問われていた民主派の議員に対し、香港の裁判所は２９日、罰金５千香港ドル（約７万円）の有罪判決を言い渡した。裁判官は「国旗の尊厳を傷つけたのは明らかだ」と述べた。 この議員は中国に批判的な政党「熱血公民」の鄭松泰氏。鄭氏は昨年１０月、親中派議員の机の上に置かれていた中国の国旗と香港の旗を次々にひっくり返した。弁護側は「ひっくり返しただけで、旗を焼いたわけではない」などと情状酌量を求めていた。 香港立法会では昨年の選挙後、中国に批判的な議員６人が失職し、民主派は２４議席にまで減少。鄭氏が失職すれば重要法案を否決できる定数の３分の１の議席を割り込む可能性があったが、議員を継続できる罰金刑で済んだため、親中派と民主派の構成に変化はない見通し。（香港＝益満雄一郎）

北朝鮮政府機関のウェブサイト「わが民族同士」は２９日付の論評で、米戦略爆撃機Ｂ１Ｂなどが２３日に北朝鮮東方の国際空域を飛行したことについて「朝鮮半島情勢を極端な情勢に追い込もうとする危険千万な妄動だ」と批判した。北朝鮮が、２３日の飛行について触れたのは初めて。 論評は「空中給油機まで動員して我々に圧力をかけようと画策した」と批判。米国が「警告のメッセージ」と位置づけたことに対して「誤算であり、つまらない夢だ」と決めつけた。 そのうえで「領空を侵犯しようとする米国の空中の敵を断固として撃墜する意思にあふれている」と強調。「我々軍民は、最高尊厳（金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長）と国家主権の完全破壊などとわめいた罪悪、米国の犯罪的な策動をわずかでも許さないだろう」と警告した。（ソウル＝牧野愛博）

紅茶の産地として有名なインド東部ダージリン地方で６月から続いていた大規模なストライキが収束に向かっている。ストを率いてきた地元の政党が２６日に終了を宣言した。ただ、茶園は雑草が生い茂り、通常の状態に戻すには数カ月かかるため、収穫の再開は来春以降になりそうだ。 ダージリン地方のある西ベンガル州政府が州公用語のベンガル語の教育義務化を決めたことに、ネパール系が多数を占める住民らが反発、６月にストを始めていた。治安部隊との衝突で１１人が死亡し、約９０の茶園労働者１０万人もストに加わった。茶園のほか学校や商店などが閉鎖されていた。 ただ、住民にスト疲れが出ていたほか、中央政府のシン内相が２６日、地元政党に問題を議論する公式な会合を開くことを約束したため、スト収束が宣言された。だが、地域ではまだ営業していない商店などもあるという。 ダージリン地方では、ストが続いたために多くの労働者が別の地域に移った

英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱交渉で、２８日に４回目の交渉が終了した。英国内のＥＵ市民の権利保護などについては一定の前進をみたが、溝はなお残る。与党内での対立を抱えるメイ政権は依然、難しいかじ取りを迫られそうだ。 「メイ首相の演説は交渉に動きをもたらしたが、まだ十分な進展があったとはいえない」。２８日、ブリュッセルで４日間にわたる第４回交渉を終えたＥＵのバルニエ首席交渉官は、こう現状を総括した。「決定的な前進があった」と強調する英国のデービス離脱相との間に依然として溝があることをうかがわせた。 離脱交渉では、①英国がＥＵに支払う分担金の額②英国に住むＥＵ市民の権利の保障③ＥＵ加盟国のアイルランドと国境を接する英領・北アイルランドの和平合意の尊重、の３分野を優先的に議論している。自由貿易協定など将来のＥＵとの関係について早く交渉に入りたい英国に対し、ＥＵ側は３分野で「十分な進展」がない限り

米トランプ政権は２７日、２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の難民の受け入れ上限を４万５千人にする方針を明らかにし、議会に報告した。ロイター通信によると、過去数年間は７万～８万人に設定されており、過去最低水準だという。 米政府高官は「米国民の安全が我々の最大の懸念だ」と述べ、そのために難民審査を強化するとした。難民申請が増加し、審査待ちの人が増えていることも理由に挙げた。 オバマ政権下だった１６年度は８万４９９５人を受け入れており、１７年度も当初は１１万人を受け入れる予定だった。しかし、トランプ氏は今年１月の就任直後に「外国テロリストの入国からの米国の保護」と題して、難民の受け入れを１２０日間停止、１７年度の受け入れを５万人以下に抑制する大統領令に署名した。（ワシントン＝香取啓介）

米中両政府の閣僚による社会と文化に関する包括対話の初会合が２８日、米ワシントンで開かれた。米からはティラーソン国務長官らが、中国からは劉延東副首相らが出席。米国務省によると、世界の保健安全や教育交流で協力を進めることで一致した。またティラーソン氏は、中国市民が外国メディアにアクセスできるよう求めたという。 同対話は、４月の首脳会談で新設を決めた４分野の包括対話の一つ。外交・安全保障、経済はすでに行われており、国務省は残る「法の執行とサイバーセキュリティー」について、来月４日に初会合を行うと発表した。 ティラーソン氏は会談後、中国に向け出発。１１月にも予定されるトランプ米大統領の訪中の地ならしと北朝鮮対応を協議する。（ニューヨーク＝香取啓介）

イラク北部のクルディスタン地域政府（ＫＲＧ）は２８日、ＫＲＧが２５日に実施した独立の賛否を問う住民投票に反発してイラク政府が打ち出した対抗措置を非難し、拒否する方針を決めた。 イラク政府は、ＫＲＧが域内の２空港の管理権を引き渡さなければ、２９日午後６時（日本時間３０日午前０時）以降、２空港の国際線の発着を禁止すると通知。イラクの国民議会は２７日、ＫＲＧが実効支配している油田のあるキルクークなどへ軍を派遣してイラク政府の統治を回復することなどをアバディ首相に求める決議案を採択した。 地元メディアによると、ＫＲＧはこうした対抗策は、域内にいる市民を対象とした「集団的懲罰」だと非難。国際線乗り入れ禁止措置は、市民を抑圧するために空港を政治利用することを禁じた国際ルールに違反するとしている。（アルビル〈イラク北部〉＝翁長忠雄）

フランス競馬の第９６回凱旋門賞（シャンティイ競馬場）の出走馬と馬番、ゲート番が２８日、決まった。日本から遠征のサトノダイヤモンド（牡〈おす〉４歳、栗東・池江泰寿厩舎〈きゅうしゃ〉）は馬番９番で１３番ゲート、サトノノブレス（牡７歳、同）は馬番１０番で５番ゲートからの発走となった。有力候補のエネイブル（牝〈めす〉３歳、英）は馬番１７番で２番ゲートになった。レースは日本時間１０月１日午後１１時５分発走予定。中央競馬のネット会員は馬券を購入できる。

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が２８日、最高指導者、アブバクル・バグダディ容疑者の肉声だとする録音声明をインターネット上に公開した。テロ攻撃を強化するよう支持者に呼びかけたほか、日本が直面する北朝鮮の脅威にも言及した。ＩＳがイラクとシリアで拠点を失う中、死亡説を打ち消し、存在感を示す狙いがあるとみられる。 音声は４５分あまり。バグダディ容疑者本人のものとされる声明は、２０１６年１１月以来。録音の日時や場所は不明だが、イラクのクルディスタン地域政府（ＫＲＧ）が独立への賛否を問う住民投票を実施したことについて、「トルコ政府は、トルコのクルド人が独立を希求する可能性に恐れながら生活している。戦争は不可避だ」と指摘するなど、最新の情勢を反映した内容になっている。「北朝鮮は米国と日本に対し、核による脅威を与えている」と述べ、北朝鮮の核開発にも言及した。 ＩＳは７月にイラクの最大拠点モスルをイラク政

トランプ米大統領の長女の夫のクシュナー大統領上級顧問が、女性として有権者登録されていたことが明らかになった。一連の「ロシア疑惑」や私用メール使用問題などで批判を浴びるクシュナー氏だが、今度は不思議な謎が持ち上がった。 米メディアによると、ニューヨーク州選挙管理委員会の２００９年の有権者データで、クシュナー氏の登録証には性別が「女性」となっていたという。本人が登録した際の単純なミスとみられ、約８年間、クシュナー氏は女性として投票していたことになる。 この間違いを見つけたリベラル系団体の代表者は米メディアに「もっとも基本的な書類さえヘマせずに書き上げられないクシュナー氏が、中東に和平をもたらすと誰が思うだろうか。謎だ」と皮肉交じりに語った。（ワシントン＝土佐茂生）

日本の衆院解散に関し、米国務省は２７日、「米国は、地域と世界の幅広い課題について、不動の同盟国である日本の政府と、引き続き協力していくことを期待している」と短いコメントを出した。 日本の解散総選挙について、米国の関心はあまり高くない。ＣＮＮは安倍晋三首相が衆院を解散した事実を短く報じた程度。米政府から日本政府に対し、解散に関する問い合わせもほとんど無いのが現状だ。 トランプ政権の本音は安倍政権の続投だ。北朝鮮問題を重要課題に置くトランプ米大統領は、北朝鮮問題を通じて強い米国を打ち出すと同時に、国防費の増強と中国との貿易摩擦解消を狙う思惑もちらつく。 ただトランプ氏と金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の激しい非難合戦には、不測の事態につながりかねない危うさを国際社会は抱く。そんな中、無批判で米国に寄り添う安倍政権はトランプ氏にとって貴重な存在だ。 政治リスク・コンサルタント「テネオ・

旅立つ娘に泣く父――。それは米国の大統領も同じ。オバマ前大統領（５６）はこのほど、大学に進学した長女マリアさん（１９）と別れる際、泣いてしまったエピソードを披露した。「心臓手術のようだった」と振り返った。米メディアが報じた。 マリアさんは８月、父親の母校でもあるハーバード大学に進学。マリアさんを大学のキャンパスで見送った時のことについて、オバマ氏は２５日の講演で「娘の前で泣かなかったことを誇りに思う」と振り返った。しかし「帰り道、私が泣き出し、鼻をすすり出すと、護衛者は離れ、前をずっと向いて、聞こえないふりをしていた」という。 その上で「私たちが成し遂げたことが何であれ、人生の終わりに思い出となるものは、私たちの子どもが、そしてうまくいけば孫たちがもたらしてくれる喜びなんだと思う」と述べた。（ワシントン＝土佐茂生）

少数民族クルド人を主体とするイラク北部の自治政府「クルディスタン地域政府」（ＫＲＧ）で９月２５日に独立の賛否を問う住民投票が行われ、賛成が９２％超に達した。クルド人は「国を持たぬ世界最大の民族」と呼ばれ、イラン・イラク戦争中の１９８８年には、イラク北部で住民が虐殺された事件もある。朝日新聞の渡辺淳基・ドバイ支局長は、熱狂に揺れるＫＲＧの中央都市アルビルで住民投票を取材。現地の様子や今後の見通しを、動画とともに報告する。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","

香港で２０１４年、民主的な行政長官選挙の実現を求めて、若者が中心部の道路を占拠した大型デモ「雨傘運動」の開始から２８日で３年がたった。香港では記念集会が開かれたが、参加者は数百人にとどまった。 政府庁舎が集まる香港島の金鐘（アドミラルティ）で２８日夕、雨傘運動の精神の継続を求める団体が主催したデモが開かれた。「真の普通選挙を求める」という横断幕を掲げ、雨傘運動でリーダーを務めた学生団体幹部（当時）３人が８月に実刑判決を受けて収監されたことを批判した。 雨傘運動では２カ月余りにわたって道路を占拠したが、中国は若者の要求を認めなかった。香港の若者の間では、「デモに参加しても何も変わらない」という失望感が広がった。一方、一部の急進的な学生は新学期が始まった９月、各大学の構内に香港独立を求める横断幕を掲示。林鄭月娥（キャリーラム）・行政長官が厳しく批判する事態になっている。（広州＝益満雄一郎）

英タイムズ紙（電子版）は２８日、小池百合子・東京都知事率いる新党「希望の党」との事実上の合流をうちだした前原誠司民進党代表の判断を「政治的ハラキリ」と表現。「政治の展望を一変させ、確信をもって結果を予測するのが不可能になった」と報じた。 英ガーディアン紙は、与党保守党が野党労働党に圧勝すると予想されたものの、過半数割れに追い込まれた英国の６月の総選挙と比較。「英国の労働党と違い、日本には野党と呼ぶにふさわしい存在はない。自民党はこびとたちの中の巨人で、大きなスキャンダルでも無い限り『安倍特急』は脱線しないだろう」というテンプル大のジェフ・キングストン教授の見解を紹介した。（ロンドン＝下司佳代子）

トランプ米大統領が、北朝鮮に拘束され、解放後に死亡した米大学生オットー・ワームビア氏についてツイッターで「北朝鮮から信じられないほどの拷問を受けた」と非難したことを巡り、北朝鮮外務省報道官は２８日、「ワームビア氏の死亡問題で再び我々に言いがかりをつけるのは、トランプが考案した、幼稚で卑劣な反朝鮮の謀略捏造（ねつぞう）だ」と非難する談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。 談話は「拷問の事実は存在しない。６月に我が国に来てワームビア氏を検診した米国の医師と彼の帰国後に検診した医師も認めた」と主張。「最大の敵国である米国に寛容や人道的考慮は禁物だ」とした。「トランプが真に、死去に胸が痛むなら、学業に熱中すべき大学生までわが国に反対する犯罪行為に駆り出した罪を反省し、謝罪すべきだ」とも強調した。（ソウル＝牧野愛博）

中国政府が、電気自動車（ＥＶ）への移行を従来以上に強く促す規制を打ち出した。自国メーカーを守り、育てる産業政策の色合いが濃いが、世界最大の自動車市場での出遅れは命取りになりかねない。日本勢にとっては苦しい戦いが始まる。 中国はかねてＥＶの奨励策を進め、生産・輸入の一定割合をＥＶなどにするよう求める新規制も、２０１８年に始める予定だった。内外のメーカーの反発で１年ずれ込んだが「少し時間に余裕ができるだけ」（日本の自動車大手幹部）と、各社の危機感は強い。 多額の補助金をつぎ込んだ「官製市場」の色合いが濃いものの、中国は世界のＥＶ販売の過半を占める。調査会社フロスト＆サリバンによると、中国のＥＶ販売上位１０位のうち、９位までが比亜迪（ＢＹＤ）などの中国企業だ。ＢＹＤ日本法人の劉学亮社長は９月、東京都内での講演で「数多くの企業と中国政府が一丸になっている」と述べた。 ただ、中国で１６年に売れた２８

南米・ペルーの古代遺跡で、互いを傷つけ合う儀式が行われていた可能性が高いことが人類学者らの研究でわかった。聖マリアンナ医科大学の長岡朋人准教授（人類学）らが論文にまとめ、２８日に公表した。 人骨が見つかったのはペルー北部、アンデス山脈山中にあるパコパンパ遺跡。 今回発見された紀元前１３世紀～同６世紀の人骨を調査したところ、７体に、頭蓋骨（とうがいこつ）の陥没や顔面骨折、足の骨折、ひじの脱臼などが認められた。中でも頭蓋骨や顔面に損傷を受けた人骨では、繰り返し打撃を受けた痕が確認された。 損傷した人骨は骨盤の様子などから３５歳以上の中高年と見られ、骨に栄養失調の痕跡はなかった。重傷の骨折箇所がきれいに治癒した痕もあった。打撃に際し、鋭利な武器が使われた痕は認められていない。 人骨が出土したのは神殿跡…

今回の衆院解散について韓国では、森友学園や加計学園の問題で追及を受けた安倍政権が、北朝鮮の挑発という「北風」を背にした支持率回復の勢いに乗り、総選挙に打って出たという構図で報じられている。 聯合ニュースＴＶは、７月にいったん３０％台まで下がった安倍政権の支持率が、北朝鮮の挑発が続く中で回復してきた様子を、記者がスライドを使って解説。総選挙で勝利した場合、改憲に勢いづくとの論評も出ている。 韓国メディアが「台風の目」として注目し始めたのは、小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」。「東亜日報」（電子版）は、２７日付の「毎日新聞」の世論調査をもとに「安保危機を背に回復の勢いに乗っていた内閣支持率が来月の総選挙を控えて下落した」として、「希望の党」の躍進の可能性を報じている。 ただ小池氏が関東大震災の朝鮮人虐殺を認めない発言を繰り返していることを念頭に「小池氏の極右偏向の歴史認識がまな板に