イランの最高指導者ハメネイ師は１８日、テヘランで演説し、２０１５年に米欧など６カ国とイランが結んだ核合意について、トランプ米大統領が米議会や関係国に事実上の修正を迫っていることを受けて、「低俗な米大統領の、ゴミのような発言で時間を浪費したくはない」と非難した。イラン学生通信が伝えた。 ハメネイ師がトランプ氏の演説に言及するのは初めて。ハメネイ師は「制裁を受けている間も、我々は成長してきた。制裁など恐れていない」と強調。一方で「米国が核合意を破棄しない限り、イランは枠組みにとどまる」として、イランから核合意に違反したり、破棄したりする意思はないことを改めて示した。 トランプ氏は１３日の演説で、イランを「ならず者」と呼び、核合意について「認めない」と表明。今後の合意破棄の可能性も示し、イランの弾道ミサイル開発などを強く制限できるよう、米議会に法改正を要請していた。（杉崎慎弥）

東アフリカ・ソマリアの首都モガディシオで１４日に起きた爆発事件で、ＡＰ通信は１８日、地元当局者の話として、事件に関わった２人が逮捕されたと報じた。 同通信によると、２人は爆発物を積んでいたトラックの保証人になったり、検問中の兵士にトラックの通行を許可するよう説得したりした疑いがあるという。 今回の事件の死者は３００人を超え、負傷者も４００人以上にのぼる。現場周辺では１８日、結束を示すために数千人の市民らが集まったが、治安部隊が発砲するなどして妊婦ら数人が負傷したという。 事件の犯行声明は出ていないが、地元政府は同国を拠点にするイスラム過激派シャバブの犯行として非難。シャバブは２０１５年、ケニアのガリッサ大学の学生ら１４８人を殺害するなど、国内外で同様の犯行を繰り返している。（石原孝）

北朝鮮が１８日までに、軍や秘密警察要員らに実弾の支給を始めたと、北朝鮮関係筋が明らかにした。１６日から朝鮮半島近海で始まった米韓軍事演習に備えた動きという。日米韓は、北朝鮮がいつでも弾道ミサイルを発射できる態勢を維持していると分析している。 北朝鮮では通常、国境警備や前線配備の部隊を除き、事故を防ぐため、実弾を兵器庫で管理している。米韓演習に合わせ、軍や秘密警察の国家保衛省、一般警察の人民保安省の要員らに実弾を支給し始めたという。同筋は「準戦時体制に近い対応だ」と語った。 朝鮮中央通信は１７日、「米国の制裁、圧力であれ、軍事的選択であれ、何にでも対処できる準備ができている」と強調した。合わせて、トランプ米大統領の言動を懸念する各国メディアの論調も紹介。米国の軍事力行使への強い警戒心もうかがわせた。 一方、韓国国防省の傘下機関は１８日、米原子力空母ロナルド・レーガンが米韓演習に参加している様

ミャンマー西部ラカイン州から逃れた約５８万人のイスラム教徒ロヒンギャが難民になっている問題で、国際人権ＮＧＯ「アムネスティ・インターナショナル」は１８日、難民への聞き取り調査から、ミャンマー政府の治安部隊が数百人ものロヒンギャを殺したとする報告を発表した。国際社会に同国への武器禁輸などを求めている。 アムネスティは、バングラデシュに逃れた１２０人以上のロヒンギャの証言や衛星写真などを元に被害を検証。住人のほとんどが殺されたとされる村の１２歳の少女は、「軍服を着た男たちが逃げる私たちを後ろから撃ち、父と１０歳の妹が殺された」と証言。治安部隊によるレイプや焼き打ちの証言も数多くあったという。 アムネスティは報告の中で、「国際社会は制裁など行動を取り、軍による犯罪に明確なメッセージを送るべきだ」と主張した。 一方、国連児童基金（ユニセフ）は１７日、８月以降に難民となったロヒンギャ計５８万２千人の

フィリピン政府は１８日、インターネットを使って世界各地の若者らを過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に勧誘していたとして、フィリピン人の女を、１１日にマニラ首都圏で逮捕したことを明らかにした。 現地報道などによると、逮捕されたのはカレン・アイシャ・ハミドン容疑者（３６）。フェイスブックなどのＳＮＳの投稿内容やプロフィルで勧誘できそうな人を探し、チャットを重ねて過激思想に感化。ＩＳの戦闘地域に送り込む担当者に引き渡していた。「ＩｓｌａｍＱ＆Ａ」というネット上の情報交換コミュニティーを運営し、インド人の若者を勧誘したほか、比政府軍との戦闘が続くミンダナオ島マラウィに若者を送り込もうとしていたという。（ハノイ＝鈴木暁子）

１８日に北京の人民大会堂で開幕した中国共産党第１９回党大会で、習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）が行った政治報告は３時間半近くに及んだ。かつての共産圏の指導者をほうふつとさせる長時間の演説は、「反腐敗闘争」を通じて党内の権力基盤を固めてきた習氏の自信の表れと言えそうだ。 「同志のみなさん」。この日、人民大会堂の演壇に立った習氏がそう呼びかけたのは午前９時すぎ。習氏は時折せき込んだり水を飲んだりしたことはあったが、休憩を挟むことなく午後０時半まで話し続けた。 長時間にわたる報告に、壇上に並んだ党代表たちの中には急ぎの報告を受けたりトイレに行ったりするためか、たまらず中座する姿も。習氏の隣の席に座った江沢民元総書記（９１）は報告中に大きなあくびをしたり、何度も腕時計に目を落としたりしていた。 習氏の右隣に座った胡錦濤（フーチンタオ）前総書記（７４）が２０１２年の前回大会で報告にかけた時間

トランプ米政権が９月に発表した渡航者の入国規制令について、ハワイ州の連邦地裁は１７日、「国籍を元に差別している」などとして、執行を差し止める判断を下した。対象８カ国のうち、ハワイ州政府は北朝鮮とベネズエラを除く６カ国について、無効にするよう求めていた。 トランプ政権がこれまで出した２度の入国規制令は、ともに裁判で「イスラム教徒への差別が目的」とされ、執行停止に追い込まれた。同政権が修正して臨んだ今回の入国規制令も、司法の壁に阻まれた。 今回の入国規制令の対象は、シリア、イラン、イエメン、リビア、ソマリア、チャド、北朝鮮、ベネズエラの計８カ国。１８日に執行される予定だった。 トランプ政権は「米国に与える脅威の度合いを元に規制した」と説明したが、ハワイ州政府は「憲法違反」と指摘。８カ国のうち、シリア、イラン、イエメン、リビア、ソマリア、チャドの６カ国について無効を求めた。北朝鮮とベネズエラにつ

ハリウッドの大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏のセクハラ疑惑報道をきっかけに、セクハラ被害に声を上げる人たちの輪が世界中に広がっている。ツイッターなどでは「Ｍｅ　ｔｏｏ（私も）」が合言葉になっている。 きっかけは米国の俳優アリッサ・ミラノさんが１５日に書き込んだツイッターの投稿だった。「セクハラを受けたことのある女性たちが『Ｍｅ　ｔｏｏ』と書けば、この問題の大きさをわかってもらえるのではないか」 これがツイッターなどで一気に広がった。ソーシャルメディアの分析会社「トークウォーカー」によると、ミラノさんの呼びかけに応じた「Ｍｅ　ｔｏｏ」ツイートは、１７日までに約１４０万回に達した。 「みな仕事を失うことを恐れて声が上げられないでいる」「いままで忘れようとしてきた」という女性の訴えのほか、「女性だけ（が被害者）ではない」といった男性の反応もある。 ワインスタイン氏からセクハラを受け

中国共産党の最重要会議である第１９回党大会が１８日午前、北京の人民大会堂で開幕した。習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）は政治報告で、２０３５年までに「社会主義の現代化」を実現し、建国１００周年を迎える４９年ごろには総合的な国力や国際的な影響力を高めた「社会主義現代化強国」を実現すると宣言した。 習氏は政治報告で、経済発展を成し遂げ反腐敗闘争を展開してきた５年間を評価し、「中華民族の偉大な復興という中国の夢のためにたゆまず奮闘する」と述べた。 習氏は自身が提唱してきた政治理念について、毛沢東思想や鄧小平理論などを受け継ぎ発展させてきた最新の成果だとして、「全党、全人民が中華民族の偉大な復興の実現のために奮闘する行動指針であり、長期にわたって堅持し発展させる」と指摘。自らの政治理念を党規約に盛り込む姿勢を強く示唆した。 習氏はさらに、自らが率いた５年の最重要政策の一つの「反腐敗」について

韓国外交省の林聖男（イムソンナム）第１次官は１８日午前、ソウルでサリバン米国務副長官、外務省の杉山晋輔事務次官と相次いで協議した。午後には３氏で日米韓３カ国の次官協議を行う。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を念頭に、米韓両軍が日本海と黄海で合同軍事演習を続ける中、高官協議を通じて外交圧力の強化を再確認する狙いがある。 サリバン氏は１７日、東京で記者団に「われわれが主眼を置くのは外交的な解決であり、日本や韓国といった同盟国と協力していく」と述べ、国連安全保障理事会の制裁決議を通じた圧力強化を強調。その上で「最悪、外交努力に失敗したときには、ティラーソン国務長官が話していたような備えも必要だ」と述べ、軍事的選択肢も排除できないとの考えを示した。 林、杉山両氏による日韓次官協議では、慰安婦問題に関して意見交換した可能性がある。日韓両国は９月の北朝鮮の６回目の核実験後、当面は歴史問題を両国の外交懸案

北京で１８日に行われた中国共産党大会の開幕式には、習近平（シーチンピン）総書記ら現役の指導者のほか、江沢民元総書記（９１）や胡錦濤前総書記（７４）ら引退した歴代の指導部メンバーも登場した。江、胡両氏が公式の場に姿を見せるのは２０１５年の軍事パレード以来。両氏と習氏との間では高官人事をめぐる思惑の違いも伝えられるだけに、会場の注目が集まった。 人民大会堂のひな壇の中央に座ったのは習氏。向かって、その右に江氏、左側に胡氏が座った。江氏は２人の係員に付き添われながらも、ゆっくりと歩いて壇上に登場。国歌斉唱で起立した際も係員に助けられ、机に手をついていた。習氏の演説中、ルーペで手元の資料を読む姿も見られた。 ３人のイスはほかの指導者の…

イスラエル政府は１７日、治安閣議を開き、パレスチナ自治政府の主要組織ファタハがイスラム組織ハマスと統一政府を発足させても、同政府とは和平交渉をしない方針を決めた。両者を仲介するトランプ米政権は和平交渉の再開を目指すが、実現はいっそう困難になった。 イスラエル政府は同日、「イスラエル破壊を求めるテロ組織ハマスを信用するパレスチナ政府とは交渉しない」と発表。交渉する条件としてハマスに対し、イスラエル国家の承認▽軍事部門の解体▽イランとの断交など７項目を挙げた。 これに対し、ハマス報道官は「内政干渉」と猛反発。パレスチナ自治政府の議長府報道官は「イスラエルがいかなる発言をしても、和解を前進させるパレスチナの公式な立場は変わらない」とした。 ファタハとハマスは１２日、「和解」で合意。１２月１日までにパレスチナ自治区のヨルダン川西岸とガザを統治する統一政府を発足させるとしている。（エルサレム＝渡辺丘

中国共産党の第１９回党大会が１８日、北京の人民大会堂で開幕した。中国共産党にとって最重要行事と位置づけられる党大会。一体どんな行事なのか――。 党大会の開催は、５年に１度だけ。中国の国会にあたる「全国人民代表大会（全人代）」は毎年開かれるが、事実上共産党が一党支配している中国にとって、党大会で示された方針が、その後の中国の進む道を示すことになる。党大会が注目されるゆえんだ。 歴史的な決定がなされた党大会も多い。 １９７７年の第１１回党大会…

来年２月で任期切れとなる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の後任人事で、米ウォールストリート・ジャーナル紙は１７日、トランプ大統領がイエレン氏を含め５人の候補に絞り込んだと報じた。トランプ氏は来月３日に日本などのアジア歴訪に出発する前に決断する見通しという。 同紙によると、トランプ氏は１８日にイエレン氏と面会する。候補はそのほか、パウエルＦＲＢ理事、ウォルシュ元ＦＲＢ理事、コーン国家経済会議議長、スタンフォード大のジョン・テイラー教授。トランプ氏は１７日の記者会見で、「５人の中に答えがあるだろう。かなり近いうちに決める」としたうえで、誰が適任かと問われ、「みんな好きだ」と話した。 基軸通貨ドルを持つＦＲＢの議長人事は世界経済に大きな影響を与える。パウエル氏はイエレン体制下での緩やかな利上げを支持してきた一方、ウォルシュ氏やテイラー氏はＦＲＢの金融緩和に批判的だった。（ワシントン＝

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への掃討作戦を続ける米軍主導の有志連合のディロン報道官は１７日、ＩＳが「首都」と称してきたシリア北部ラッカについて「９０％以上を解放したが、現在も推定１００人のＩＳ戦闘員が抵抗を続けている」と明らかにした。 ラッカをめぐっては、少数民族クルド人の部隊を主力とする連合部隊「シリア民主軍」（ＳＤＦ）の報道担当者が１７日、有志連合の支援を受けて制圧したとし、「解放」を宣言。だがディロン氏は、残党との戦闘が続く見通しを示した。 ディロン氏によると、６月にＳＤＦがラッカ制圧作戦を本格化させるまで、ラッカには約２５００人のＩＳ戦闘員がいたが、大半は掃討作戦で殺害されたという。さらにここ数日で約３５０人が投降したという。 また有志連合が１７日に発表した資料では、ＩＳは最盛時の支配領域の約９割を喪失したが、現在もシリア、イラク両国に戦闘員３千～７千人の勢力を維持しており、「

アフガニスタンで１６～１７日、自爆テロなどの攻撃が少なくとも３件あり、地元メディアによると６０人以上が死亡した。 内務省などによると、中部ガズニ州の地方議会の施設で１６日夜、警官ら少なくとも２０人が死亡。東部パクティア州の州警察の訓練所では１７日朝、州警察本部長ら少なくとも４１人が死亡した。反政府武装勢力タリバーンの一斉攻撃とみられ、いずれも施設前で車両が自爆した後、武装集団が施設内に入って銃を乱射する手口だったという。 １７日夜には首都カブールの検問所近くでも爆発があり、少なくとも市民１人が死亡、警官数人が負傷した。同国では警察や軍などを狙った攻撃が各地で立て続いている。（カブール＝乗京真知）

トランプ米大統領が１１月５日に来日した際、安倍晋三首相と「霞ケ関カンツリー倶楽部」（埼玉県川越市）でゴルフをする方向で調整していることがわかった。プロゴルフ選手も同席する見通しだ。６日には首脳会談を行う予定。 複数の日本政府関係者が明らかにした。プレー後の５日夜には非公式の夕食会を開き、首脳間の信頼を深める機会とする考えだ。同ゴルフ場は１９２９年開場で政財界に多くの会員を持ち、２０２０年東京五輪のゴルフ会場になっている。 安倍首相は昨年１１月、大統領就任前のトランプ氏と会談した際、ゴルフクラブを贈呈。今年２月の訪米時にはトランプ氏所有のコースで、計約５時間にわたり共にプレーした。この時に世界情勢についてトランプ氏と長時間語り合ったことが、現在の首脳間の親密な関係につながったとの思いがあり、今回も「ゴルフ外交」を重視している。 日米首脳同士のゴルフは、安倍首相の祖父・岸信介元首相がアイゼンハ

タイの首都バンコク近郊で１６日、教育イベント「ＥＤＵＣＡ２０１７」が始まった。タイの教員の能力開発などをテーマに、大勢の教育関係者が集ってセミナーを開いたり、教育関連事業者がブースを出展したりするイベントだ。朝日新聞社メディアラボと広告会社・博報堂が共同で創刊し、タイの小学校に無料で配布している教材フリーマガジン「みっけ」に関するブースも出された。 「みっけ」は、新興国などから注目されている日本の教育手法を広める取り組みとして、昨年９月にタイで創刊。小学校高学年向けで、朝日新聞出版の学習誌「かがくる」や朝日小学生新聞の記事などを生かしている。子どもたちが様々なことを発見して驚いたり、喜んだりする「みつける」場という意味を込めて名付けられた。 隔月で発刊され、現在はバンコクを中心に、２３６校に計約１１万部が配られている。イラストやマンガ、写真などを豊富に使って、子どもたちが学習に興味を持つよ

トランプ政権の誕生で、日本人の米大統領への信頼が急落――。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが行った２０１７年の日本人の意識調査で、こんな結果が出た。トランプ大統領への信頼度は２４％で、前年のオバマ氏から５４ポイント急落。０８年のブッシュ（子）政権末期の２５％も下回った。 国際意識調査の一環で、日本では３～４月に１千人余りに電話で聞いた。トランプ大統領の信頼度は、世界情勢で正しい行動を取っているかどうか。韓国でも１７％と、前年のオバマ氏より７１ポイント落ち込んだ。政権交代が米国への信頼低下をもたらした格好だ。 米国に好感を持つと答えた人も前年比１５ポイント減の５７％と、０８年以来の低水準に。トランプ政権で今後数年の間に日米関係が悪くなると考える人も４１％おり、「よくなる」（１７％）を大きく上回った。米国の力と影響力を日本の主要な脅威ととらえる人も６２％おり、１６年の５２％から増えている。