ロシアとトランプ米大統領との関係を巡る「ロシア疑惑」を捜査しているマラー特別検察官は３０日、昨年の大統領選の際に選対本部長を務めたポール・マナフォート氏ら２人を資金洗浄（マネーロンダリング）や脱税などの罪で起訴したことを明らかにした。２人は同日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に出頭した。 ほかに起訴されたのはマナフォート氏のビジネス上のパートナーのリチャード・ゲーツ氏。 訴状によると、マナフォート氏らは少なくとも２００６年から１５年にかけ、無登録でウクライナの親ロシア派の元政権党「地域党」のためにロビー活動を行い、政党側から数千万ドルの報酬を受け取った。さらに、０６年から少なくとも１６年にかけ、国外の会社や銀行口座を通じ資金洗浄をしたとされる。 地域党を率いたヤヌコビッチ元大統領は、１４年にロシアへ逃亡している。ただ訴状は、トランプ氏の大統領選との直接的な関わりは指摘していない。 マナフォート氏を

急速に高齢化が進むタイで、政府が日本の介護事業モデルの導入に乗り出している。介護業者の海外進出を促したい日本政府も支援を進める。だが、家族や地域がお年寄りの世話をすべきだという意識が根強いタイでは、事業者らが介護にかかわる「日本型」がなかなか広がらない実態もある。（バンコク＝染田屋竜太） 「ゆっくり体を動かして。痛くないですか？」。バンコク郊外の高齢者向けのデイケアセンターで８月下旬、ジャウティマ・ワンチェンエットさん（５３）が８０代の男性の歩行訓練の手助けをしていた。 センターでは、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が介護プランの作成方法などを指導する。週３回のボランティアとして活動するジャウティマさんは、「一人ひとりに合わせてきめ細かに計画する日本の介護は利用者にも喜ばれる」と話す。タイでは一般的に寝たきりの人の世話をするのが「介護」とされるのに対し、個人に合わせてリハビリなどの詳細なケア

昨年の米大統領選を巡るトランプ氏陣営とロシアとの関係を捜査しているマラー特別検察官の捜査チームが、３０日にも関係者を逮捕、起訴する見通しになった。複数の米メディアが報じた。一連のロシア疑惑で関係者が逮捕されれば初めて。トランプ大統領は２９日、「トランプとロシアの『結託』はでっち上げで、存在しない」とツイッターで不満をあらわにした。 ロシア疑惑の焦点は▽ロシアのサイバー攻撃などによる大統領選への介入と、トランプ氏陣営との結託▽トランプ氏による捜査への司法妨害の有無だ。 ただ、マラー氏は「捜査から直接派生した、また派生しうるあらゆる事象」の訴追が可能で、ロシア疑惑と直接的な関係がない場合も想定されている。関係者の資金洗浄や脱税、ロシア以外の外国政府との関係など捜査対象は広範囲に及んでいるとされる。 捜査対象として取りざたされ…

北朝鮮が豊渓里（プンゲリ）核実験場で続ける地下核実験をめぐり、中国の地質学者が北朝鮮の地質学者に対し、再度実施すれば同実験場内の山が崩落し、放射性物質が外部に漏出する恐れがあると警告した。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト（電子版）が２８日、伝えた。 同紙によると、中朝の地質学者は９月２０日、北京で会合を開催し、中国側が北朝鮮側に放射性物質漏出の懸念を直接伝えた。同実験場では相次ぐ地下核実験で地盤が劣化し、９月３日に北朝鮮が６回目の核実験を行った際には地滑りが発生したとされる。同実験場は中国国境に近く、中国側は懸念を深めているという。（広州＝益満雄一郎）

「これも縁です」という女性の言葉を、「自分のことが好きなんだ」と誤解してプロポーズして大失敗。こんな実体験を、インターネットで漫画に描き始めた北朝鮮からの「脱北者」がいる。同じ民族で同じ言葉を使っているのに通じない。脱北者が韓国でぶつかる壁が、漫画にはありのままに描かれている。 北朝鮮からの脱北の様子を、「ライブ」で見聞きしたのは初めてだった。 ソウル市の中心部から少し離れた場所で、チェ・ソングク（３７）と会った。あいさつを交わすなり、彼は「緊急の用事ができてしまった」とことわりを入れながら、携帯電話で日本製のアプリ「ＬＩＮＥ」を使って、誰かとメッセージのやりとりを始めた。 聞けば、相手は数日前に北朝鮮を抜け出し、ラオスに向けて中国の国内を移動している脱北者だという。「私が個人的に支援している１人です。中国とラオスの国境まで、まだ８００キロも行かなければいけない。気は抜けません」 この脱北

日本が主導して２４年連続で提出し、国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）が２７日に採択した核兵器廃絶決議で、韓国は２０１５年から３年連続で棄権した。康京和（カンギョンファ）外相は３０日の国会答弁で「日本が特定国の原爆被害を文案に反映し、日本という特定国の被害だけを強調している」と指摘した。 康外相は「普遍的な人道的考慮よりも、原爆被害国としてのイメージを広報するためだとして、我々は１５年から棄権の立場に変更した」と語った。今年は韓国の同盟国の米国も賛成に回ったが、康氏は「米国も我々の立場を十分理解している」とした。 康氏によれば、韓国側は決議に韓国の原爆被害者についての記述も盛り込むよう求めたが、日本側は応じていないという。 韓国政府の立場は、広島や長崎で被爆した韓国人への救済が十分ではないとする韓国内の世論を考慮したものだ。３０日の国会質疑では、議員の一部から、北朝鮮の核の脅威が高まって

ニコンは３０日、中国・江蘇省にあるコンパクトデジタルカメラの工場を閉鎖すると発表した。２００２年から生産を続けてきたが、スマートフォンの普及で販売台数が落ち込んでいた。 ニコンのコンパクトデジカメの２０１６年度の販売台数は３１９万台で、前年度から半減した。約２３００人が勤める江蘇省では、中価格帯以上の機種を中心に約９５万台を生産。閉鎖後は、タイの工場に生産を移したり、他社への生産委託分を増やしたりする予定。閉鎖によって生じる費用は約７０億円の見込みだ。 ニコンはほかに宮城県名取市とタイに工場を構えるが、コンパクトデジカメ以外の一眼レフカメラやレンズを主に生産している。昨年１１月、高機能機種や医療機器を中心に据える「構造改革」策を発表していた。

独立問題に揺れるスペイン北東部カタルーニャ州の小都市ジローナで２９日、サッカー・スペイン１部リーグの試合があり、今年１部に昇格したばかりのジローナがリーグ最多優勝の強豪レアル・マドリードに２対１で逆転勝ちした。マドリードの中央政府に自治権を奪われたカタルーニャがサッカーで雪辱した格好だ。 スペインメディアによるとラホイ首相はレアルファンで、中央政府に解任されたプッチダモン前州首相はジローナが地元。試合は政治的に対立する両者の「代理戦争」として注目された。プッチダモン氏は試合後「ジローナの勝利はさまざまな状況において、前例や参考になる」とツイート。独立問題の行方になぞらえたかのような内容に「いいね」は４万件を超えた。 地力で勝るレアルが先制した序盤。ジローナの赤一色のスタンドからふいに「独立を！」の声が上がり独立のシンボル旗が揺れた。１７１４年にカタルーニャが自治権を奪われたことにちなみ、試

少数民族クルド人によるイラク北部の自治政府、クルディスタン地域政府（ＫＲＧ）を率いるバルザニ大統領の辞任願を２９日、地域議会が承認した。バルザニ氏はテレビ演説し、イラクからの独立を問う９月の住民投票で９割超の賛成票を集めたことについて「歴史を消すことはできない」と述べ、投票結果の撤回を求めるイラク政府の要求を拒否する考えを示した。 バルザニ氏は２８日に議会に宛てた書簡で、１１月１日以降は続投する意思がないことを伝えていた。 バルザニ氏は演説で「独立に向けて困難に立ち向かう人々を支え続ける」と述べ、自身が主導した独立運動に強い執念をみせる一方、「山々のほかに我々に味方する者はなかった」とも語り、住民投票に周辺国や米欧など国際社会がこぞって反対したことに無念をにじませた。 同氏は「政治問題の解決に武…

日本でつくったテレビ番組を海外へ――。国内で得られる広告収入が減る中で、放送局は番組の輸出など海外に市場を広げている。国は、日本を訪れる外国人観光客を増やすＰＲ手段としての番組づくりに注目して、制作を後押し。在阪局も海外で事業を拡大している。 朝日放送が合弁会社　大阪市北区の梅田スカイビルで９月上旬、日本で暮らす日本人とベトナム人の夫婦をテレビカメラが追った。２人の日本での生活ぶりや、思い出の地を巡る様子を番組にするためだ。ベトナム人の女性司会者がリポートし、日本人スタッフがカメラを構える。ビルの名所、屋上にある「誓いのフェンス」にハート形の錠前をつけるとき、日本人スタッフが「ここで会話してください！」と求めた。収録現場には両国の言語が飛び交った。 番組は、朝日放送とベトナム…

スペインからの独立を一方的に宣言し、中央政府から自治権を停止されたカタルーニャ州のプッチダモン前首相らについて、地元紙は２９日、スペイン検察当局が３０日にも反乱罪で在宅起訴する方針だと伝えた。 報道によると、独立を宣言したとして反乱罪に問われるのは、プッチダモン前首相のほか、前副首相や州政府の前幹部ら。反乱罪は最高で懲役３０年が科される重罪で、審理が唯一認められている全国管区裁判所に起訴する。 一方、議会で独立決議の採択を進行した州議会議長らには、いまも議員特権があり、反乱罪に問えないため、より軽い騒乱罪で在宅起訴するという。 前首相をめぐっては、逮捕される可能性も取りざたされてきた。その場合、逮捕を阻もうとする独立派市民と警察の衝突も予想されたため、身柄拘束を伴わない在宅起訴としたとの見方がある。 スペイン中央政府は、州政府側が独立宣言の根拠とする住民投票は違法だとし、州議会が独立を採択

サウジアラビアのスポーツ当局は２９日、運動競技場への女性客の入場を２０１８年から許可すると発表した。競技場でのスポーツ観戦はこれまでは男性に限られていた。 ＡＦＰ通信によると、女性の入場が許可されるのは、首都リヤド、ジッダ、ダンマンの三つの競技場。当局は「家族（での観戦）を受け入れる準備を整えている」としている。 サウジでは、女性は父親や夫ら男性後見人の許可がなければ、就学や遠方への旅行ができないが、ムハンマド皇太子の主導で社会の規制緩和が始まっている。９月には、世界で唯一認められていなかった女性による車の運転を来年６月から解禁するとサルマン国王が発表していた。 相次ぐ規制緩和の動きに、ツイッター上では「最初は運転、今度は競技場。次は何？　ナイトクラブ？」といった反応も出ている。

内戦下のシリアで、アサド政権軍による包囲攻撃を受ける首都ダマスカス郊外の反体制派支配地域が、深刻な人道危機に陥っている。食料は底をつき、医薬品も入手できず、１２００人以上の子どもが栄養失調に苦しむ。ザイド国連人権高等弁務官は２７日、「戦争の手段として住民を飢餓状態に置くことは国際人道法違反だ」と強く批判した。 深刻な人道危機に陥っているのは、ダマスカス郊外の東グータ地区。内戦勃発以来の反体制派の拠点で、現在も推計で約３５万人が暮らす。同地区は２０１３年にアサド政権軍に完全に包囲されて以来、道路は閉鎖され、食料や医薬品などを搬入できなくなった。 ロイター通信によると、国連児童基金の担当者は、東グータ地区の現状について、栄養失調の子ども１２００人以上に加え、約１５００人の子どもが栄養失調になる恐れがあると説明したという。 反体制派の関係者によると…

米政府が１８日の米韓外務次官級協議の際、韓国政府の北朝鮮に対する独自制裁に強い期待感を示した。米韓関係筋が明らかにした。米政府内には北朝鮮への人道支援を決めた韓国の意図をいぶかる声が出ている。１８日の発言の背景には、トランプ米大統領の訪韓を前に、米韓関係を強化する思惑があったとみられる。 同筋によれば、サリバン米国務副長官は１８日の協議で韓国の林聖男（イムソンナム）第１外務次官に「韓国政府が独自制裁を行う場合、ぜひ米国の制裁と同時に発表できるようにしたい」と持ちかけた。林氏は具体的な制裁内容には触れず、独自制裁を検討中という従来の韓国政府の立場を繰り返したという。 トランプ政権は、北朝鮮の核・ミサイル開発を防ぐためにロシアや中国企業などを独自に制裁。日本が米側に歩調を合わせて中ロなどの企業を制裁対象に加えたのに対し、韓国側は態度を保留している。 一方で韓国は９月、国際機関を通じて北朝鮮に計

少数民族クルド人によるイラク北部の自治政府、クルディスタン地域政府（ＫＲＧ）のマスード・バルザニ大統領は２８日、地域議会に宛てた書簡で「１１月１日以降、大統領任期を延長しない」として辞意を表明した。１１月１日に予定されていた大統領選と議会選は８カ月の延期が決まっており、ＫＲＧの大統領は当面空席となる見通し。 バルザニ氏は２００５年から２期８年大統領を務めた後、１３年には議会が２年間の任期延長を決めた。１５年以降は選挙や法的な延長手続きがないまま、実質的に大統領を務めている。 ９月に実施した、イラクからの独立を問う住民投票では９割超の賛成票を得たものの、その後はイラク軍の展開でキルクークなど係争地の支配を失ったほか、地域内の政治対立で混乱が続いていた。バルザニ氏は辞任することで混乱の責任を取った形だ。 ただ、バルザニ氏はかねて続投の可能性を否定。辞任は既定路線だった。議会は２９日からの会議で