北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領に相次いで会談した韓国政府の特使団は１２日、二手に分かれて中国と日本を訪問する。韓国大統領府の鄭義溶（チョンウィヨン）・国家安保室長が中国の習近平（シーチンピン）国家主席、徐薫（ソフン）・国家情報院長が安倍晋三首相とそれぞれ会談し、両会談の内容について説明する予定だ。韓国大統領府関係者が１１日、明らかにした。 特使団は１１日夕、米国から帰国し、文在寅（ムンジェイン）大統領と面談。文政権は４月の南北首脳会談と５月末までに開かれる米朝首脳会談で、正恩氏から非核化への行動を引き出すことを狙っている。そのためには日中と足並みをそろえることが不可欠で、両国への特使団派遣を急いだとみられる。 正恩氏はトランプ氏への非公開の伝言を特使団に託しており、日中首脳にも伝言がある可能性がある。（ソウル＝武田肇）

トランプ米大統領は１０日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外で演説し、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長との首脳会談について、「上空をミサイルが飛んだ日本は、とても喜んでいる」と語った。さらに「北朝鮮はミサイルを発射しないだろう。私はそう信じている」と述べた。 トランプ氏は１３日に同州で投開票される下院補欠選挙の応援のために訪れた。米朝首脳会談の開催を決めてからトランプ氏が公に話すのは初めてだ。 トランプ氏は演説で「対話をしている間は、北朝鮮はミサイルを発射しないと言った。多くのミサイルが発射されてきた。国土の上空をミサイルが飛んでいった日本は、私のしていることを、とても喜んでいる」と強調。北朝鮮については「彼らは何かを望んでいる。平和を実現させたいのだと思う。今がその時だ」と述べた。 金正恩氏は５日に会談した韓…

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は１１日、共産党の指導的役割を明記し、国家主席の任期を２期（１０年）までとしていた規定をなくす憲法改正案を可決した。２期目に入った習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）の長期政権に向け、憲法上の制約がなくなった。 無記名投票で２９６４人が投票し、賛成は２９５８票で改正要件の３分の２以上を大きく上回り、９９・８％に達した。反対は２票、棄権は３票、無効票は１票。改正憲法は即日公布、施行された。 習氏が兼任する党トップの総書記、人民解放軍トップの中央軍事委員会主席には任期制限がない。全人代は党、国家、軍の規定をそろえることで「習近平同志を核心とする党中央の権威と集中的な統一指導を守るのに役立つ」と説明した。 中国の憲法改正は２００４年以来、１４年ぶり。あらゆる公職者の汚職を取り締まる「国家監察委員会」を憲法上の機関として設立する内容も盛り込んだ。 改

トランプ米大統領は１０日、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長から首脳会談の要請を受けたことについて、「北朝鮮は我々と対話をしている間には、ミサイル発射をしないと約束した。それを守ると信じている」と自身のツイッターに書き込んだ。 金委員長は会談した韓国高官を通じて、核実験や弾道ミサイル発射の凍結や非核化への取り組みなどを約束。米政府はこれらを首脳会談の前提条件としている。トランプ氏が弾道ミサイル発射の凍結を特に重視していることがうかがえる。 トランプ氏は、北朝鮮が昨年１１月末の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を最後にミサイル発射をしていないことを指摘。金委員長からの会談の申し出について「記者たちはとても驚き、そのことを信じることができなかった」と語った。 トランプ氏はこの日の別のツイートで、中国の習近平（シーチンピン）国家主席との９日の電話会談について「長時間話した。米国が不穏な