仏メディアなどによると、デザイナーのユベール・ド・ジバンシィさんが１０日、亡くなった。９１歳だった。 ファッションブランド「ジバンシィ」の日本語サイトなどによると、１９２７年、フランス北部生まれ。１７歳でパリに移り、デザインを学んだ後、５２年にブランドを設立。俳優のオードリー・ヘプバーンが映画「麗しのサブリナ」で作品を数多く着用。また、「ティファニーで朝食を」などの衣装でも知られる。パリのエレガンスの象徴だった。９５年に一線を退いた。（パリ＝青田秀樹）

ネパールのカトマンズ空港で１２日午後２時２０分（日本時間午後５時３５分）ごろ、バングラデシュ・ダッカ発のＵＳバングラ航空ＢＳ２１１便が着陸後にオーバーランし、炎上した。地元メディアなどが伝えた。乗客６７人と乗務員４人の計７１人が乗っていたが、地元警察によると４９人の死亡が確認されたという。 カトマンズの日本大使館によると、日本人の乗客はいないとみられるという。ネパール軍や警察が救出作業にあたっており、死傷者数は増える可能性がある。（ニューデリー＝奈良部健）

米フロリダ州の高校での銃乱射事件を受け、トランプ政権は１１日、学校の安全対策として、教職員の銃訓練の支援や、銃購入時の身元調査の強化などを発表した。一方、繰り返し主張していた銃購入年齢の引き上げは先延ばしにした。 この日発表されたのは「学校を守るための即座の行動」で、直接銃規制をうたった政策ではない。 学校の安全を、空港や政府機関並みに確保するとして、一部の教職員に銃を携帯させるため、訓練を行う州政府に予算補助をすることや、退役軍人や退職した警察官らを教職員に採用することを支援する。 また、自殺や他人に危害を加…

内戦が続くシリアで、アサド政権軍の激しい空爆や砲撃にさらされている反体制派支配地域の東グータ地区。同地区の日常を、ツイッターで発信している姉妹がいる。住民のヌールさん（１２）とアラさん（８）。２人は朝日新聞の取材に対し、「爆撃をやめて。学校に行きたい」と訴えた。 「いま私たちは最も危険な場所にいます。アサドと彼の仲間が私たちを破壊しようとしています。どうか私たちを見捨てないで」。１１日午後（日本時間同日夜）、姉妹はツイッターに動画付きで書き込んだ。 東グータ地区はアサド政権の…

ロシアのプーチン大統領は１１日にインターネットで公開されたドキュメンタリー番組の中で、２０１４年２月のソチ冬季五輪の開会式直前、ハイジャックされたとの連絡をしてきた民間旅客機の撃墜を容認していたことを明らかにした。開会式を狙ったテロの恐れがあったとしているが、大統領による民間機撃墜の容認が明らかになるのは異例のことだ。 プーチン氏らによると、開会式に行く途中、ウクライナからイスタンブールに向かっていたトルコの旅客機（乗客１１０人）を爆弾を持った男がハイジャックし、ソチに向かうよう要求した、との連絡を受けた。 プーチン氏が治安責任者に対策を尋ねると、「こうした事態の進展を想定した計画に応じ、撃墜する」と回答。計画通りに行動するよう命令したという。 これを受け、戦闘機が緊急発進。ただ、数分後、酔っ払った乗客の悪ふざけだと分かり、旅客機は無事に目的地に到着したという。 番組では０１年の米同時多発

イスラム教やユダヤ教の教えに基づき、家畜の意識があるうちに食肉処理する手法に、オランダで今年から新しい規制がかかった。一定の条件下で、家畜の意識を失わせてから処理することが義務づけられた。両宗教の団体は反発したが、動物愛護の世論に押し切られた。他の欧州の国でも、動物の権利と信教の自由を巡る論争が起きている。（アムステルダム＝津阪直樹） 「何のための規制か」　店は不満　首都アムステルダム郊外で、イスラム法にのっとった「ハラール」の肉を販売する精肉店カドゥール。店頭に並ぶ牛肉は今年１月、前月に比べ５～１０％の値上げを余儀なくされた。経営するアルジェリア系オランダ人、ラシッド・カドゥールさん（３９）は「新しい規制の影響だ」と話す。 イスラム教では、家畜の意識がある状態で処理するのが一般的だ。オランダでは痛みを軽減させるとの考えから、スタンガンなどで家畜の意識を失わせてから処理することが義務づけら

中国の全国人民代表大会（全人代）は１１日、習近平（シーチンピン）国家主席（６４）の長期政権を可能にする憲法改正案を圧倒的な賛成多数で可決した。歴史的な改正に踏み切る指導部の背中を押すのは、庶民の間にある「強い政権」への期待感だ。しかし、「負の歴史」の教訓から積み上げてきた政治システムを変える危うさは消えない。 採決は全人代代表２９６４人による無記名投票で行われた。最初に舞台中央の赤い投票箱に歩を進めたのは習氏。会場を拍手が包む中、ピンク色の投票用紙を投じた習氏は一度、力強くうなずいた。結果が発表されると、習氏は満足そうに笑みを浮かべた。 過去の全人代では、甘い汚職対策への不満などから司法関連の活動報告に５００票以上の反対が出たこともある。反対２票、棄権３票は異例の少なさだ。前回２００４年の憲法改正は反対１０票、棄権１７票だった。 日本のような国民投票の手続…

フランスの右翼・国民戦線（ＦＮ）は１１日、党名を「国民連合（Ｒａｓｓｅｍｂｌｅｍｅｎｔ　Ｎａｔｉｏｎａｌ）」に変更する方針を発表した。マリーヌ・ルペン党首は、昨年春の大統領選挙で決選投票に進んだものの、マクロン氏に大敗。再起に向けて、排他的で差別的な政党だという負のイメージの一新につなげる狙いだ。 仏北部リールで開いた党大会で発表した。党首に再選されたルペン氏は演説で、２０２２年の次期大統領選を目指す立場から、「ＦＮは、異議を唱える政党から、政権を担える政党になった」と強調。新党名については、「フランスを愛する人たちの力を結集したい。ＦＮは歴史ある名前だが、力の結集にブレーキともなっていた」と説明した。党員投票で過半数の賛同を得られれば、正式に党名が変更される。 また、党大会では、ＦＮの創設者でマリーヌ氏の父親、ジャンマリ・ルペン氏に与えられていた「名誉党首」のポスト廃止も決めた。ジャンマ