口を固く結び、息絶えた幼子を背に直立不動の姿勢をとる少年。終戦後に長崎に進駐した米軍の従軍カメラマンだった故ジョー・オダネル氏（２００７年に８５歳で死去）が撮影した「焼き場に立つ少年」があしらわれていた。亡くなった弟を背負い、火葬の順番を待つ情景と伝えられている。 ローマ法王「胸打たれた」 「戦争がもたらすもの」という言葉と、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王のサインがあった。 法王は１月、訪問先の南米に向かう機内でカードについて問われ「写真を見て胸を打たれた。このような写真が千の言葉よりも多くを語る。だから分かち合いたいと思った」と語った。

「核保有国は、核兵器の近代化に巨額の資金をつぎ込んでいる。２０１７年には１兆７千億ドル以上のお金が武器や軍隊のために使われた。これは冷戦終了後、最高の水準だ。世界中の人道援助に必要な金額のおよそ８０倍にあたる」 「核保有国には、核軍縮をリードする特別の責任がある」 国連事務総長として初めて被爆地・長崎の平和祈念式典に参列したグテーレス氏の演説は、名指しは避けながらも、国連加盟国の大半が賛同した核兵器禁止条約に背を向けて「使える核」の開発をめざすトランプ米政権に向けた強い抗議のメッセージを込めた。米国から国連への「圧力」も強まるなか、米ニューヨークの国連本部では言いにくいことを、長崎から世界に発信したようにも見える。 「核軍縮プロセスが失速し、ほぼ停止している。多くの国が昨年、核兵器禁止条約を採択したことで、これに対する不満を示した」 核大国・米ロの二国間や既存の核不拡散条約（ＮＰＴ）体制に

米検察当局は８日、オーストラリア企業の株売却に絡むインサイダー取引の罪で、クリス・コリンズ下院議員（６８、共和党）ら３人を起訴した。米メディアによると、コリンズ氏は早い時期から熱心にトランプ大統領を支持した議員の一人で、１１月の中間選挙でも４選が有力視されていた。 コリンズ議員はオーストラリアのバイオテクノロジー企業の大株主で、取締役会のメンバーだった。同社の不都合な情報が公になる前に入手し、息子ら親族２人に不正に伝えたとされる。息子らは同社株を売却し、約７７万ドル（約８５００万円）の損失を免れたという。３人は無罪を主張している。 ニューヨーク州西部２７区選出のコリンズ議員は、２０１６年の大統領選でいち早くトランプ氏支持を表明。演説で「トランプ氏は単なる候補者でない。ムーブメントだ」などと持ち上げていた。（ワシントン＝土佐茂生）

小型無人機ドローンを使った大統領暗殺計画に関与したとして、南米ベネズエラの最高裁判所は８日、前国会議長ら野党勢力の指導者２人の逮捕を命じた。２人はソーシャルメディアなどを通じ、関与を否定している。 逮捕を命じられたのは、フリオ・ボルヘス前国会議長とフアン・レケセンス国会議員。現地報道などによると、国内にいたレケセンス氏は身柄を拘束された。ボルヘス氏は隣国コロンビアに亡命している。 マドゥロ大統領は７日のテレビ演説で、事件直後に逮捕した容疑者６人から、ボルヘス氏らが事件に関与したという証言を得たと述べた。また米国とコロンビアに住むという別の容疑者の手配状を公表した。 ベネズエラの法律では、国会議員の不逮捕特権が認められている。だが国会より上位に置かれ、マドゥロ派で占められている制憲議会は８日、レケセンス氏ら国会議員２人の不逮捕特権を取り消す決定をした。 これに対し、ボルヘス氏は「ベネズエラの

記録的な猛暑が続く北朝鮮で、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が人民服の上着を脱ぎ、半袖シャツ姿で地方視察を続けている。北朝鮮の８日付の「労働新聞」（電子版）は１面に写真を掲載。猛暑でも働く指導者との姿を印象づけようとしているとみられる。 ８日付の労働新聞によると、正恩氏は妻の李雪主（リソルチュ）氏と南西部・黄海南道の塩辛加工工場を視察。正恩氏は人民服の上着を妻に預け、白い半袖シャツ姿で塩辛のできばえを調べていた。記録映画などによると、祖父の金日成（キムイルソン）主席も半袖シャツ姿で視察をしており、まねているとの見方もある。 朝鮮通信によると、金日成氏…

国連トップとして初めて長崎の平和祈念式典に参列したグテーレス事務総長はあいさつで、核保有国が核兵器の近代化に巨額をつぎ込む一方、核軍縮は「プロセスが失速し、ほぼ停止している」と懸念を表明。核保有国に対して「核軍縮をリードする特別の責任がある」と強く訴えた。 昨年、国連で採択された核兵器禁止条約は、核軍縮が進まない現状に対する「多くの国の不満」と指摘。すべての国に、核軍縮に全力で取り組み、緊急の問題として目に見える進歩を遂げるよう訴えた。 「広島と長崎の原爆を生き延びた被爆者の方々は世界中で平和と軍縮の指導者になった」と称賛。「私たちはその声に耳を傾けなければならない」と呼びかけた。「私たちみんなで、この長崎を核兵器による惨害で苦しんだ地球最後の場所にするよう決意しましょう」と結んだ。 式典に先立つ記者会見では、核禁条約に対する国連の姿勢として「全面的に支持し、発効することを望む」と述べた。

米ニューヨーク市議会は８日、米ウーバー・テクノロジーズなどが営む配車サービスについて、営業台数を制限する全米の大都市で初めての条例案を可決した。渋滞緩和や働き手の待遇向上が狙いだが、ウーバーは「問題の解決にならない」と反論している。 市当局が配車サービスの影響を詳しく調査する１年間は、新たな営業許可を原則出さない。配車サービスの運転手に最低賃金を設けることも盛り込まれた。 米国の大都市では最大手のウーバーや米リフトなど、スマホを使った配車サービスが急速に普及している。タクシーに比べ安いことが多く、利便性も高いためで、ニューヨーク市では営業車両が８万台に達した。 ただ、運転手の低賃金が問題になっているほか、渋滞を悪化させたりタクシー運転手の職を脅かしたりと、負の側面も指摘されている。ニューヨーク市では、タクシー運転手６人が相次ぎ自殺したことも、規制論を勢いづかせていた。 デブラシオ市長はツイ

英南部でロシアの元スパイらが神経剤で襲われたとされる３月の殺人未遂事件を受け、米政府は８日、ロシアに対する制裁を発表した。国家安全保障に関わる物品や技術のロシアとの取引を禁止する。制裁は議会への通告後、２２日をめどに発動される。 米国務省高官は「ロシアは国際法に反し、化学兵器か生物兵器を使用した」と批判した。制裁によって取引が禁止されるのは、電子集積回路や航空機用エンジンの関連装置など。ただ宇宙協力のほか、民間航空機の安全に関わるものは場合に応じて制裁から除外するという。また９０日以内にロシアが化学・生物兵器を使用しないと確約し、国際機関の査察を受け入れなければ追加の制裁を発動するとしている。 ロシアのペスコフ大統領報道官は９日、米国が明らかにした新たな制裁について記者団に、「絶対に容認できない」と語った。タス通信などが伝えた。 ペスコフ氏は事件にロシア政府が関与したとの指摘に対し、「いか

電気自動車（ＥＶ）テスラ社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が非上場化を検討しているとツイッターに投稿したことについて、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査を始めたことがわかった。８日、ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。 マスクＣＥＯは７日、ツイッターに「１株４２０ドルで非上場化を検討している。資金は確保した」と投稿したが、資金調達の方法などは明かさなかった。これを受けて同社の株は１０％ほど上がった。ＳＥＣは投稿が事実なのかや、通常の情報開示手続きを経ずにツイッターで表明した経緯などを調べているという。 また米ブルームバーグは８日、マスクＣＥＯが昨年４月、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長と、ソフトバンクからの出資や非上場化などについて協議したが、物別れに終わっていたと報じた。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）

長崎に投下された原爆のプルトニウムが作られた核施設の地元、米ワシントン州リッチランドで、毎年８月９日に「平和の鐘」を鳴らす男性がいる。日本の被爆者と米国の戦死者のために、３０年以上続けている。今年３月には長崎の被爆者が初めてこの街を訪れた。両市の交流がさらに深まることを願っている。 この男性は、リッチランドに隣接するハンフォード核施設で働いていたジム・ストフェルスさん（８０）。 米国で核戦争の不安が高まっていた１９８０年代、核廃絶をめざす市民団体「平和のための世界市民」を仲間と設立した。冷戦が終わった今も「核兵器が二度と使われないように」と活動を続ける。行事は市内の公園で行われ、昨年は４５人ほどが集まったという。 ストフェルスさんによると、「平和の鐘」は爆心地に近い浦上天主堂の鐘を模したもので、１９８５年に長崎市の本島等市長（当時）から贈られたという。 ハンフォード核施設は第２次大戦中の「

北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁を回避し、内戦下のイエメンでイランの支援を受けるイスラム教シーア派の反政府武装組織フーシに武器密売を試みていたと、北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが中間報告書で指摘していることがわかった。外貨の稼ぎ頭の石炭輸出が全面禁止されるなど制裁が厳しくなる中、北朝鮮は武器密売を中東やアフリカに広げている可能性がある。