イタリア北部ジェノバで１４日、幹線道路の橋が崩落し、通行中の車などが巻き込まれた。ＡＮＳＡ通信は当初、少なくとも３５人が死亡したと報じた。トニネッリ運輸相は「甚大な惨事だ」と語った。同通信は１４日深夜になり、ジェノバがあるリグーリア州当局の情報として、死者は２６人で負傷者のうち９人が重体と報じた。 崩落したのは川や鉄道の上にかかる高架橋。崩落部分の長さについては８０メートルから２００メートルまで情報が交錯している。車３０台ほどが通行していたとみられ、死者がさらに増える可能性もある。 崩落は午前１１時半（日本時間午後６時半）ごろ、土砂降りの雨のなかで発生したという。橋は１９６７年に開通した。 ジェノバは地中海に面した港湾都市で、多くの観光客が訪れる。（ジュネーブ＝吉武祐） 多数の車通行中、突然に　イタリア北部で１４日、多くの車が通行中だった幹線道路の高架橋が突然、崩落した。約３０台の車が巻き

香港独立を主張する政治団体「香港民族党」のリーダー陳浩天氏（２７）が１４日、香港外国特派員協会の主催で講演を行った。中国側が中止を求めていたが、同協会は「言論の自由」を理由に予定通り開催。陳氏は「香港が享受できる自由が次第に減ってきている」と危機感を訴えた。 民族党に対しては、香港政府が７月、国家の安全などを守るための法令「社団条例」に基づき今後の活動を禁止する方針を示した。中国に批判的な団体を抑え込むのが狙いとみられ、特派員協会は陳氏の見解を聞こうと講演を企画。これに対し、中国外務省の出先機関が「独立分子に演壇を与えることに反対する」などと中止を働きかけていた。 陳氏は講演で、「（禁止方針は）行きすぎた反応だ。民族党は暴力行為を呼びかける団体ではない」と反論。「香港は中国の『植民地統治』を受けているようだ。国際社会は中国の帝国主義的な脅威を厳しく見てほしい」と訴えた。（台北＝西本秀）

旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性が１９９１年に初めて実名で体験を公表した日にあたる１４日、台湾南部の台南市に台湾で初めての慰安婦像が設置された。野党国民党の前総統の馬英九（マーインチウ）氏が除幕式に参列し、日本政府に対し、「正式な賠償と謝罪」を訴えた。 台南市の繁華街に設置された像は、高さ約１６０センチの少女像。両手を上げて抵抗する姿をかたどっている。国民党の支援を受けて今春結成された団体「台南市慰安婦人権平等促進協会」が、寄付を呼びかけた。中国語と日本語、英語、ハングルで「慰安婦の悲惨な歴史を忘れず、彼女たちに尊敬と支持の意を示す」などと記した解説板を掲げている。 国民党の地元支部が土地を提供した。式典には、今秋の統一地方選挙で台南市長選に立候補する国民党の候補予定者も参列した。馬氏は式典で、現在の与党民進党政権は、慰安婦問題など日本統治時代の歴史の検証に消極的だと批判。選挙を意識して有

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１４日、中西部・忠清南道天安市で行われた「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」（慰安婦の日）の式典で演説し、「この問題が韓日間の外交紛争につながらないよう望む」と述べた。そのうえで、「両国間の外交的な方法で解決される問題だとも考えてはいない」と指摘。２０１５年１２月の日韓合意で「解決済み」とする日本政府の立場とは異なるとの考えを改めて示した。 文氏は「慰安婦問題は、人類の普遍的な女性の人権の問題だ」と強調。日韓合意を含む外交的な方法よりも、人権問題としての取り組みを広げることが解決につながるとの考えを示唆した。元慰安婦の名誉や尊厳の回復のための事業や、若い世代への教育に積極的に取り組むことを訴えた。 ただ、文氏は日本を直接批判する表現は避けた。南北で対話路線を進めるなか、日韓が対立して周辺外交に悪影響が及ばないよう配慮したとみられる。 「慰安婦の日」は、文政

ノルウェーのサンドバルグ漁業相（５８）が１３日、辞任した。政府に無断で恋人の女性とイランへ旅行していたことが発覚し、政府の安全保障上の規則に違反すると批判されていた。 ロイター通信などによると、サンドバルグ氏は７月に休暇を取り、恋人の故郷イランへ旅行。ところが、行き先を首相府に届け出ず、安全保障上の協力関係がない同国に政府支給の携帯電話を持ち込むなど、政府のルールを破っていた。ソルベルグ首相は、ハッキングの有無などを調べるため、携帯電話を警察に提出するようサンドバルグ氏に命じた。 恋人の女性はイラン出身の２８歳。ノルウェーへの難民申請を３回却下されて国外退去となったが、イランで強制結婚の対象になる危険があると認められて約１０年前にノルウェーの居住権を獲得した。地元紙によると、女性は美を競うコンテストのイラン代表になったことがあり、両国間の水産物やガスの輸出入を手がける会社を営んでいる。 サ

トランプ米大統領は１３日、２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の国防予算の枠組みを決める総額約７１６０億ドル（約８０兆円）の国防権限法に署名し、同法が成立した。同法は、米政府機関とその取引企業に対し、中国情報通信大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）の機器を使うことを禁止するなど、対中強硬姿勢を鮮明にした。 トランプ氏は１３日、訪問先の米ニューヨーク州で演説し、「（オバマ前政権では）ひどい削減が続いたが、我々は今こそ米軍を再建する」と述べた。トランプ政権下の国防費は１８会計年度の約７千億ドルに続き、増額となった。 トランプ政権は１７年１２月に中国を「競争国」と規定する国家安全保障戦略を策定しており、今回の国防権限法でも貿易問題や南シナ海問題で中国への厳しい姿勢を際立たせた。中国情報通信大手の機器使用を禁じたほか、中国などへの技術流出を食い止めるため、海外企業の投資を審査

スペイン北西部のガリシア州ビーゴにある海岸で１２日夜、木製の遊歩道が崩落し、３７７人が負傷する事故があった。うち９人は、骨折などの重傷を負った。当局によると、事故当時はラップ歌手による公演中で、この歌手が跳びはねるよう客に要求したところ、遊歩道が崩れたという。 ＡＦＰ通信によると、遊歩道は１９９０年代に設置され、幅１０メートル、長さ３０メートル。公演に参加していた女性は地元紙に対し「エレベーターの底が抜けたように下に崩れ落ち、人々が重なり合っていた」と語った。

北朝鮮西部の南浦（ナムポ）で今月、３０代の日本人男性が現地当局に拘束されたことについて、エクアドルを訪問中の河野太郎外相は１３日午後（日本時間１４日未明）、記者団から事実関係を問われ、「事柄の性質上、お答えは差し控える」と述べた。 男性は海外の旅行会社が企画したツアーで北朝鮮に入り、今月上旬に拘束された。日本政府はこれまで、事実関係を「確認中」として詳細を明らかにしていない。外相のエクアドルでの発言は外務省が発表。河野氏は事案を認識しているかを問う記者団の質問にも、「お答えは差し控える」と述べただけだったという。（鬼原民幸）

７月２３日、ラオス南東部のアッタプー県で建設中の水力発電用ダムが決壊し、数千人が被害を受けた。ラオス政府は事故から２週間たった時点で、死者が数十人、行方不明者は百数十人と発表しているが、被害の実相はいまだにはっきりしない。 記者は発生から３日後の７月２６日から現地に入り、できる限り、洪水で被害を受けた現場まで近づこうとした。そこで目の当たりにしたのは、交錯する情報とラオス政府のちぐはぐな対応だった。 「ラオスのダム決壊の現場を見てきてほしい」。上司であるアジア総局長から電話を受けたのは、７月２４日の午後。記者は家族とタイ・バンコクから車で２時間ほどの観光地、パタヤにあるテーマパーク内のプールにいた。夏休みは次の日まで。しかし、プールサイドでスマホに写るダム決壊のニュースを見るたび、現場に行きたいという思いに駆られた。日本での事件や災害取材で、現場を見る大事さを何度も痛感してきたからだ。 休

ソウル音楽の「女王」として人気の米歌手アレサ・フランクリンさん（７６）が、危篤状態になっていることが分かった。複数の米メディアが１３日に報じた。フランクリンさんは闘病のため、３月と４月にあった公演を中止していた。 デトロイト育ちのフランクリンさんは、圧倒的な歌唱力で知られ、「リスペクト」（１９６７年）、「ナチュラル・ウーマン」（６８年）などのヒット曲を生んだ。グラミー賞を１８回受賞し、８７年には女性として初めて「ロックの殿堂」入りを果たした。クリントン、オバマ両元大統領の就任式でも歌声を披露した。 フランクリンさんに影響を受けた歌手は多く、マライア・キャリーさんは自身のツイッターに「ソウルの女王に祈りを捧げます」と投稿した。

イランの最高指導者ハメネイ師は１３日、首都テヘランで演説し、イラン核合意から離脱した米国の制裁が再開されたことを受けて、「イランは経済問題を抱え、制裁の影響がないわけでない。だが、米国とは戦争も交渉もしない」と述べた。首脳会談に意欲を示す米国に対し、簡単には交渉しない姿勢を強調した。 イラン学生通信が伝えた。５月に核合意から離脱した米国のトランプ大統領は７月末以降、ロハニ大統領との首脳会談に意欲的な発言を続けている。ハメネイ師は演説で交渉に否定的な発言をする一方で、「イランが米国の圧力に立ち向かえる力をつければ交渉も可能だろう。だが、まだその時でない」とも語り、将来的な話し合いには含みを持たせた。 ロイター通信によると、ザリフ外相も９月の国連総会で米当局者との会談の予定はないと語ったという。 また、イラン国防省は同日、新型の短距離弾道ミサイル開発に成功したと発表。８月上旬にはペルシャ湾岸一

ロシアやイランなどカスピ海沿岸５カ国は１２日、カザフスタン西部のアクタウで首脳会議を開き、「カスピ海の法的地位に関する協定」に署名した。カスピ海は地下資源に恵まれ、領有権などをめぐって２０年以上にわたり協議が難航していた。決着の背景には、最近のイランと米国との関係悪化もあるとみられる。 会議には、ロシアのプーチン大統領やイランのロハニ大統領のほか、カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタンの各首脳が出席。各国の沿岸１５カイリ（約２８キロ）を領海と定め、同２５カイリを排他的な漁業水域と定めたほか、第三国の軍の活動を禁止した。地下資源の分割については隣国との協議で解決を目指すとしている。 会議後の記者会見で、プーチン氏は「合意は価値あるものだ」と強調した。イランメディアによると、ロハニ師も「イランは貿易促進のために重要な役割を担う」と語った。 タス通信などによると、協議は１９９６年に始ま