中国で今夏、集中豪雨や台風による大規模な水害が相次いでいる。平均気温も1961年以降、最高を記録するなど異常気象が続き、農業や漁業への深刻な影響が懸念されている。中国も日本同様、暑くて雨の多い夏となっている。 中国メディアによると、広東省では1日夜までに2人が死亡、2人が行方不明となった。120万8千人が被災し、8万5千人が避難した。農地や工場などが相次いで浸水し、直接経済損失は14億4千万元(約230億円)に達した。中国では1日、新学年が始まったが、スワトーの浸水した学校では教師らが泥かきに追われ、授業の開始を7日に遅らせるという。 また、雲南省文山チワン族ミャオ族自治州では2日の豪雨で崖崩れが発生。3日朝までに5人が死亡、15人が行方不明となった。 山東省寿光では8月下旬、台風の影響でダムの水位が上昇。放水後に下流域で水害が起き、13人が死亡した。住民から「人災」と非難の声があがってい
大統領が率いる政府軍と副大統領派の反政府勢力が戦闘状態に入り、戦火は自衛隊の宿営地周辺にも拡大した。戦車まで投入し宿営地をはさむ形で銃撃戦を繰り広げた。 北海道から派遣された第10次隊の中力(ちゅうりき)修隊長(50)は約350人の隊員たちに屋内退避を命じた。頭をよぎったのは隊員の家族のことだった。 「何かあったら隊員の家族の方にどうやって謝ればいいんだろう」 出国前、全家族あてに「無事連れて帰ります」と約束するはがきを送っていた。 日本やルワンダなどが宿営地を構える首都ジュバの国連地区には、数千人の避難民が保護を求めて押し寄せた。 朝日新聞が独自入手した陸自の証言集には、16人の隊員の生々しい声が並ぶ。 「SPLA(政府軍)によるIDP(国内避難民)狩りの情報がある。流入すれば(自衛隊の)施設隊がSPLAと対峙(たいじ)する状況となる」 隊員たちが恐れたのは、政府…
米国の外交官らがキューバなどで相次いで聴覚障害を起こした問題で、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は1日、被害の状況を報告書にまとめた医師の話として、外交官らが「マイクロ波攻撃」を受けた可能性が高いと報じた。 キューバでは2016~17年、米大使館に勤めていた外交官ら21人が、原因不明の聴覚障害や頭痛、めまいなどを訴えた。国務省は昨年9月、米大使館職員の半数以上を帰国させ、その後には在米のキューバ外交官15人を国外追放する外交問題にも発展した。 同様に中国・広州でも、17年末から今年4月にかけて米総領事館の外交官が「異常な音」を聞き、脳に軽度の損傷を受けたことが発覚。少なくとも11人の職員が米国に帰国した。 同紙によると、キューバで被…
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テロ対策が不十分だとして米政府がパキスタンへの3億ドル(約330億円)に上る軍事援助の打ち切りを決めたことが、1日わかった。国防総省の報道担当者は取材に「パキスタンが(米国の)南アジア戦略を支えるための断固とした行動に欠けたことが原因だ」とした。 今回打ち切られるのは対テロ作戦の費用を援助する「連合支援基金(CSF)」で、国防総省は「ほかの緊急に必要な優先事項に予算を振り替える」とした。 トランプ政権は1月、パキスタンへの治安対策支援の一時凍結を表明しており、今回の打ち切りは凍結された支援の一部を完全停止した形になる。1月の凍結総額は明らかではないが、20億ドル(約2200億円)に上るとみられている。 米国は2002年以降、テロ…
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