台湾の外交部（外務省）は１４日、総領事館に相当する台北駐大阪経済文化弁事処の蘇啓誠代表（６１）が同日朝、大阪府内の官舎で自殺したと発表した。理由は明らかではないが、９月初めの台風２１号の被害で関西空港に取り残された台湾人旅行者への対応をめぐって、ネット上や報道などで弁事処が批判されていた。 蘇氏は今年７月に大阪に赴任したばかりだった。 台風２１号で関西空港に多くの旅行者が取り残された問題で、台湾では「中国の総領事館と比べ、台湾の弁事処の対応は不十分」といった批判がネット上で拡散し、立法院（国会）でも外交部が追及を受けていた。台湾メディアは「批判が圧力になったのではないか」と報じている。（台北＝西本秀）

英南部ソールズベリーでロシアの元スパイら親子が神経剤で意識不明になった事件で、英当局が容疑者として逮捕状を取り、映像を公開した人物とみられる男性２人が１３日、ロシアの国営テレビのインタビューに応じ容疑を否定した。 ２人は英当局が公開した映像の２人は自分たちだと認めたが、元スパイ、セルゲイ・スクリパリ氏らが意識不明になった事件については「彼の家がどこにあるかはもちろん、名前も知らなかった」と述べた。 ２人はインタビューで、３月２日にロンドンに着き、翌３日にソールズベリーに入ったが、悪天候のためロンドンに戻り、事件が起きた４日に再びソールズベリーに行ったと述べた。旅行はソールズベリーの大聖堂を見るための観光目的だったと話した。 英検察は容疑者の男２人は前日に下見をした上、４日にスクリパリ氏の自宅の玄関ドアに神経剤ノビチョクを仕込んだとしている。 男性２人はアレクサンドル・…

韓国南東部、慶尚南道巨済（キョンサンナムドコジェ）で１４日、文在寅（ムンジェイン）大統領らが出席して、韓国が独自に開発した最新型潜水艦「島山安昌浩（ドサンアンチャンホ）」の進水式があった。韓国初の３千トン級潜水艦で、韓国メディアによれば、射程約５００キロ以上の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を装備し、２０２０年１月に実戦配備される。 同艦は全長８３・３メートル、幅９・６メートル。韓国はこれまでドイツの技術協力を受け１２００トン級と１８００トン級の潜水艦を建造してきた。３千トン級潜水艦は通常動力型潜水艦としては大型で、現時点で本格運用しているのは日本などわずかな国にとどまる。 軍事専門家の間では、同艦について、北朝鮮の核・ミサイル攻撃があった際の報復攻撃を担うとの見方が出ている。一方、韓国が近年配備したイージス艦や揚陸艦などと同様、日本の海上自衛隊の装備に対抗したとの声も出ている。（ソウル

米アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）が１３日、「選挙で選ばれた公職者が記者やメディアを攻撃するのは誤りだ」と述べた。トランプ米大統領を、名指しは避けつつ批判した。トランプ氏はこれまで、アマゾンや、ワシントン・ポスト紙のオーナーでもあるベゾス氏への批判を繰り返してきた。 １３日夜、ワシントンで開かれたイベントに登壇したベゾス氏は、「アマゾンを弁護する必要は感じないが、ワシントン・ポストは守る」と宣言。トランプ氏のツイッターの発言を念頭に「大統領や州知事であれ何であれ、詮索（せんさく）されるのが嫌なら仕事はできない。メディアを『民衆の敵』と呼ぶのは危険だ」と述べた。 トランプ氏はかねてツイッターで「フェイク（偽）ニュースのワシントン・ポストはアマゾンの『チーフ・ロビイスト』だ」「ワシントン・ポストの従業員はベゾスがちゃんと給料を払っていないからストライキをしたがっている」などと攻

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１３日、カブトムシのような形で知られている小型車「ビートル」の生産を２０１９年で終了すると発表した。ナチス時代のドイツで誕生し、戦後はドイツ復興の象徴にもなった名車が約８０年の歴史に幕を下ろす。 ビートルは、アドルフ・ヒトラーによる大衆車政策のもとで開発が進められ、１９３８年に登場。本格生産は第２次世界大戦後に始まり、同社を代表する小型車のベストセラーに。西ドイツ経済の再建を支えた。現行のモデルはメキシコで生産しているが、１９年７月で打ち切る。 ＶＷは、ディーゼル車の排ガス検査の不正問題を踏まえて、経営改革を進めている。電気自動車の開発に注力するなど商品戦略も見直している。ビートルの日本での販売は、１９年での終了を発表済みだ。（ローマ＝寺西和男）

貧しい人に無担保で少額融資し、貧困脱出に力を発揮してきたバングラデシュの「グラミン銀行」が、日本でも活動を始める。大学教授らが中心となって東京で貸金業者登録し、１３日にグラミン日本を設立した。ほかの業者からの融資は受けづらくても、働く意欲がある人向けに、就労や起業支援に限定して融資する。 グラミン日本は今後、資本金７億円を寄付などで調達し、年利６～７・５％での無担保融資を始める。期間は半年または１年で、最初の融資額は最高２０万円。条件次第で融資額を増額する。年収３００万円以下の場合は年利１０％台が一般的なカードローンなどよりも借りやすいとしている。 グラミン日本理事長に就いた菅正広・明治学院大学院教授は１３日に都内で会見。「日本でも貧困問題は深刻化している。『金融排除』されている人たちの力になりたい」と語った。 「農村」を意味するグラミン銀行は、経済学者ムハマド・ユヌス氏が母国の農村部の貧

米司法省が今月６日、米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）へのサイバー攻撃に関与した疑いで北朝鮮のハッカーを訴追した問題で、北朝鮮は外務省米国研究所の研究員の名前で１３日、「我々に対する悪辣（あくらつ）な中傷で、虚偽と捏造（ねつぞう）による謀略」と批判する論評を発表した。朝鮮中央通信が１４日、伝えた。 論評は、米司法省が訴追したパク・ジンヒョク容疑者は「実体もない人物だ」と指摘。「サイバー犯罪行為は我々と何の関係もない。我が国は以前からサイバー攻撃に反対してきた」と主張した。米政府の対応について「（米朝首脳会談の）共同声明の履行にどんな否定的な影響が出るかを考えて自粛すべきだ」と訴えた。（ソウル＝牧野愛博）

リーマン・ショックから１０年の節目を前に、１２日、金融危機の収拾に当たった米政権高官が一堂に会した。市場がパニックに陥るなか、国民の理解を得て金融システムを支えることの難しさを振り返った。 米ブルッキングス研究所で登壇したのはヘンリー・ポールソン氏、ティモシー・ガイトナー氏、ベン・バーナンキ氏。２００８年９月１５日、米金融大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）時にそれぞれ財務長官、ニューヨーク連邦準備銀行総裁、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を務め、金融機関の監督に当たっていた。 リスクを冒した金融機関を公的資金で救済することには米世論の反発が強く、最大７千億ドルの公的資金を柱とした金融安定化法も米議会で一度は否決された。リーマンを救済しなかった判断は批判も浴びたが、ポールソン氏は、リーマンを破綻させたことで「政治システムに衝撃を与え、（公的資金を使った）『ＴＡＲＰ（不良資産救済プ

ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問が、イスラム教徒ロヒンギャ問題を取材したロイター通信記者２人に対する実刑判決は言論の自由の弾圧に当たらないとの考えを示したことについて、米国務省のナウアート報道官は１３日の記者会見で「米国は彼女のコメントの多くに一切同意しない」と述べ、スーチー氏の主張に反論した。 スーチー氏は１３日、記者２人への実刑判決について「公開の法廷で国家機密法の侵害と判断された」と述べた。これに関連し、ナウアート氏は同日、「米国は今回の判決に深く失望している。ミャンマーでの言論の自由が疑問視される結果になった」と述べ、今回の判決を批判。「米政府のあらゆるレベルで２人の無条件の即時解放を求め続けていく」と強調した。（ワシントン＝園田耕司）

温暖化対策に前向きな企業や自治体などによる米国の連合体「米国の約束」と、日本の連合体「気候変動イニシアティブ（ＪＣＩ）」が、対策の強化に協力して取り組んでいくことになった。米サンフランシスコで開かれている非国家主体による温暖化対策の国際会議「グローバル気候行動サミット」で１３日、非国家主体として初めて覚書を交わした。 米国の約束は、会議を主催するカリフォルニア州のブラウン知事と前ニューヨーク市長のブルームバーグ氏が、トランプ政権の「パリ協定」離脱表明に対抗して結集を呼びかけ、企業や自治体、大学など４千団体以上が参加している。ＪＣＩは国や産業界の温暖化対策の取り組みの遅れに危機感を持つ企業を中心に今年７月に設立、現在２０５団体が参加している。 米国の約束代表のブルームバーグ氏は「経済大国で技術革新のリーダーである日本との提携を歓迎する」、ＪＣＩ代表の末吉竹二郎氏は「脱炭素に向けた日米の非国家

関連死が３千人に上ったとされる昨年の米自治領プエルトリコでのハリケーン被害について、トランプ米大統領が１３日、死者数は野党・民主党による水増しと主張した。自治領政府は大学の研究に基づいて死者数を２９７５人と公式に認定しており、トランプ氏の主張に非難が集中した。 カリブ海の島からなるプエルトリコでは昨年９月、ハリケーン「マリア」が直撃。送電網が壊滅して全島停電に陥り、交通網も寸断されなど大きな被害が出た。自治領政府は死者数を６４人としていたが、停電や医療施設の被害で適切な医療を受けられなかったといった関連死も多く、先月末に死者数を見直した。 トランプ氏は「プエルトリコではハリケーンで３千人も死ななかった。被災直後は死者数が６～１８人だったが、随分たってから膨れあがった」とツイート。さらに「私をできる限り悪く見せようという民主党の仕業だ。老衰などほかの理由で死んだ人を加えた」などと続けた。 こ

ロシアのプーチン大統領が１２日、日ロの平和条約を前提条件なしで年内に締結するよう提案した。唐突に見えるが、遅々として進まないロシアでの日本の経済協力に対し、ロシア側が不満を募らせていたことが背景にある。日本政府が提案に応えるのは難しく、日ロ関係の先行きは一段と見通せなくなった。（ウラジオストク＝中川仁樹、石橋亮介） 「（安倍晋三）首相は経済界にもっと強く（投資を）呼びかけるべきだ」 ロシア・ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの最終日の１３日、締めくくりの記者会見で、極東を担当するロシアのトルトネフ副首相は前日のプーチン氏の提案の意図を問われ、日本のロシア投資の現状に不満を訴えた。 日ロ双方が領有権を主張する北方四島での共同経済活動についても、「日本の協力を待って開発を遅らせている」と不満をにじませた。そのうえで、島のインフラ整備をより早く進める必要があると強調し、日本の出方次第では