東京地検特捜部に逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）の現状について、中東レバノンのバシル外務・移民相は２７日、山口又宏・駐レバノン大使を外務省に呼び、懸念を表明した。 レバノン外務省が２７日夜に発表した声明によると、バシル氏は「ゴーン氏の逮捕に重大な関心を持っている。レバノンにとって重要な人物のひとりだ」と山口氏に伝えた。 バシル氏はさらに、ゴーン氏の逮捕について「大きな疑問を抱かせる情報を得ている。早急に捜査を終えてほしい。家族との面会を認めるなど、人権に配慮してほしい」と要請した。

中東を外遊中のサウジアラビアのムハンマド皇太子が２７日、チュニジアを訪問した。だが、首都チュニスでは、サウジ人記者殺害事件などをめぐって皇太子訪問に反対するデモが発生。３０日からアルゼンチンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に、友好的なアラブ諸国への訪問で王室の安定ぶりをアピールする狙いだったが、出ばなをくじかれた格好だ。 皇太子は２２日のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を皮切りにバーレーン、エジプトを訪れ、各国首脳の歓迎を受けた。チュニジアでもカイドセブシ大統領が空港で出迎えた。皇太子は地元メディアに「父のような存在の大統領がいるチュニジア抜きに、北アフリカ地域に来ることはできない」と、友好ムードを演出した。 しかし、ロイター通信などによると、デモ隊数百人がチュニスの目抜き通りに集結。記者殺害事件への関与が取りざたされる皇太子の写真を掲げ「殺し屋は歓迎しない」「皇太子に裁きを」

２０１４年にウクライナ南部のクリミア半島をロシアが併合した際に話題になったのが、ロシア側からクリミアの検事長に任命されたナタリア・ポクロンスカヤ氏。日本のネットユーザーが描いたアニメ風の似顔絵も世界…

米ホワイトハウスのボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２７日の記者会見で、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏が殺害された模様を記録した音声データについて「アラビア語が分からないから聞いていない」と語った。サウジとの関係に配慮するトランプ政権が真相解明には後ろ向きな姿勢を示すものだ。 カショギ氏がトルコのサウジ総領事館で殺された様子を録音したとされる音声を聞いたかと問われたボルトン氏は「なぜ私が聞かなければならないのか、逆に聞きたい。この記者室にアラビア語を話せる人が何人いる？」などと語り、まともに取り合わなかった。 さらに記者から、国家安全保障担当として何が起きたのか知る必要はないのかと質問されると、「音声が何を記録し、大統領の決断にどう影響したか、私は十分に分かっている。トランプ氏はすでに明確に立場を表明している」と答えた。 米メディアによると、中央情…

英紙ガーディアンは２７日、２０１６年の米大統領選でトランプ氏陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート被告が過去３回にわたり、内部告発サイト「ウィキリークス」のジュリアン・アサンジュ代表とロンドンで極秘に面会していたと報じた。 ウィキリークスは大統領選中、ロシアがハッキングで入手したとされる民主党のクリントン氏陣営のメールを暴露し、選挙結果に影響を与えたとされる。報道が事実なら、ロシアが大統領選に介入したとされる「ロシア疑惑」をめぐり、トランプ氏陣営とウィキリークスのつながりが初めて明るみに出ることになる。 同紙によると、マナフォート被告は１３、１５、１６年の計３回、アサンジュ氏が政治亡命を求めて逃げ込んだロンドンのエクアドル大使館で極秘に面会。公式な面会記録は残っていないが、３度目の１６年３月ごろとされる面会では、薄茶色のパンツにカーディガン姿の同被告が約４０分間、アサンジュ氏と会った

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が北米５工場の生産の停止と、１万４千人以上の人員削減に乗り出す。米金融危機後に経営破綻（はたん）し、大規模な工場閉鎖に追い込まれて以来の大リストラだ。米市場で人気の大型車に集中してもうけを確保し、自動運転車などの次世代技術につぎ込む戦略だ。ただ、米トランプ政権や労組は猛反発しており、曲折もありそうだ。 ＧＭは２６日、米国とカナダに計１８ある車両工場のうち３工場と、米国の二つの部品工場について、２０１９年にも生産をやめる方針を発表した。北米以外の２工場も操業を停止する。昨年末時点で世界に約１８万人の雇用を抱えるが、人員削減は開発・管理部門にも及び、管理職は２５％減らす。 足元の経営が苦しいわけではない。米国市場ではスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）など利幅が大きくＧＭが得意とする大型車の人気が続き、毎年１００億ドル（約１・１兆円）規模の営業利益をかせいでいる

米国との貿易紛争が、中国の生産者らに深刻な痛手を与え始めた。暮らしへの影響が広がれば、怒りの矛先は米国だけでなく共産党政権にも向きかねない。難局に立つ習近平（シーチンピン）国家主席は３０日からの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に臨み、トランプ大統領との会談で解決の糸口を探るが、着地点は見いだせていない。 黄河に沿って農村が広がる中国河南省新郷。１０月、年数万頭の豚を出荷する大規模な養豚場はひっそりしていた。経営者の知人の農民（５２）は記者に「豚に与える飼料を買えなくなり、殺処分などで頭数を減らしている」と明かした。 引き金は、米国から輸入される大豆価格の高騰だ。豚の飼料には、大豆から油分を搾り取った後に残るカスが配合される。 中国は７月、米国の高関税措置への報復として、大豆など米国からの輸入品に２５％の関税を加えた。米中間選挙を見すえ、農家を支持基盤とするトランプ大統領を揺さぶる狙いが

体内に入れる医療機器の販売に必要な手続きのハードルが、日米欧で異なる実態が国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の調査でわかった。欧州連合（ＥＵ）が先行して承認した機器はリコール率が高かった。国境を越えた汚職の実態も明らかになり、各国政府の連携した取り組みが求められている。（飯島健太、軽部理人） ＥＵは体に入れる医療機器のうち、不具合があった場合に影響が大きい心臓ペースメーカーや人工股関節など高度な機器の承認が、他の先進国よりも「緩い」と指摘されてきた。 ＩＣＩＪの調査によると、日本や米国は公的機関が機器の販売や使用の承認を最終決定するのに対し、ＥＵでは民間の第三者認証機関が同じ役割を担う。認証機関は民間のみで、ＩＣＩＪは、メーカーからの審査依頼の「受注」で運営費が賄われていると批判。メーカーと認証機関のなれ合い体質は否定できないとし、公正性に疑義を呈した。 ＩＣＩＪの調査によると、Ｅ