韓国での元徴用工らをめぐる一連の裁判では、日本側に損害賠償を命じる判決が続いている。国際法違反だとして日本政府が「対抗措置」に言及する一方、韓国政府は厳しい世論を前に今後の具体的な方針を示していない。両国の政治関係は激しくきしんでいる。 河野太郎外相は２９日午前、判決直後に出した談話で初めて「対抗措置」との表現を使った。 日本政府は対抗措置の内容について「手の内を明らかにすることは控えたい」（菅義偉官房長官）と明らかにしていない。日本政府関係者は「日本の『本気度』を示すための表現だ。具体的に何かを想定しているわけではない」と話す。 河野氏は２９日、記者団に「（日韓間の他の問題とは）桁違いの影響を日韓関係に及ぼす、極めて重大な出来事だ」と語気を強めた。「韓国政府が措置をとらないなら、日韓請求権協定に基づく協議、仲裁、国際裁判に訴えざるをえない」と訴えた一方で、「韓国政府がきちんと対応するとい

ドイツの検察当局は２９日、ドイツ銀行の従業員が租税回避地を利用したマネーロンダリング（資金洗浄）にかかわった疑いがあるとして、フランクフルトにある同行本部などを一斉に家宅捜索した。検察当局によると、同行の顧客が英領バージン諸島にマネーロンダリングを目的とする会社を設立するにあたり、５０歳と４６歳の従業員が手助けした疑いを持たれている。 ＤＰＡ通信によると、この会社は２０１６年だけで約９００人の顧客から約３億ユーロを扱ったという。ドイツ銀行は２９日、「パナマ文書にかかわることで捜索を受けている。当局には全面的に協力している」とする声明を出した。 パナマ文書とは、中米パナマの法律事務所から流出した膨大な内部文書で、世界中の租税回避地にある法人への各国の政治家や著名人の関与が記録されていた。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）を経由して世界中で報じられると、権力者や有力者の資産隠しの実態を

韓国大法院（最高裁）が２９日、戦時中に広島と名古屋の三菱重工業で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが同社に損害賠償を求めた２件の訴訟の判決で、同社に賠償の支払いを命じた。新日鉄住金に続いて賠償命令が出されたことに対し、日本の経済界からは懸念の声があがった。 日韓経済協会の是永和夫専務理事は同日、「日本だけでなく韓国の経済人も心配している。（二国間で）尊敬と信頼感がなければビジネスは成り立たない」と話し、日韓経済へ悪影響を懸念した。新日鉄住金の判決時には、同協会は経団連などと４団体で「憂慮する」といった声明を出しているが、今回は静観する。是永氏は「一つひとつ怒ってみてもしょうがない。今は韓国政府の対応を注目するだけだ」とも述べた。 この日、経団連の中西宏明会長はソウル市で、韓国の経済団体と共催する講演会に出席。経団連が日本政府と共同で推し進めるデジタル化政策について

米南部テキサス州の刑務所に収監されている男（７８）が、１９７０年から２００５年にかけて全米各地で９０人を殺害したと自供したとして、連邦捜査局（ＦＢＩ）などが捜査を進めている。ＦＢＩが２７日、「米史上最悪の連続殺人事件の一つになるかもしれない」と発表した。 ＦＢＩによると、男は元ボクサーのサミュエル・リトル受刑者。２７日までに９０件の殺人事件を自供しており、証拠と照らし合わせるなど、各地の警察と裏付け捜査を進めている。 リトル受刑者は、１２年にケンタッキー州のホームレス施設で逮捕され、ＤＮＡ鑑定で８０年代にロサンゼルスで３人の女性を殺害したことが判明、終身刑を受けた。今春、別の刑務所への移動を希望し、移動と引き換えに他の事件について自供を始めたという。当局はこれまでに３４件の裏付けをとったとしている。犯行日時の記憶はあいまいだが、被害者の女性や、殺害の経緯の記憶は細部に至っている、という。

第２次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた２件の訴訟で、韓国大法院（最高裁）は２９日、同社に賠償を命じた。１０月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計３件の判決が確定。同様の１２件の訴訟で被告になっている日本企業約７０社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。 今回、判決が出た２件のうち１件の原告は、戦争末期の１９４４年、国民徴用令に基づいて広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、被爆した元徴用工５人（いずれも故人）。もう１件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として１０代前半で動員され、名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性４人と親族１人。大法院は１人あたりに８千万～１億５千万ウォン（約８００万～１５００万円）を支払うよう命じた。 判決は新

旧ソ連のジョージア（グルジア）で２８日、マルグベラシビリ大統領の任期満了に伴う大統領選の決選投票があり、与党「ジョージアの夢」が支持するフランス出身のズラビシビリ元外相（６６）が約６０％の得票率で当選した。 任期は６年。同国大統領は、２０１０年の憲法改正で権限の大半が首相に移されたため、国の「かじ取り役」ではなく、国民統合の象徴になっている。 対立候補は、現職時代の強権的な政権運営が批判され、国外に逃れているサアカシュビリ前大統領を支持する野党「統一国民運動」の候補だった。サアカシュビリ氏への批判や反発がズラビシビリ氏の高得票率につながったとみられる。（モスクワ＝石橋亮介）

「ＥＵ（欧州連合）のもろさの表れだ」――。フランスのマクロン大統領はいま、危機感を強めている。英国の離脱がＥＵ首脳会議で承認され、ＥＵ史上初めて加盟国の離脱が正式に承認された。もちろん、英国内の混乱でその離脱もうまく行くかは分からない。だが欧州ではＥＵ懐疑論が勢いづき、「次の英国」が生まれかねない状況だ。マクロン氏の目線は、来春の大きな選挙にある。 マクロン氏は２７日、国民向けの演説で、英国のＥＵ離脱に触れた。 「一生懸命働いているのに生活の見通しさえ立たない人々が、『自分たちのために世界が作られていない』と語ったのは正しかった」「だから彼ら（英国民）は民主的に（離脱を）選んだのだ。これが我々が直面している課題だ」 マクロン氏が英国の選択に理解を示したようにも映る。だが、実際には、フランスを含めた他の欧州諸国に同じ現象が起きているとみている。だからこそ、この雪崩を阻止しなければならない、と

フランス南西部のピレネー山脈で１０月、２頭のヒグマが放たれた。絶滅のおそれがあるとして生物多様性の尊重を掲げる仏政府がスロベニアから運び込んだものだが、羊を放牧する畜産農家の猛反発を招いている。 １０月４日、メスのヒグマが入ったオリが、ヘリコプターにつり下げられ、ピレネー山脈の谷筋のエトソット上空を飛んだ。 ヘリは山脈の尾根にオリを下ろし、その扉が開けられるとヒグマが野に駆けだした。わざわざ空輸したのは、エトソットに至る道路上で「反対派」が通行を妨げようと陣取っていたからでもある。 仏政府がヒグマの放出計画を明かしたのは今年３月。環境活動家として知られるユロ環境相（当時）が「ヒグマの血筋を絶やす環境相になりたくない」と主導した。「私たちは生物多様性という考えに愛着を持っている」とマクロン大統領も後押ししている。 ６０万年前から欧州に生息す…

台湾の元総統、李登輝氏（９５）が２９日午前、台北市郊外の自宅で転倒し、頭を打つなどして病院に搬送された。意識はしっかりしているという。 同氏の事務所によると、寝室付近で移動中に転び、頭にけがをした。常駐している看護師に手当を受けた後、病院に運ばれたという。検査のためしばらく入院する見通し。 李氏は１９８８年に総統に就任。９６年に初めて実現させた直接選挙による総統選で当選し、００年に退任した。（台北＝西本秀）

戦時中、八幡製鉄所（北九州市）で働かされた韓国人元徴用工１人の遺族が、新日鉄住金に損害賠償を求めた控訴審判決が２９日、ソウル地裁であった。裁判長は同社の控訴を棄却し、遺族に１億ウォン（約１千万円）の賠償を命じる判決を言い渡した。 判決などによると、元徴用工は１９４３年３月から同製鉄所で劣悪な環境で働かされたうえ、給料は強制的に貯金させられ、帰国時にも受け取れなかった。 韓国大法院（最高裁）が１０月３０日、同社に対し元徴用工への賠償を命じる判決を確定させて以降、初めての下級審判決。 裁判長は判決言い渡しの際、元徴用工や遺族が賠償を請求できる期間は「２０１２年５月から３年間」と言及した。韓国でも民事訴訟の請求権は、被害者が損害を知った時から３年間行使しなければ時効により消滅するとされる。１２年５月は別の徴用工訴訟で、大法院が初めて原告の賠償請求権を認め高裁に差し戻した時期で、その時点から３年間

ステファノ・ガッバーナとドメニコ・ドルチェがデザインするイタリアの有名ブランド「ドルチェ＆ガッバーナ」（Ｄ＆Ｇ）が中国の市場向けに流した広告動画から始まった騒動の波紋が広がっている。問題の背景には何があるのだろうか。 問題の発端は、Ｄ＆Ｇが１１月１８日に公開した動画だ。中国人とみられる女性が箸を使って不器用にピザを食べる内容で、中国のネット上では「伝統的な箸文化を馬鹿にしている」といった批判が噴出した。２１日には、デザイナーのガッバーナのアカウントが中国を「ウンコの国、汚いマフィア」などと罵倒する画面がネットで出回り、炎上。同日夜に上海で予定されていたＤ＆Ｇの大規模なプレタポルテのショーは、中国人モデルが続々と出演を拒否し、中止になった。 Ｄ＆Ｇは、デザイナーの発信について「他人にアカウントを乗っ取られ、本人の発言ではない」と弁明。２３日、デザイナー２人が謝罪する動画を公開した。ショー中止

国連開発計画（ＵＮＤＰ）のアヒム・シュタイナー総裁が来日し、東京都内で２７日、朝日新聞の取材に応じた。貧困や格差などの解消のために国連が取り組む「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）について、経団連と連携のための覚書を締結したことを明らかにした上で、「日本経済界の力や革新性をほかの国でも活用して、ＳＤＧｓ達成につながる投資が進むよう協力していきたい」と語った。 ＳＤＧｓは、貧困撲滅やジェンダーの平等など、１７の目標を２０３０年までに世界で達成しようというもの。ＵＮＤＰは２６日、その実現にむけて、大手企業が加盟する経団連と覚書を締結した。経団連側は今後、加盟企業の技術や経験をＳＤＧｓ達成のためにどこでどう生かせるかＵＮＤＰと協力してマッチングをしたり、ＵＮＤＰが関わる海外プロジェクトを視察したりしていくという。 シュタイナー氏は「単なる企業の社会貢献という話よりは、気候変動や人口の大量移動、自然

トランプ米政権の拠出金完全停止で財政難に陥った国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）トップのピエール・クレヘンビュール事務局長が１２月３～６日の日本訪問を前にエルサレムで朝日新聞のインタビューに応じ、「人道支援を政治化させるべきではない」と強調した。 米国は２０１７年、拠出金全体の３割強の３億６千万ドル（約４１０億円）を負担したが、今年は６千万ドルにとどまり、８月に完全停止を発表した。湾岸アラブ諸国や欧州連合（ＥＵ）、日本など国際社会の追加支援で最大４億ドル超の資金不足は約２千万ドルに減り、難民への教育や医療などの支援が止まってしまう人道危機は当面回避された。来年以降について「米国とは対話するが、支援を再開する夢は見られない」と述べ、他国からの支援継続を求め、支出削減を図ることで対応する考えを示した。 トランプ大統領はパレスチナ難民約５３０万人の多くが１９４８年のイスラエル建国当時の

中国国営新華社通信はこのほど、国内３隻目となる空母が「順調に建造中だ」と報じた。中国の国営メディアが３隻目の空母建造を報じるのは初めて。ただ、香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは２７日、新型空母の建造に遅れが出ていると報じた。 中国の空母展開は、旧ソ連軍の空母をウクライナから購入して改修した「遼寧」を１２年に正式配備。さらに初の国産空母が今年５月から遼寧省・大連で試験航行を重ねており、１９年中にも就役するとみられる。 新華社は、中国最大級のＳＮＳ「微信（ウィーチャット）」向けの記事で、新たな空母建造に言及した。建造場所や性能などの具体内容に触れていないが、複数の軍事筋は上海で建造が進んでいると明かす。 ３隻目の飛行甲板は艦載機を加速して発進させるカタパルト方式が採用されるとみられ、自力滑走のスキージャンプ方式だった過去の２隻から性能の向上が予想される。動力に原子力が用いられるかにも注目

フランスのマクロン大統領は、国内発電量のうち約７０％を占める原子力発電への依存度を５０％まで下げるとしてきた目標について、「１０年先送りし、２０３５年に達成する」と明らかにした。再生エネルギーの発電量が伸びていないためだという。２７日のエネルギー政策の演説で語った。オランド前政権は「２５年」を目標にしていた。 マクロン政権は国内に５８基ある原発のうち、１４基を順次閉鎖する方針。原発の閉鎖で「雇用がなくなる」との反発が強く、マクロン氏は「原発を諦めるわけではない」とも述べた。 マクロン政権にとっては、燃料税の引き上げに反対する抗議デモが連日続いていることから、マクロン氏が「コストが安い」と主張する原発を急には減らしにくい。一方でマクロン氏の支持層とされる環境意識の高い住民にも配慮し、「５０％」の目標は維持せざるを得ないという板挟みの状態だ。（パリ＝疋田多揚）

ウクライナ南部クリミア半島東部のケルチ海峡でウクライナ海軍の艦船がロシア側に拿捕（だほ）された事件を巡り、両国間の緊張が高まっている。ロシアは拘束した乗組員の２カ月間の勾留を決め、同半島のミサイル部隊を増強する方針で、対立は先鋭化しそうだ。 ロシアが併合したクリミア半島に設けた「クリミア共和国」の裁判所は２７日、ロシアが拿捕したウクライナ艦船の乗員２４人について、捜査や裁判のため約２カ月間勾留することを認めた。ロシアメディアによると容疑は「違法な国境の通過」などで、有罪なら最大で禁錮６年の刑となる可能性がある。 ウクライナのポロシェンコ大…

中国が２０１１年の東京電力福島第一原発事故以降続けている日本産食品の輸入規制について、中国政府は２８日、新潟産のコメの輸入を７年７カ月ぶりに許可すると発表した。日本政府の強い求めに中国が応じた形だが、１０都県の食品輸入規制は続くため、日本はさらなる緩和を求めることになる。 中国の税関当局は２８日、「新潟県産のもみ及びもみを加工した玄米」に対する輸入規制解除を公布。同日から実施するとした。 安倍政権は「農林水産物と食品の輸出額１兆円」の目標を掲げ、輸出に力を入れてきたが、福島原発事故を受けた周辺国・地域の輸入規制は大きな課題となっている。中国は原発事故後、食品の安全を理由に１２都県の食品の輸入を規制。同年６月に山形、山梨県については規制を解いたが、東京、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、長野の計１０都県の食品は規制を続けている。 中国は世界のコメ市場の約３…

２８日のニューヨーク株式市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が利上げの打ち止めを示唆したとの見方から、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に続伸した。終値は前日比６１７・７０ドル（２・５０％）高い２万５３６６・４３ドルだった。 この日ニューヨークで講演したパウエル議長は、米金利が「歴史的基準ではまだ低い」としつつも、景気を冷やしも過熱させもしない中立金利の「すぐ下にある」との認識を示した。市場では、ＦＲＢが進める利上げに終わりが近づいているとの受け止めが広がり、幅広い銘柄が買われた。 アップルやアマゾンなど主力のＩＴ銘柄が特に大きく上昇。ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も急騰し、前日比２０８・８９ポイント（２・９５％）高い７２９１・５９で引けた。 前日の米ニューヨーク株式市場の急騰を受け、２９日の東京株式市場も値上がりしている。日経平均株価の上げ幅は一時２５０円を超え

三菱重工業への損害賠償訴訟で勝訴した元女子勤労挺身（ていしん）隊員の原告、金性珠（キムソンジュ）さん（８９）と遺族３人ら関係者は２９日午前、ソウル市瑞草区の大法院（最高裁）で判決を聞いた。金さんらは判決後、記者団に複雑な心情を吐露した。 金さんは１４歳の時、担任教師から「日本に行けば進学できるし、金も稼げる」と言われ、勤労挺身隊に志願した。１９４４年５月末ごろから、名古屋で飛行機の翼を製作する作業に携わったという。作業の事故で左手の人さし指の先を失ったという。 金さんは勝訴について、「日本は教育をしてくれると言ったのに、そんな教育はなかった」と語った。判決前には、「日本政府からは、自分の国で抗議しろと言われた。普段から恨（ハン）を抱えて生きてきた」と語り、日本政府が謝罪するべきだとの考えを示した。 広島で働いた徴用工の遺族、朴在勲（パクジェフン）さんは勝訴判決を受け、記者団に「複雑な気持ち

河野太郎外相は２９日午前、三菱重工業に対し元徴用工らへの賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決について、「１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」との談話を発表した。 河野氏は談話で、韓国政府に対し「直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを重ねて強く求める」としている。適切な措置が直ちにない場合は、「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、引き続き、国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）とした対応を講ずる考えだ」とした。 菅義偉官房長官も２９日午前の記者会見で「国際裁判や対抗措置も含めてあらゆる選択肢を視野に入れて、毅然として対応していく」と述べた。ただ、対抗措置の具体的な内容は明らかにしなかった。 外務省の秋葉剛男事務次官は２９日午前

韓国大法院（最高裁）は２９日、戦時中に広島と名古屋の三菱重工業で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが同社に損害賠償を求めた２件の訴訟の判決で、同社に賠償の支払いを命じた。元徴用工の問題については、日本の弁護士有志が今月初めに「問題の根本的解決」を訴える声明を出している。賛同人に加わる弁護士や研究者は徐々に増え、全国で２０９人（２６日現在）に達している。 声明は、１０月３０日に韓国大法院が新日鉄住金に戦時中の韓国人元徴用工への損害賠償を命じた判決を巡り、戦後補償裁判などに取り組む弁護士らが呼び掛け、１１月５日に発表した。「問題の本質は人権侵害である」として、「謝罪と賠償を含めて被害者及び社会が受け入れることができる行動」を求めている。 安倍晋三首相は判決に対し、「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。あり得ない判断」と発言した。声明は「政府解釈でも個人の賠償

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の原子力科学技術閣僚会議が２８日、ウィーンで始まった。原子力技術による開発支援を重視する天野之弥（ゆきや）事務局長のもと、医療や農業への応用拡大を目指す初の閣僚級会議だ。原子力技術を持たない新興国からの要望は根強く、日本は今回、ＩＡＥＡへの拠出から１２０万ユーロ（約１億５千万円）をこの分野に振り向けると表明した。 コスタリカとともに共同議長を務めた日本の辻清人外務政務官は「原子力科学技術の応用はＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）の達成と密接に関係する」と述べ、がん治療や農業の生産性向上といった技術協力に貢献を続けるとした。 原子力の軍事転用を防ぐ「核の番人」として知られるＩＡＥＡだが、エネルギー以外の平和利用も主要な任務の一つ。天野氏は設立６０周年の昨年、基本理念の標語を「平和のための原子力」から「平和と開発のための原子力」に改めた。ＳＤＧｓとの関連を強調し、途