インドネシア中部ジャワ島とスマトラ島に２２日夜に押し寄せた津波は、火山島の噴火に伴う海底の地滑りが原因とされ、通常は津波の予兆とされる大地震が起きなかった。ジャワ島西部バンテン州の沿岸部では、「前兆なき津波」が突然人々を襲い、多くの犠牲者が出た。 津波から一夜明けた２３日、同州の海沿いには押し潰された住宅や商店などのがれきが散乱。木々が一斉に内陸に向かって押し倒され、乗用車が何台も横転していた。 同州のビーチ沿いにある自宅でレストランを営むルディさん（３５）は、ぼうぜんとした表情でがれきの中から生活用品を取り出していた。家族やスタッフら９人とともに津波で崩れた自宅の下敷きとなったが、全員軽傷を負っただけで助かった。 ルディさんによると、２２日午後９時半ごろ、「ドン！　ドン！　ドン！」と大きな音が響き、間もなく津波が襲ってきた。最初は足のくるぶしほどの高さだったが、続けて腰の高さまで一気に押

中国政府は２３日、外資の技術を中国側に強制移転させることを禁じる「外商投資法」の立法作業に着手した。技術の強制移転は米国などから厳しく批判され、米中通商紛争の焦点になっていた。中国政府はこれまで「強制的な技術移転はない」との立場だったが、米側に大きく譲歩した形だ。 この日、国会にあたる全国人民代表大会（全人代）の常務委員会に同法の草案が提案された。中国共産党機関紙・人民日報によると、草案では「外国企業の合法的な権益の保護を強める」としている。権益保護策の一つとして、行政手段による強制的な技術移転を禁じるという。 また、中央政府や地方政府が、法律に基づかない外資への制限を設けることも禁じる。外国企業が中国で活動する際のトラブルを訴え出るためのしくみも整備する。出資も制限がかかっている特定の業界以外は、中国企業と同じルールで対応するとしている。 米国は、米企業の知的財産権…

国連総会は２２日、２０１９～２１年の通常予算に対する加盟国の分担率を定める決議を採択した。米国に次ぐ２位を長年維持してきた日本は今回、中国に抜かれて３位に後退し、経済力の相対的な低下を内外に印象づけた。中国は世界経済２位の国力に見合う責任を果たすことを国際社会から求められている。 日本の１９～２１年の分担率は８・５６％で、１６～１８年の９・６８％から１・１２ポイント減った。一方、中国は１２・０１％で、１６～１８年の７・９２％から４・０９ポイント増えた。 通常予算の分担率は加盟国の国民総所得（ＧＮＩ）などを基に算出され、３年ごとに改定される。１人あたりのＧＮＩが小さい途上国は負担が軽減され、その分を経済力のある国が負担する仕組みだ。そのため、世界経済に占める日本の経済力が相対的に下がり、中国が上がったことを反映したと言える。 日本は８３年に初めて分担率１０％を突破し、その後に旧ソ連を抜いて以

中国・北京市が２０２０年末までに、交通などで市民が取った行動を数値で評価し、高ければ高いほど便利に行政サービスを受けられる「個人信用スコア」制度を導入する。市民の順法意識を高める目的とされるが、政府などによる「監視社会」がいっそう強化されることにもなる。 北京市では、全市民を対象に公共サービスや移動、起業、求職活動などで評価がされ、ルールを守れば便利なサービスを提供するとして、具体的な内容を詰めている。一方でブラックリストに載った人は記録が公開され、「一歩も歩けなくなる」（北京市）ほど厳しい処罰があるとしている。北京市は「より公平で透明で、予測可能な市場環境をつくるため」と説明する。 中国政府は１４年、「わが国は法を守る意識が希薄だ」として、２０年までに全国で信用スコア制度を整える計画を発表した。たとえば、インターネットでネット詐欺やデマの書き込みをすれば、ブラックリストに載ってネット上の

海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを照射された問題について、河野太郎外相は２３日、ソウルで２４日に開く予定の日韓局長級協議で議題に取り上げるよう指示したことを明らかにした。アフリカ各国への出発前に、東京・羽田空港で記者団に語った。 外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長は２３～２５日に訪韓。韓国外交省の金容吉（キムヨンギル）・東北アジア局長らと協議する。主な議題は、韓国人元徴用工の損害賠償請求問題だが、韓国国会議員の竹島（韓国名・独島（トクト））上陸やレーダー照射問題などが相次いでいることを踏まえ、河野氏は「こうした難しい問題で、韓国政府には一貫した対応をしていただきたい。（日韓協議で）しっかりと意見交換をしてもらいたい」と述べた。 レーダー照射問題の事実関係をめぐり、日韓防衛当局間の説明が食い違っていることについては「技術的なことは防衛省がしっかりと対応してくれる」

名品を所蔵して評価し、味わってもらう。そんな静かな美術館像とは全く違う姿が、相次いで来日した欧米の近現代美術館の館長によって示された。特に、トランプ政権下で社会の分断が進む米国と、ＥＵ離脱を目前にした英国の館長からは、「公共」を強く意識した発言が飛び出した。 「いま、米国の状況は非常に難しい。政治的にも分断しています。その中で我々は、何が重要なのかを表現したい」と切り出したのは先月、東京の森美術館主催の討論会「拡張する現代美術と変わる美術館」に登壇した、ニューヨーク近代美術館（ＭｏＭＡ）のグレン・ラウリィ館長だ。 トランプ大統領が、就任直後の２０１７年１月、アフリカ・中東の７カ国の国民の入国を一時禁ずる大統領令を出した際、私立財団が運営するＭｏＭＡでは、イラク出身の建築家ザハ・ハディドら、入国禁止になった国の出身者の作品を展示した。 「現代美術は、表現の自由…

インドネシア中部ジャワ島とスマトラ島の間のスンダ海峡で２２日午後９時半（日本時間同１１時半）ごろ津波が起き、インドネシア国家防災庁によると、少なくとも２２２人が死亡、８４３人が負傷した。海峡にある火…