気温は零下。「キエフルーシ」と呼ばれる公国時代の１１世紀に建てられた世界遺産、聖ソフィア大聖堂の前で、青と黄色のウクライナ国旗が揺れた。広場に設けられたステージに、地元の文化人や市民活動家らが次々登場した。 複数のウクライナ正教会の統一を決める聖職者会議が開かれた１２月１５日のことだ。１９９１年にソ連から独立して以来、バラバラに活動してきた。 数千人の信者や現政権の支持者が、会議が始まる前の午前１０時ごろから、キエフの大聖堂前に詰めかけた。人々の胸や手首にも、青と黄色のリボンやリング。教会の統一と、そのトップにつく府主教の名前が告げられたのは午後５時半過ぎだった。日はとっくに暮れ、気温はさらに下がって吐く息が真っ白に浮かび上がっていた。

パキスタンの裁判所は２４日、不正に資産を隠していた罪で、同国のナワズ・シャリフ元首相に禁錮７年と罰金の有罪判決を下した。シャリフ氏は別の資産隠しの罪でも禁錮刑を受けて控訴中。７月末の総選挙で下野したシャリフ派の不正追及が続いている。 検察によると、シャリフ氏は２００１年にサウジアラビアに建てた製鉄工場を息子名義にすることで、工場の存在や収益を隠してきたとされる。シャリフ氏は７月に英国にある不動産を隠したとして、禁錮１０年の一審判決を受けた。その後、控訴審で刑の執行が停止されていたが、今回の判決で再び収容された。 首相３期目で支持率の高かったシャリフ氏の追い落としが続くのは、同国政治に大きな影響力を持つ軍部との関係がこじれているため。軍部と蜜月関係にあり、総選挙で政権交代を実現したイムラン・カーン政権はシャリフ派の不正追及を公約にしていて、シャリフ氏の弟や元側近の議員らを相次いで逮捕している

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを照射されたと日本政府が公表したことをめぐり、韓国国防省副報道官は２４日、「日本側に脅威を感じさせるいかなる措置もとらなかった」と述べ、照射を否定した。同日にはソウルで日韓外務省の局長級の協議が開かれたが、互いの主張は平行線のままだった。 韓国国防省は同日、日本政府が抗議した２１日以降、初めて記者会見を開いた。副報道官は、日本政府の抗議について「我が軍は人道主義的な救助のために正常の作戦活動を行っていた」と改めて反論した。日本政府が哨戒機が日本海上でレーダー照射を受けたとしている２０日、韓国海軍は一帯で北朝鮮の漁船の救助活動をしていたとしている。 副報道官は「日本側に誤解があるなら当局間で意思疎通と協議を行い、解消していけばよい」として説明を重ねる考えを示した。 また、韓国軍合同参謀本部は２４日、韓国海軍の艦艇が救助活動中、自

インドネシア中部で２２日夜に起きた津波で、同国の国家防災庁は２４日、死者は計３７３人に上ると発表した。負傷者は１４５９人で、行方不明者も１２８人いる。犠牲者の大半が水死で、逃げ遅れが原因とみられている。大きな地震がないまま起きた津波に住民らはなすすべがなく、警報システムの不備が被害を拡大させたとの見方が強まっている。 被害が大きかったジャワ島西部に加え、対岸のスマトラ島でも被害が広がった。南部ワイムリティムールを２４日、記者が訪ねると、海沿いの大半の家が倒壊していた。この村では住民１８人が死亡し、２０人が行方不明だ。 突然襲った津波の猛威を住民が振り返った。アイェム・ムリナさん（３６）は物音を聞いてドアを開けると、高さ３・５メートルの天井まで水が一気に流れ込んできた。「５歳の息子を抱きしめたまま水中で耐えた」。家は壊れ、家財道具も全て失い、頭に傷を負った。だが、「家族全員の命が助かったこと

１７人の犠牲者を出した米フロリダ州高校乱射事件の生存者で、銃規制を求める運動を引っ張ってきたデビッド・ホッグさん（１８）が２２日、ハーバード大に合格し、来秋から政治学を学ぶとツイッターで明らかにした。将来は政治家をめざすという。 ホッグさんは２月の事件以降、集会やテレビ番組で銃規制に抵抗する有力ロビー団体「全米ライフル協会」（ＮＲＡ）やその献金を受け取る政治家を批判し、注目されてきた。陰謀説を唱えるサイトや銃規制を警戒する勢力からは「（金銭をもらって演じる）役者」などと中傷された。 今年３月には、ホッグさんがいくつかの大学を不合格になったことを明らかにすると、保守系のＦＯＸニュースの番組ホストは「不合格にされ、めそめそと愚痴をこぼしている」とツイッターで発信。ホッグさんが番組のスポンサー企業名を公開してＣＭをやめるよう求めると、いくつかの企業がこれに応じ、ホストが謝罪に追い込まれる騒ぎがあ

韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告の支援団体は２４日、期限としていた同日午後５時までに同社から協議に応じる意思表明がなかったとして、韓国内の同社の資産を差し押さえる手続きを近く始めたいとの考えを示した。一方、日韓の外交協議も進められていることも踏まえて日程を決めるとし、状況を見守る姿勢も示した。 韓国の法曹関係者によれば、原告が裁判所に資産の差し押さえを申し立てた場合、裁判所は資産の存在を確認した上で８～１０日程度で強制執行できる。行政府が止めることはほぼ不可能という。 原告側弁護士によると、同社とポスコ（旧浦項総合製鉄）の合弁会社の株式１１０億ウォン（約１１億円）相当などが差し押さえ対象になる。原告４人の１人あたりの賠償額は、利子を含めて約２億ウォン（約２千万円）になるという。 ただ、原告側は同日発表した声明文で「依然として新日鉄住金との

韓国でＢＭＷの乗用車が走行中に出火する事故が相次いだ問題で、韓国の国土交通省は２４日、同社がエンジン部分の欠陥を知りながら隠蔽（いんぺい）し、リコール（回収・無償修理）が遅れたとして、課徴金１１２億ウォン（約１１億円）を課すと発表した。検察に刑事告発する。 同省は、事故原因を調べていた官民合同調査団の報告にもとづき、火災の原因をエンジン部分の排ガス再循環装置の欠陥だと特定。ＢＭＷの本社（ドイツ）が２０１５年１０月に問題を把握しながら、適切な対応を取らなかったとした。 韓国では、今年だけでＢＭＷ車の出火事故が５０件以上発生し、所有者が損害賠償請求訴訟を起こすなど社会問題になっていた。現地法人のＢＭＷコリアは、所有者の抗議を受け、７月と１０月の２回にわたり、６５車種、約１７万２千台のリコールを実施。同省も対応の遅れを批判されていた。（ソウル＝武田肇）

シリアからの米軍撤退を表明しているトランプ大統領は２３日、トルコのエルドアン大統領と電話で協議した。ＡＦＰ通信によると、両首脳は撤退の際に「権力の空白」が生じないように協力することで合意した。 トランプ氏はツイッターで「長く生産的な電話だった」とし、「時間をかけて高度に調整したうえで、米軍部隊を撤退させることを協議した」とつづった。米国とトルコの貿易の拡大も話し合ったという。 米軍は、シリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を掃討するため、クルド人武装組織と共闘してきた。一方、トルコはこのクルド人武装組織をテロ組織とみなし、シリア北部での越境軍事作戦を宣言している。米軍撤退はクルド人武装組織を米国が見捨てることになり、越境作戦による米軍との衝突も回避されるとトルコ側は歓迎する。 米軍撤退をめぐっては、ＩＳ…