2022年9月30日のブックマーク (5件)

  • プーチン大統領 ウクライナ4州「併合条約」に署名 | NHK

    ロシアのプーチン大統領は、日時間の9月30日の夜、モスクワのクレムリンで行われた式典で、ウクライナの東部や南部の4つの州について、ロシアが併合すると定めた「条約」だとする文書に署名しました。 プーチン大統領が一方的な併合に踏み切ったことで、国際社会から一層非難が強まるのは確実です。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は、日時間の9月30日の夜9時すぎからモスクワのクレムリンで行われた式典で演説しました。 この中でプーチン大統領は、▽ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、▽南東部ザポリージャ州、▽南部ヘルソン州の合わせて4つの州で強行された「住民投票」だとする活動について「住民は、自分たちの選択を行った。この地域に住む人々は永遠にロシア国民だ」などと述べ、ロシアウクライナの4つの州を併合することを一方的に宣言しました。 そして、演説のあと、4つの州にいる親ロシア

    プーチン大統領 ウクライナ4州「併合条約」に署名 | NHK
  • 発達障害の1つ「ADHD」が加齢により後天的に顕在化する可能性、熊本大が報告

    大学は9月27日、認知症が疑われ、同大学病院の認知症専門外来に訪れた446名の患者についての調査研究を行ったところ、約1.6%にあたる7名は認知症ではなく、高齢によって顕在化した発達障害の1つである「注意欠陥多動性障害(ADHD)」であったことを確認したと発表した。 同成果は、熊大病院 神経精神科の佐々木博之特任助教、同・大学大学院 生命科学研究部 神経精神医学講座の竹林実教授らの共同研究チームによるもの。詳細は、精神疾患の予防や診断などに関する全般を扱う学際的なオープンアクセスジャーナル「BMC Psychiatry」に掲載された。 研究チームはこれまでの研究にて、高齢者において認知症のように誤診されうる発達障害患者を見出し、症例報告を行っていた。その症例では、これまで日常生活でそれほど大きな支障がなかった60歳前後の会社員が、徐々に物忘れや不注意が目立つようになり、認知症を疑われ

    発達障害の1つ「ADHD」が加齢により後天的に顕在化する可能性、熊本大が報告
  • 教員はいつまで「定額働かせ放題」なのだろうか

    人道的な観点から、教員の給特法は廃止すべきだと思う。 廃止できないなら、教員の残業を前提とした業務(部活動や修学旅行)は全て禁止すべきだと思う。 子供に文化的財産を与えるよりも、それを与える教員の健康がまず先に守られるべきだ。

    教員はいつまで「定額働かせ放題」なのだろうか
  • 『ゴールデンカムイ』を描いた信念につながる1通の手紙…野田サトル1万字インタビュー#2 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け

    【注意】このインタビューは、漫画ゴールデンカムイ』の完全なネタバレを含みます。ご了承いただける方はお読みください。 (#1の続き) 博物館が『ゴールデンカムイ』にもたらした功績 ――アイヌに関連する博物館が貢献した役目についても最終回で言及されていましたね。 はい。キラウシやチカパシのマキリを作って頂いた浦川太八さんという御年80歳以上の猟師兼、工芸家の方がいらっしゃいます。 浦川さんとは今でも交流があるのですが、若い頃、工芸を始めたときは博物館へ通って収蔵品から技術を学んだそうです。 「自分が作ったものを見れば、後のアイヌが真似して作ってくれるから」と、博物館にもたくさん作品を納品されています。 他のアイヌ工芸家さんも、皆さん博物館へ足を運んで刺激を受けているそうです。博物館は、アイヌ文化の保護に非常に重要な役目があるという一つの事例ですね。他にも例えば、アシㇼパの夏の。ブドウ蔓で作

    『ゴールデンカムイ』を描いた信念につながる1通の手紙…野田サトル1万字インタビュー#2 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
    mera85326b
    mera85326b 2022/09/30
    「ゴールデンカムイのおかげで、孫に自分が知ってるアイヌの単語を教えられる事ができるようになったと本当に本当に嬉しそうに言っていました。ゴールデンカムイはアイヌがアイヌと言いやすい状況にしてくれた」
  • 1週間泊まり込みで働き急死…家事代行女性の労災認めず 東京地裁

    平成27年、業務後に急死した家事代行兼介護ヘルパーの女性=当時(68)=を巡り、労働基準法が適用されない「家事使用人」との理由で労災と認めなかった渋谷労働基準監督署の処分は不当として、夫(75)が国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、請求を棄却した。 家事使用人は、個人の家庭から指示を受けて家事をする者とされ、労基法上は労働者とみなされない。 片野正樹裁判長は判決理由で、女性が東京都の訪問介護・家事代行サービス会社から利用者の家庭に派遣され、介護や家事に従事したが、家事に関する雇用契約はこの家庭と結んでおり、会社の業務とは認められないと指摘。女性は家事使用人に該当するとした。 訴状などによると、女性は27年5月、「要介護5」の利用者宅に泊まり込んで約1週間ほぼ休みなく働き、勤務を終えた日の夜に入浴施設で急性心筋梗塞を発症して死亡した。夫は労災申請したが認められず、再審査も退け

    1週間泊まり込みで働き急死…家事代行女性の労災認めず 東京地裁