なぜ日本はワクチン開発に出遅れたのか？　連載・東大のワクチン開発の現状を追う①mRNAワクチン開発と研究環境 新型コロナウイルス感染症（COVIDー19）の感染拡大開始から約1年が経過し、各国でワクチン開発競争が激化。ファイザー社（米国）やアストラゼネカ社（英国）、シノファーム（中国）などは既にワクチン開発に成功している。一方で、日本や東大のワクチン開発の現状はどのようになっているのか。第一三共株式会社と連携して、mRNAワクチンの開発、実用化に取り組む石井健教授（東大医科学研究所）に開発の現状、海外との比較、研究環境などについて話を聞いた。 （取材・友清雄太） 悔やまれるプロジェクト凍結 石井教授が現在開発しているのはmRNAワクチンと呼ばれるものだ。COVIDー19は、ウイルス表面にあるスパイクタンパク質と呼ばれる突起に、免疫を誘発させることで無力化することができる。mRNAワクチンで

ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長　飯田孝幸）

【10月3日 AFP】ウクライナは2日、実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏がソーシャルメディアでウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領について、ロシア軍を撃退するため西側諸国に軍事・財政支援を再三求めているとやゆしたことに猛反発した。 マスク氏は2日、自身が運営するXにゼレンスキー氏のミームを投稿。同氏の画像には「5分たったが10億ドル（約1500億円）の援助を求めていない」という説明が添えられている。 ミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府顧問はXで、「今のウクライナに対する黙殺や皮肉は、集団暴力と大量殺りくを正当化するロシアのプロパガンダを直接喧伝（けんでん）するに等しい」と批判した。 ルスラン・ステファンチューク（Ruslan Stefanchuk）最高会議（国会）議長もマスク氏の投稿を非難。同氏率いる米宇

例の会見をみた。 あまりにも井ノ原氏(+東山氏)の言動と、それを賞賛するメディア、Twitter民が無理になってしまったので吐き出し。 全体的にトーンポリシング(議論の内容ではなく、口調を理由に議論を拒否すること)で、場を穏便に収めようとするのがメイン、性加害問題の重大性をわかっているとは思えなかった。 気になったこと① 「未成年の育成を続けること＝過去の性加害の容認にならないか」という質問に対して、 え、そうですか？まじっすか？と答えたこと。 Twitterではこれは記者側が的外れとされていたが、問いかけ方がまずかっただけで本質的には聞くべきことである。 過去の性犯罪事実を重く受け止めるならば、そういった犯罪が起こった組織が継続して未成年のマネジメントをすることの重大さについて、本来自ら気付かなければいけないのであり、再発防止策は問われる前に具体的に説明をするべき。(ジャニー喜多川氏はも