デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除

2016年4月にネットの通信制高校「N高等学校」（N高）が開校してから3年が経つことを受けて、3月27日にこれまでの実績が発表された。ドワンゴ代表取締役社長の夏野剛氏と、N高の校長である奥平博一氏が登壇し、生徒数の推移などに加えて、卒業率、進路決定率、保護者の満足度などを初めて明かした。 まず、開校当時1482人だった生徒数は、現在約5.3倍の7875人に増え、2019年4月には9000人以上の生徒数になる見込みだという。また今春入学の生徒数は4000人を超える見込みで、これは他通信制高校を含む日本全国の高校の4月入学者数としては日本一になると説明する。 なお、このうち通学コースの生徒数は792人に達しており、4月時点では1500人まで増える予定。通学コースのキャンパスも現在は全国8カ所にあるが、要望を受けて4月には13キャンパスまで増やす予定だという。 生徒の男女比は男性52％、女性48

最近、大学で学内のインターネットがつながりづらくなったり、反応が遅くなったりする問題が起きつつある。これには、若者のネット利用の変化が大きく影響している。 法政大学では、年々学内におけるネットの利用料が増加。2015年9月の調査時には、学内サービスや授業で利用する割合は学内のネットワークのうちわずか30％に過ぎなかった。一方、残りの約70％が、YouTubeなどの動画共有サイト、SNS（Facebook、Twitter、LINE、Instagramなど）、ゲームサイトなどへのアクセス、ファイル共有ソフト（BitTorrent、Skypeなど）の私的利用で占められている状態となっていた。 大学は「学業に差し障りが出る」と、2015年11月には不要不急のネット利用は控えるよう求めたものの状況は改善されず、2016年からネット利用の制限を設けている。 立教大学でも、ネットがつながりづらくなったた