東京のJR・東急蒲田駅と京急蒲田駅をつなぎ羽田空港まで伸ばす「新空港線」、いわゆる蒲蒲線の整備計画について、大田区が、午後2時から臨時の記者会見を行った。その中で、松原区長は、事業費用の地方負担の割合について、東京都が3割、大田区が7割で合意したことを明らかにした。 総事業費は1360億円にのぼり、そのうちの3分の1ずつを、国と東京都・大田区、第三セクターが負担するという。第三セクターは、大田区と鉄道会社などが出資する。会見で、松原区長は「区の悲願であります新空港線整備に向けて、大きな第一歩を踏み出しました」と述べた。2035年開業を目指すという。 蒲蒲線は、およそ800メートル離れたJR・東急蒲田駅と京急蒲田駅を地下でつなぎ、羽田空港に乗り入れる計画。東急多摩川線矢口渡駅付近から、多摩川線を地下化し、そのままJR ・東急蒲田駅、京急蒲田駅を通り、大鳥居駅の手前で京急空港線に入るという。

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され