先進国債券への投資は為替ヘッジありがよいのか、無しが良いのか 先進国債券は一般的には以下のように考えられています。 安心、安全 値動きが小さい そのため、安定志向の投資家や、運用額の多い投資家に人気があります。しかし、先進国債券というのはリターンが少ないため、資産運用のメインにするにはやや物足りないです。 昨今の債券高を受けて、思いもかけないリターンが生じてはいます。しかし、長い目で株価よりも劣後するのは歴史が証明するところです。 ややもすると、その微々たるリターンさえ「為替変動」によって吹き飛ばしてしまう可能性があります。かといって、日本国債のリターンは極めて小さいです。そのため、私たち日本の投資家は為替を無視して厚めにリターンを取るか、それとも為替ヘッジをかけるかという選択になります。 ドルベースでの投資をしており、円建てでの資産に頓着しないならば為替リスクは無視してよいでしょう。私は

株式投資に勉強や資格は必要なのか 株式投資に勉強や資格は必要なのでしょうか。 株式投資自体は、100年以上の歴史があります。古くは、現在のインドネシアにおける植民地支配に大きな役割を果たした、オランダ東インド会社までさかのぼります。 出航に伴うリスクを分散するため、出資を募る株式会社の形態を採用していました。17世紀の話ですから、かなりのものですね。その後、数百年を経て、会社が資金を集める、あるいは知名度を増すための最もよく知られた手法になっています。 現在のようにネットで自宅から手軽に株券を買えるようになったのは、およそ20年前の話です。日本ではマネックス証券や、当時イー・トレードという名称だった現在のSBI証券などが先駆けとなりました。 また、世界最大のETFであるSPYなども実はそんなに歴史は長くなく、1993年の上場です。 いずれにしても、株式投資の歴史は長いですが、誰もが参加でき

暗号通貨と不動産投資家、株式投資家、FX投資家の棲み分け 暗号通貨界隈が熱いです。見ていると、投資家ごとに棲み分けができているようです。最初に、投資家ごとの特徴をざっくりまとめてみます。 不動産投資家＝元手が無くても始められますが、事業並みに難しいですね。確かな知識が無いとやれません。日本株、米国株を並行して行っている人が多いです。法人や税制の知識があるとよりよいです。アパマン、戸建て、太陽光がありますが、太陽光はやや異質ですね。 株式投資家＝再現性があるので、参入障壁が低く、未経験者でもやりやすいです。その分ボラティリティが大きく、レバレッジは危険も伴います。世界中どこでもすぐに投資できるのが強みです。日本株、新興株、米国株がありますが、まだまだ海外株はやや異質ですね。 両者ともインカム（利回り）を狙うのか、キャピタル（値上がり）を狙うのかで気質が異なります。キャピタル狙いのほうがお元気

日銀の日本銀行政策委員会で新委員２名決定 少し前の話題なのですが、日本銀行政策委員会の委員に新しく２名が選ばれました。記事にしようと思いつつ、夏休みに入ってしまいました。 為替に影響がある話題だと思いますので、改めて取り上げておきます。 まず、今まで黒田総裁の金融政策に否定的だった木内登英氏、佐藤健裕氏が退任しました。木内・佐藤氏の今までの金融緩和路線に対する主張は以下のようなものでした。 「量的・質的金融緩和」の拡大 金融緩和の拡大は、賛成５名、反対４名での決定。反対は森本委員、石田委員、佐藤委員、木内委員。 ２０１３年４月４日に決まった量的・質的金融緩和策が拡大され、「マネタリーベースが年間約８０兆円に相当するペースで増加」するよう金融市場調節を行うことになった。 具体的には、長期国債について、保有残高が年間約８０兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。買入れの平均残存期間を、

子どもの数が減っている 子どもの数が減り続けています。総務省の出している「子供の推計人口」という統計資料によると３６年連続での減少となっています。子どもの数は、この統計を取り始めた１９５０年以降で最少となっています。 なお、ここで定義している子どもとは、１５歳未満の男女です。１５歳以上になると、労働人口に区分されます。 http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/pdf/topics89.pdf 戦後すぐに生まれた団塊世代の数はすさまじく、１９５０年時点での子どもの総人口に占める割合は３５％ということです。この数字は今後更新されることはないでしょう。 第二次ベビーブーマー世代の昭和４９年で辛うじて横ばい、少々の反転をしています。しかし、第二次ベビーブーマーは第三次ベビーブームを作ることができませんでした。そのため、今後も子どもの数は漸減ということになる

つみたてNISAへの銀行・証券会社の取り組み ４回目の金融庁つみたてNISA説明会へ行ってきました。前回は運用会社さんのお話でしたが、今回は販売会社さんのお話でした。今回も非常に面白く、各社の立場が示唆に富んだものでしたのでご紹介します。 野村証券さん 現在、システム上の対応をしているところ。つみたてNISAには全社を挙げて取り組んでいく。商品は間に合わないものと、間に合うものがあるが、先々に向けたサービスの拡充を考えていく。本数は選定中。 大和証券さん １０月から申し込みがスタートするつみたてNISA、制度が始まる１月からすぐに投資できる環境を整えていく。認知度がまだ高くないので、プロモーションを展開していく。信託報酬の低い商品、ETFなども含めて準備している。 ゆうちょ銀行さん 郵便局で投信を扱っていることも知らない人がいるかもしれないが、拠点は多いのでつみたてNISAを広めて、預金と

現在の給与に満足している人はわずか１４．４％ http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2017/pdf/20170428_02.pdf 明治安田生命の「お金に関する意識調査」で、副業に関わる調査がありました。ここに紹介します。 まず、現状の給与に満足していない人が５４％いるということです。どちらでもない層を含むとおよそ８６％が満足ではないわけですから、副業をしたいという層は少なくないと言っていいでしょう。 では、どうして現在の給与に満足できないのでしょか。 現在の給与に満足していない理由 貯蓄をするお金がない 日々の生活が苦しい 仕事量に見合わない こういう理由がトップ３を占めます。１，２はズバリ一言でいうと、支出と収入のバランスが取れておらず、貯蓄はおろか、買いたいものを満足に買うことができないという実態が透けて見えます。 そし

日本の将来の人口推移がなかなか深刻 ２０１５年の日本の人口ピラミッドはこうなっていた ２０４０年の日本の人口ピラミッドはこうなる ２０６５年の日本の人口ピラミッドはこうなる 将来的な老年（６５歳以上）人口割合の推移 日本人の平均寿命の推移はこのように予測される 将来の人口推移から、生き方あり方の変容が予想される 定年延長の代償として社会の活力を失う結果になる、か 超高齢化社会を生き抜く個人年金術、自分の年金は自分で作る！ 日本の将来の人口推移がなかなか深刻 国立社会保障・人口問題研究所が公表した資料に「日本の将来推計人口」というものがあります。この資料が秀逸なので、ご紹介します。 言うまでもありませんが、政府系・政府研究所系の出す資料は優れているものが多いです。私たち個人投資家にとっても必読と言って良いでしょう。マクロでの社会理解に役立ちます。しかもネットで無料で読めるのが素晴らしいところ

JR北海道の経営状況がすさまじい JR北海道の赤字体質は他人ごとではありません。JRだけでなく、札幌圏以外の町村の地方交付税交付金や国庫支出金の割合の大きさは殆ど危機的と言って良く、もはや国の支援なしでは成り立ちません。 しかもJR北海道は全路線において赤字です。赤字路線を廃止して、黒字路線を残せば経営的には立て直しができます。しかし、全路線赤字ですから、そういう単純なことでは立て直せません。 収益性の低さは群を抜いています。 JR北海道の営業係数が苦境を物語る 100円の営業収益を上げるために、どれだけの営業費用を要するかという数値があります。それを営業係数といいます。 留萌線・留萌～増毛　2538（4554） 札沼線・医療大学～新十津川　2213（2162） 日高線・苫小牧～様似　2125（1179） 根室線・富良野～新得　1854（1591） 留萌線・深川～留萌　1342（1508）