「金券やめて」ふるさと納税返礼巡る総務省の通知に群馬・草津町長が猛然反発し「真っ向勝負」 総務省に乗り込みバトル（1/4ページ）ふるさと納税の返礼品をめぐり、総務省が４月、換金性の高い金券は控える－などを求めた通知に、日本を代表する温泉を持つ群馬県草津町の黒岩信忠町長が猛然と反発、２４日に上京して総務省に乗り込み「農産物、海産物はおとがめなしで、なぜ金券がターゲットになるのか」と担当課長らを相手に論争を挑んだ。議論は平行線に終わり、２５日には高市早苗総務相が会見で商品券使用を見直すよう改めて求めるなど、論争の行方は見えない。草津町に戻った黒岩町長に改めて真意を聞いた。（吉原実） 草津町は現在、町内の宿泊施設などで宿泊や入浴のできる「感謝券」などを返礼品とし、昨年度の寄付額は１３億２５８１万円で２年連続県内トップを走る。財政規模が３５億〜４０億円のため、ふるさと納税の恩恵は小さくなく、明確な根拠がない限り「（金券の採用は）絶対に譲れない」（黒岩町長）としている。 町長によると、総務省は担当課長、課長補佐が対応し書記が
