東京新聞:ＮＰＯ 税優遇消える？ 大企業減税の財源に浮上:政治(TOKYO Web)
政府・与党内で検討が始まった法人税の実効税率引き下げ論議と並行し、ＮＰＯ法人への税制優遇措置の改廃を含めた検討が進んでいる。優遇措置は、日本では立ち遅れていたＮＰＯ活動を拡大。東日本大震災後の復興に携わる活動を後押しする意味もあった。ところが、大企業の減税論議のあおりを受ける形で、優遇措置が代替財源の候補の一つに挙がっている。消費税率が上がり、資金繰りに苦労する関係者は「さらに税制のメリットを奪われたら死活問題だ」と訴えている。 （宇田薫） 税制の優遇措置はＮＰＯ法人の資金不足解消を目的に、民主党政権下の二〇一一年に拡充された。寄付税制の拡充を盛り込んだ関係法の改正は、民主党に加えて野党だった自民、公明両党も賛成した。例えば市民がＮＰＯ法人の中でも一定要件を満たす認定ＮＰＯ法人に寄付すると、所得控除と税額控除のどちらか有利な方式で税の軽減が受けられるようになった。認定ＮＰＯ法人の方も、収益
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