安保法制の審議を打ち切るとする政府与党。しかし、これまでの審議で決定的に欠けているのは、紛争地で活動するNGOの視点、現場の視点だ。アフガニスタンやパレスチナなど世界9カ国で活動する国際支援NGOの老舗、日本国際ボランティアセンターの代表理事であり、日本のNGO業界のオピニオンリーダーの一人である谷山博史さんは、安保法制の問題点を以下のように指摘する。 (1)どのような「事態」でも戦争に参加できるようになる谷山博史・日本国際ボランティアセンター代表理事安保関連法案が成立すれば、日本の人々は自国を守ることなのか、他国を侵略することなのかわからぬまま戦争に巻き込まれ、イラク戦争のような不当な戦争に加担することになる。昨年の閣議決定では大きく分けて日本の防衛と国際貢献の2つの柱で自衛隊の海外での武力行使や武器使用を可能にするとしている。安保関連法案では、日本の防衛に関わる状況設定として「存立危機