【読売新聞】 11日午前8時35分頃、兵庫県南あわじ市阿那賀志知川の県道で、軽乗用車を運転していた男性から「陥没した道路に車が転落して水没した」と、南あわじ署に通報があった。当時、現場では激しい雨が降っていて路面は冠水。男性は車が完
研修の一環で、同市は「厳しい規律の中で『ゆとり世代』の若手職員を鍛え直したい」とその意義を強調。ただ、識者からは否定的な意見も出ている。 研修は同市内にある航空自衛隊府中基地で実施。事務職、技術職、保育士職の全員が6月の平日3日間を使い、災害時の救助活動やあいさつ、行進などの基本動作の訓練を行う。宿泊を伴う集団生活では時間厳守や整理整頓も重視される。 同市の入庁3年目は、初めて配置された部署から異動する時期。一部の職員には自分が何をすべきかを見失ったり、積極性に欠けたりする傾向が見られるという。 このため、市職員課は「規律に厳しい自衛隊の訓練を通じて、ゆとり世代があまり経験していない上下関係を学び、チームワークや積極性などの向上につなげたい」としている。
富山県警富山中央署は27日、同県射水市新片町、無職男(27)を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)と県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕した。 発表によると、男は昨年8月10日、富山市のホテルで、県内の13歳未満の小学生の少女に、18歳未満と知りながらみだらな行為をし、携帯電話で動画を撮影した疑い。容疑を認めているが、「中学生だと言われた」と供述し、少女が小学生とは知らなかったと説明しているという。同署が強姦容疑も視野に入れて捜査している。同じ少女とみだらな行為などをしたとされる逮捕者は、これで3人目。
集落から約200~300メートルの地点で、市は住民らに注意を呼びかけている。 市によると、24日午前5時10分頃、同地区の60歳代の女性が県道を散歩中、カーブに差しかかったところで、前方から来たとみられるクマ1頭と鉢合わせになった。 クマとの距離は5メートルほどだったが、女性がクマの目をにらみつけながらゆっくり後退すると、クマも引き返して行ったという。 通報を受けた市が現場を調べた結果、クマとみられる大型動物の足跡が確認された。同地区では昨年も計3回、集落近くでクマが目撃されている。
田中文部科学相が秋田公立美術大(秋田市)など3大学の2013年度の開校を不認可とした問題で、田中文科相は6日、大学設置認可に関する新たな検討会議を発足させる考えを表明した。 文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」(設置審)の見直しを早急に行い、改めて3大学の設置認可を諮問することで、3大学に来春開校の可能性を残す考え。高まる批判を避けるため、一転して3大学の救済策を示すことで、混乱の収拾をはかる。 閣議後の記者会見で、田中文科相は「3大学については、いまの仕組みの上では認められないが、見直し後、改めて判断する」と述べた。早急に、検討会議を設け、短期間で設置審のあり方や、メンバー構成などの見直しを進める。その上で、設置審に3大学の13年度の開校に向け、改めて諮問を行い、短期間で答申を出してもらうという。
岡田副総理は6日、三重県桑名市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「いろんな関係者が言っているが、事故は幸運だった。最悪の場合は東京圏も含めて汚染される可能性があった」と語った。 岡田氏は講演後の記者会見で、発言の意図について「そういう(最悪の)事態になれば、福島でももっと影響が出て、高濃度に汚染されていた。現状でもひどい状況だが、最悪の事態を考えれば幸運にも助けられたということだ」と説明した。福島県では、今も多くの県民が避難を続けており、発言は、地元の反発を招くおそれもある。
大阪市営地下鉄の運転士が回送電車内で喫煙し、停職1年の懲戒処分を受けたことに関して、堺市の石谷泰子市議(共産)が、会員制交流サイト「フェイスブック」の自身のページに、運転士が「自殺した」とする誤った文章を書き込んでいたことがわかった。 「地下鉄筋からの確かな情報」として、「先日(8月中旬、日付不詳)自殺しました」と記載し、「橋下(徹・大阪市長)の犠牲者が一人増えました」とも記した。 1日午後に掲載後、「事実ではない」と複数の指摘があり、3日午後3時頃、閲覧できないようにした。石谷市議は「多くの人に伝えてほしいと知人に託された文章の一部だった。ご本人やご家族、関係者におわびしたい」と話した。 運転士は7月に停職処分を受け、「重すぎる」として処分取り消しを求める訴訟を起こす方針。
{裁判員裁判「介護62年 同情の余地」} 重い障害のある長女(当時62歳)を殺害したとして、殺人罪に問われた生駒市鹿ノ台北、無職西井とし子被告(85)の裁判員裁判の判決が6日、地裁であった。橋本一裁判長は「結果は重大だが、長年、献身的に長女の介護を続けており、同情の余地がある」として、懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役5年)を言い渡した。(森安徹) ■ほぼ1人で世話 判決などによると、西井被告は1998年に夫を亡くして以降、生まれつき、脳性小児まひで重い障害を持つ長女の介護をほぼ一人でしていた。長女の体が不自由になった約8年前からは夜中も2度起き、おむつを交換していた。 しかし、昨年7月頃、自宅で転倒して右肩を骨折。利き手が不自由になり、自身も、家事を手伝ってもらう訪問介護が必要に。「娘の世話をするのがしんどい」。近所の人に、そう漏らすようになった。 その後、西井被告は、「これ以上、介護を
大阪市が、日本赤十字社(本社・東京)から委託されている活動資金募集業務について、「8月以降、取りやめる」と日赤側に通知したことが分かった。 橋下徹市長が「資金集めに市役所が協力すべきでない」と指示したため。災害救援や献血など公共性の高い事業を実施する日赤の資金集めを、自治体側が拒否するのは異例。日赤側は「資金が十分集まらない可能性もある」と懸念している。 日赤はほとんどの市町村に地方組織の事務を委託している。大阪市でも1952年以降、助役・副市長が日赤の地区本部長、各区長が地区長などの委嘱を受けてきたが、7月末で一斉に辞任するという。 資金募集は5月の赤十字運動月間を中心に行われ、地域住民でつくる赤十字奉仕団が集めた資金を各区役所で集約。大阪市全体では毎年2億6000万円~2億8000万円を集めて日赤側に送っている。 しかし、市の不正経理を追及してきた市民グループ「見張り番」(松浦米子代表
土壌に蓄積した放射性物質のイネへの影響を調べるため、東京大学などのグループが福島県内で100種類のイネを育てて比較する計画を進めている。 放射性物質を吸収しにくく、食べても安心な品種を選んだり、逆によく吸収する品種を使って放射性物質を除去したりできると期待される。 東京電力福島第一原子力発電所の事故では、ヨウ素131やセシウム134、137などの放射性物質が大量に放出され、土壌に蓄積している。中でもセシウム137は半減期が30年で、長期間の影響が懸念される。国は、セシウム134と137の濃度が土壌1キロ・グラムあたり計5000ベクレルを超える同県内の一部の水田で、作付けを制限している。セシウムは、白米の部分よりも、茎や葉、糠(ぬか)にたまりやすいことが知られているが、品種によって吸収に差があるかは詳しくわかっていない。
4月1日告示の大阪府議選に立候補予定の自民党の長田義明・府議会議長が、20日に行われた事務所開きで、東日本巨大地震に触れ、「大阪にとって天の恵みと言うと言葉が悪いが、本当にこの地震が起こってよかった」と発言していたことが分かった。 橋下徹知事は大阪湾岸にある府咲洲庁舎(旧WTC)に庁舎を全面移転させる構想を持つ。しかし、地震で咲洲庁舎のエレベーターや壁の一部などが損傷し、防災拠点にふさわしいか再検証する考えを示している。 全面移転に反対の立場をとる長田氏は、あいさつで移転問題に言及して「よかった」と発言。「橋下知事の考えが間違っていたことが示された」などと話したという。 長田氏は取材に「会場では黙とうもしており、被災者を思う気持ちはみんなと同じ。ただ、発言は不謹慎で、言ったことが悔やまれる」と話した。
政府は15日、東日本巨大地震の被災地で避難している住民に食料や水などの支援物資が効率よく行き渡るようにするため、物資の管理・輸送を陸海空3自衛隊が一元的に行うことを決めた。 菅首相が同日、首相官邸で北沢防衛相に対応を指示し、北沢防衛相も早急に態勢を整えると伝えた。 輸送などの一元化は、救出された住民への物資輸送が滞れば、生命に危険の及ぶ可能性が高まるとの指摘があるためだ。政府は、自衛隊が通行止めになっているなど道路事情の悪い被災地でも緊急通行を認められていることもあり、迅速な輸送が可能になると見ている。 具体的には、陸自東北方面総監部(仙台市)に設置した現地支援部隊の指揮組織「統合任務部隊」(指揮官・君塚栄治同総監)が、陸自仙台駐屯地(同市)や空自松島基地(宮城県東松島市)など東北地方の自衛隊拠点にヘリや輸送機などで全国からの支援物資を集積し、各地の避難所に輸送する。山形空港など民間空港も
イヤホンやヘッドホンで音楽などを聞きながら自転車などを運転することについて、東京や大阪、福岡など34都道府県が、公安委員会規則などで禁止していることが、読売新聞の全国調査で明らかになった。 事故の危険性を懸念する住民からの要望などを踏まえ、過半数の18府県がこの3年間で規則を設けていた。 交通ルールやマナーなどを定めた「交通の方法に関する教則」が2008年に一部改正され、自転車を運転しながらの携帯電話やヘッドホンの使用について利用者にやめるよう呼びかけており、改正を受けたケースも多いとみられる。 現在、道路交通法の本則では自転車の「聞きながら運転」を禁止していない。 しかし、都道府県の公安委員会は、道交法に基づき、地域の交通事情に応じて施行細則などで規制内容を定めることが可能で、独自に都道府県が禁止の条項を設けている。 条例で定めている京都府を除き、違反した場合は、5万円以下の罰金が科せら
宮崎県内で被害が拡大している口蹄疫を巡って、農林水産省が最初の感染疑い例を確認した3週間前の3月下旬、同県家畜保健衛生所が、感染した水牛を診察しながら発生を見逃していたことがわかった。 同省などによると、同県都農町で水牛を飼育する農家から、かかりつけの獣医師を通じ、県家畜保健衛生所に「水牛が発熱している。牛乳の出も悪い」という連絡があったのは3月31日。 この日のうちに同衛生所の職員は立ち入り検査を実施し、4頭の水牛に発熱や下痢などの症状が出ているのを確認した。しかし、「普段の下痢」と判断して口蹄疫の可能性を疑うことなく、通常の風邪の検査をしただけで、同省にも報告しなかったという。 この水牛農家から南東に600メートル離れた繁殖牛農家では4月9日、口の中がただれた牛が1頭見つかった。同衛生所はこの時も口蹄疫と見抜けず、20日に「最初の感染事例」として発表した。このため最初の水牛についても2
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