ポケGoの「ポケコイン」は、法律上の電子マネーなのか
2016年8月26日付日本経済新聞に『ポケコイン』金融庁が調査 ポケモンＧＯ内で流通」という記事が載った。大人気モバイルアプリ「Pokémon GO」のゲーム内通貨「ポケコイン」が、プリペイドカードや電子マネーなど資金決済法上の「前払式支払手段」に相当するかを調べる目的で、金融庁が運営元の米ナイアンティックにヒアリングを始めた、との内容だ。 同法の規定では、電子マネーの未使用残高が1000万円を超えていれば、発行事業者は残高の2分の1以上を供託する義務が生じる。銀行と保全契約を結ぶことで代替することもできる。 以前に問題になったLINEのゲーム内アイテム「宝箱の鍵」などでは、供託不足額は125億円に上ったとされる。ポケコインについても、数十億円単位で供託不足が発生する可能性がある。 ポケコインは、日本においては「電子マネー」に当たるのか？運営元の米ナイアンティックはどのような義務を負うのか
Apple対Samsung、争点の特許はこれだ
米Apple社と韓国Samsung社の知的財産権侵害に関する訴訟合戦を世界各国で繰り広げている。『日経エレクトロニクス』では、この訴訟を詳しく分析してきた（2011年12月26日号解説2「Apple対Samsung、訴訟合戦の先にあるもの」、2012年5月14日号クローズアップ「AppleとSamsungのスマホ特許訴訟、和解に向けた協議開催で合意」など）。同誌記事のうち「Apple対Samsung、訴訟合戦の先にあるもの」から一部を抜粋、今回の訴訟合戦の経緯と、争点となっている一連の特許を紹介する。 スマートフォンやタブレット端末における知的財産権の侵害で、米Apple社と韓国Samsung Electronics社が激しい訴訟合戦を繰り広げている。始まりは2011年4月だった。Apple社が米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に、Samsung社がスマートフォン「Galaxy S
みずほ銀行が大規模障害を繰り返す本当の理由
東日本大震災からわずか3日後の2011年3月14日、みずほ銀行は大規模なシステム障害を起こした。義援金の振り込みが集中したのをきっかけに、振り込みの遅れや店舗でのサービス停止、ATM（現金自動預け払い機）の取引停止などを連発。影響は日を重ねるごとに広がり、収束までに10日間を要した。 みずほ銀行が大規模なシステム障害を発生させたのは、9年前の2002年4月にシステム統合に失敗して以来、2度目のことだ。なぜ失敗は繰り返されるのか。それは、みずほ銀行が根本的な原因を究明し、対策を取っていないからだ。 大規模障害を招いた直接の原因は、システム部門の不手際である。システム全体の仕様や機能をつかんでおらず、バッチ処理の運用時にミスを重ねた。それらがシステム障害の影響拡大につながったのは事実だ。だが、根本的な原因は別にある。 根本的な原因は、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループの歴代経営陣のIT軽
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