日本 核不使用声明に署名せず NHKニュース
スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政
自民党幹部らが反発、靖国参拝批判の中韓に 「やり抜くべきだ」 - MSN産経ニュース
安倍晋三内閣の閣僚の靖国神社参拝や超党派の国会議員団による集団参拝をめぐり、自民党幹部から２４日、中韓両国の批判に対し反発の声が上がった。 集団参拝した高市早苗政調会長は都内で講演し、両国の批判について「外交問題になること自体がおかしい。そんなことで慰霊のあり方が変わってはいけない。何か言われて変えるから余計に言われる。やるんだったらやり抜くべきだ」と強調した。 菅義偉官房長官も記者会見で「国のために命をささげた方々に尊崇の念を表することは当然なことだ」と語った。 一方、日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は府庁で記者団に対し、英霊に敬意を表することに理解を示しつつも「集団で行く必要があるのか。僕ならそっと参拝させてもらう」と述べ、集団参拝を疑問視した。ただ、維新からは平沼赳夫国会議員団代表が集団参拝している。 加藤勝信官房副長官は２４日、首相官邸で、米国のバーンズ国務副長官と会談。
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