公文書クライシス：鳩山氏、普天間県外移設資料を自ら裁断 ルールなき首相公文書 省庁、保存せず 散逸の恐れ | 毎日新聞
鳩山由紀夫元首相（２００９年９月～１０年６月）が、在任中に自らが保有していた公文書の大半を退任直前に廃棄したと毎日新聞の取材に証言した。沖縄県・米軍普天間飛行場の県外移設問題などに関する一部の文書は個人事務所や自宅に持ち出したものの、政権の全貌が分かる記録は残っていないという。鳩山氏は「作成元の省庁が保存していると思い捨ててしまったが、省庁で見つからなくなっているものがある」とも証言する。首相が退任する際に公文書を保存するルールはなく、廃棄や散逸の危険にさらされている。 鳩山氏は公文書を廃棄したことを悔やみ、首相が持つ公文書の保管のあり方に一石を投じたいとして、取材に応じた。
沖縄返還と密約
沖縄返還の可能性を検討する琉球作業グループが発足する。国務省、国防総省、そして軍の作戦行動を決定する統合参謀本部の幹部らが参加、省庁の壁を越えた沖縄返還の検討が始まった。作業グループの中心は国務省きっての日本通として知られる外交官リチャード・スナイダー。後に沖縄返還をめぐる数々の密約にかかわることとなった。 スタンフォード大学で外交政策を教える息子のダニエル・スナイダーは、沖縄返還の検討を進めていた父がたびたび口にした言葉を、今でも覚えている。 「問題はどうやって日米安保を維持するかだ。沖縄を返還するしかない」 と。 琉球作業グループの発足から半年、２２ページに及ぶ報告書が提出された。 ”Our Ryukyu's Bases”われわれの琉球の基地。スナイダーら作業グループは、沖縄の状況はもはや危機的であると指摘。それは１９７０年に迫った安保条約の延長に、大きな影響を与えると警鐘を鳴らしてい
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