沖縄返還と密約

沖縄返還の可能性を検討する琉球作業グループが発足する。国務省、国防総省、そして軍の作戦行動を決定する統合参謀本部の幹部らが参加、省庁の壁を越えた沖縄返還の検討が始まった。作業グループの中心は国務省きっての日本通として知られる外交官リチャード・スナイダー。後に沖縄返還をめぐる数々の密約にかかわることとなった。 スタンフォード大学で外交政策を教える息子のダニエル・スナイダーは、沖縄返還の検討を進めていた父がたびたび口にした言葉を、今でも覚えている。 「問題はどうやって日米安保を維持するかだ。沖縄を返還するしかない」 と。 琉球作業グループの発足から半年、２２ページに及ぶ報告書が提出された。 ”Our Ryukyu's Bases”われわれの琉球の基地。スナイダーら作業グループは、沖縄の状況はもはや危機的であると指摘。それは１９７０年に迫った安保条約の延長に、大きな影響を与えると警鐘を鳴らしてい

[nagonagu]

1972年、沖縄返還直後にアメリカ政府がまとめた報告書『沖縄返還ケーススタディ』。数々の密約を生み出した沖縄返還交渉を、アメリカの外交史上まれに見る成功例と位置づける。