元マッドハウス増田氏が指摘、アニメ海外進出を阻む2つの危機 (1/5)
アニメーションの業界団体である、日本動画協会のデータベースワーキンググループがまとめたものだ。動画協会加盟団体の売上推移をまとめたこのグラフからいくつかの傾向を読み取ることができた。 ビデオグラム売上の落ち込みが激しい 一方、劇場の売上は伸びている 商品化や配信の売上も伸びている しかしそれらの伸びは、全体の落ち込みを補うには至っていない 劇場・配信の売上が伸びているにも関わらず、全体の売上は落ち込んでいること、そしてその傾向は海外販売でより顕著に表れていることも別のデータで示されている。 今回はこのデータをまとめた増田弘道氏に話を聞く。増田氏は、1979年にキティレコード入社後、アニメ・出版に携わり、2000年にはマッドハウスの代表に就任、現在は動画配信を主な事業とするフロントメディアの取締役である。 氏が座長を務める日本動画協会データベースワーキンググループは、先月、「アニメ産業レポー
RIETI - ネット上の著作権保護強化は必要か－アニメ動画配信を事例として
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 背景と問題設定 有線・無線のブロードバンドの普及とともに、その上にコンテンツを流す配信産業が世界的に勃興しつつある。いまや世界的な配信網になりつつあるYouTubeはその代表格であり、今後もさまざまなコンテンツ配信ビジネスが立ち上がることが予想される。日本はこのような世界的な潮流のなかで条件としては恵まれた位置にある。ブロードバンドの普及では世界的にトップランナーの1人であり、かつアニメやゲームなど世界的に人気のあるコンテンツを擁しているからである。 しかしながら、日本
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