９月１７日、安保法案審議が大詰めを迎えるなか、そのあおりを受け、ひっそりと提出が見送られた法案がある。街から電柱をなくすことを目指した「無電柱化推進法案」だ。都内で昨年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １７日 ロイター］ - 安保法案審議が大詰めを迎えるなか、そのあおりを受け、ひっそりと提出が見送られた法案がある。街から電柱をなくすことを目指した「無電柱化推進法案」だ。
アングル：「地中化」の裏で増える電柱、推進法案の提出見送りに
９月１７日、安保法案審議が大詰めを迎えるなか、そのあおりを受け、ひっそりと提出が見送られた法案がある。街から電柱をなくすことを目指した「無電柱化推進法案」だ。都内で昨年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １７日 ロイター］ - 安保法案審議が大詰めを迎えるなか、そのあおりを受け、ひっそりと提出が見送られた法案がある。街から電柱をなくすことを目指した「無電柱化推進法案」だ。
首都圏の「水がめ」は大嘘 「八ッ場ダムを公共事業中止の聖地に」インタビュー・ダム建設は止めるべきか（上）
政権交代の象徴として、鮮烈な印象を与えた前原誠司国交相の「八ッ場ダム中止宣言」。「コンクリートから人へ」のスローガンに沿ったものだが、突然の中止に地元住民は困惑し、下流の自治体からも強い反発が出た。なぜ八ッ場ダムは建設をやめるべきなのか。連載第一回は「公共事業チェック議員の会」事務局長としてダム問題にかかわってきた保坂展人・前衆院議員に聞いた。 「水需要がない」として建設中止になったダムがある ――前原国交相が「八ッ場ダム中止宣言」をしてから１か月ほどたったころ、保坂さんは『週刊朝日』（2009年10月16日号）に八ッ場ダムの現場レポートを寄稿している。このレポートの狙いはどこにあったのか。 保坂 「八ッ場ダム中止宣言」は大きな反響を呼び、たくさんの報道がされたが、「公共事業チェック議員の会」の事務局長として八ッ場ダム問題を追いかけてきた立場からみると、重要な論点が随分スルーされている
「生活再建しっかり」と塩川氏/八ツ場ダム地元住民と懇談
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２４日、鳩山政権が中止を表明した八ツ場（やんば）ダム建設予定地の群馬県長野原町を訪れ、水没予定地区の住民と懇談しました。伊藤祐司前県議が同行しました。 川原湯地区で乳業を営む豊田武夫さん（５８）は「総選挙後、いつの間にかダム湖がないと生活が破滅するという流れになってしまったがダムはいらないという人は各地区にいる」といいます。ダム建設中止後の地域振興について自らの考えを示し「このままダムを進めても完成まで何年かかるかわからないが、今中止すれば生活再建はすぐに始められる。頭を切り替えて中止後の再建策を考えた方がいい」と語りました。 「本当にダムが必要ならとっくにできているはず。最初から必要じゃなかったんですよ。（新）政府の対応は当たり前だと思う」と話すのは長年ダム建設反対を訴えてきた高山彰さん（５５）。国がダム事業を持ち込んだことで地域も家族も真っ二つに割れてしま
【最大の景気対策】パチンコを禁止すれば地方は一気に活性化する
「ベア速 やる夫で学ぶ地方分権」を読んだ。 書いたのは自称官僚だとさ。 徳島県の公的依存度が３２％って例をあげつつ、地方の経済は公共事業など「官」の金で支えられていて、 しかもそれを負担しているのは地元住民ではなく、都市部など他の地域の住民という話。 自称官僚氏は、今の国から地方への金の流れの仕組みが、地方の公共事業依存体質を助長し、 新しい産業が生まれないことを問題視している。 おっしゃることはごもっともなのだが、田舎の実態を知らない理想論としかいいようがない。 リアル土方がそんな簡単にＩＴ土方になれるわけがない。 問題はもっと別の所にあるのでは？ 自称官僚氏もさらっと触れているとおり、公共事業には乗数効果がある。 まず建設業界に流れた金が、土方の給料になり、土方が金を使うことで誰かの所得になり、その誰かがまた金を使う、 という循環で、地方の経済が活性化するという効果だ。 だから、こうや
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