タカタ製エアバッグ膨張装置最大4000万個リコール、米運輸省発表
５月４日、米運輸省は自動車メーカーがタカタ製のエアバッグのインフレーターを搭載している車両の追加リコールを実施すると発表した。写真は２０１５年６月、マイアミで撮影されたタカタ製エアバッグのインフレーター（２０１６年 ロイター/Joe Skipper/File Photo） ［４日 ロイター］ - 米運輸省は４日、自動車メーカーがタカタ<7312.T>製のエアバッグのインフレーター（膨張装置）を搭載している車両の追加回収・無償修理（リコール）を実施すると発表した。リコール規模はインフレーター３５００万━４０００万個。２０１９年までに実施する。 タカタもこれを確認した。 タカタ製エアバッグをめぐっては、これまでに自動車メーカー１４社が２４００万台のリコールを発表。インフレーターの個数では２８８０万個となる。 米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）によると、テスラ・モーターズ、フィスカー・オートモーティ
独ボッシュのソフトに不正改変なし、ＶＷが独断で書き換えか
１０月７日、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が排ガス規制を不正に逃れていた問題で、ＶＷを含む自動車大手のディーゼル車に使われていた独自動車部品大手ボッシュのエンジン制御ソフトは書き換えられていないことが分かった。写真は同社の本社ビルに掲げられたロゴ（２０１５年 ロイター/Axel Schmidt） ［デトロイト／ワシントン ７日 ロイター］ - 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が排ガス規制を不正に逃れていた問題で、ＶＷを含む自動車大手のディーゼル車に使われていた独自動車部品大手ボッシュ[ROBG.UL]のエンジン制御ソフトは書き換えられていないことが、７日までに分かった。 米環境保護局（ＥＰＡ）などが明らかにした。 ＥＰＡによると、ダイナモメーターと呼ばれる装置で車両が検査を受ける際に、排ガス浄化機能が働くように、ＶＷがエンジン制御ソフトを書き換えていたという。 独ダイムラーの
焦点：排ガス不正問題、欧州ライバル勢は独ＶＷ以上の窮地に
１０月３日、独ＶＷの排ガス不正問題は、ディーゼル車に傾注してきた欧州自動車業界を直撃。長期的に、競合他社は当事者であるＶＷよりも大きな後退を余儀なくされる可能性がある。写真はＶＷのロゴ。豪州シドニー郊外で撮影（２０１５年 ロイター/David Gray） ［パリ／ブリュッセル ３日 ロイター］ - 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題は、ディーゼル車に傾注してきた欧州自動車業界を直撃。長期的に、ルノーやプジョー・シトロエン、フィアット・クライスラーら競合他社は、当事者であるＶＷよりも大きな後退を余儀なくされる可能性がある。
アングル：「地中化」の裏で増える電柱、推進法案の提出見送りに
９月１７日、安保法案審議が大詰めを迎えるなか、そのあおりを受け、ひっそりと提出が見送られた法案がある。街から電柱をなくすことを目指した「無電柱化推進法案」だ。都内で昨年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １７日 ロイター］ - 安保法案審議が大詰めを迎えるなか、そのあおりを受け、ひっそりと提出が見送られた法案がある。街から電柱をなくすことを目指した「無電柱化推進法案」だ。 国は電柱倒壊による２次災害防止や景観保護を目的に無電柱化に取り組んでいるが、その裏で地中化のコスト負担が壁になって、電柱は減るどころか、年々増え続けている。 ＜五輪マラソンコース＞ 無電柱化がもっとも進んでいる東京都。２０２０年に開催される東京オリンピックのマラソン予定コース上で電柱が立っているのは、水道橋から神保町までの１区間のみで、「都道に限れば、無電柱化は順調に進んでいる」（建設局）と
焦点：固定電話に迫る「2025年問題」、ＮＴＴ悩ますサービスの前途
８月２０日、１世紀以上にわたり国民生活を支えてきた固定電話の“終わり”が始まろうとしている。写真は都内の駅構内で公衆電話を使う女性。２００７年５月撮影（２０１５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
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群馬県南東部にある人口約１万人の明和町は、米会員制量販店「コストコホールセール」が昨年進出したことで雇用情勢が大きく変わった。コストコが高い時給で数百人規模の従業員を雇い入れる中、歩いて１０分ほど離れたところにある飲食チェーン「山田うどん食堂」の店舗は、人手を確保するため時給を３割上げざるを得なくなった。 経済category当面は政策維持が妥当、個人消費のプラス転換を注視＝中村日銀委員日銀の中村豊明審議委員は６日、札幌市金融経済懇談会であいさつし、金融政策について、現時点のデータを踏まえると当面は現状の維持が妥当だと述べた。所得から支出への前向きの循環メカニズムが強まるには、実質賃金のプラス転化に加え「可処分所得のしっかりとした増加が必要だ」と指摘。今後の政策運営に当たって、実質個人消費のプラス転換の状況を注意深く確認していくとした。 午前 3:04 UTC
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