高木浩光＠自宅の日記 - CCCはお気の毒と言わざるをえない
■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク（Pマーク）を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編） https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n
高木浩光＠自宅の日記 - Tポイントは本当は何をやっているのか
■ Tポイントは本当は何をやっているのか Tポイントが実際のところ何をやっているのかは、以前から確認する必要があると考えていたのだが*1、その加盟店に公共図書館をを加えるという話が出てきて*2、いよいよ待ったなしの段階に入ったと思い、5月から6月にかけて「Tカードサポートセンター」に問い合わせて確認していた。 最初に問い合わせたのは5月8日で、「T会員規約にはこう書かれているが実際には何をやっているのか」と素朴に尋ねたところ、電話に出たオペレータからは、「ファミリーマートを利用した会員にガストでクーポンを出したり、ガストを利用した会員にファミリーマートでクーポンを出したりしている」という趣旨の説明があった。このオペレータは、このようなクーポン発行に、商品名レベルの購入履歴は使用しておらず、ファミリーマートの利用の有無（店舗レベル）に基づいてクーポンを発行しているという認識のようだった。 そ
うさんくさいサービスを回避するためのチェックポイント
先日、ペニーオークションについてまとめてみたが、自分の目から見て明らかに危険なサービスなのに、お金を払ってしまう人が一定の割合で存在しているのはどうしてだろうと考えていた。これは信頼できるサイトかどうかの判断基準が人によって大きく違うのではないだろうか？ というわけで、自分がよくチェックしている箇所をリストアップしてみたので参考にするか、ネットストーカーキモいとつぶやいてください。 ここで上げたチェックポイントをすべて使用するケースはほとんどないと思うが、このあたりを確認しておけばネットで変な悪徳商法には引っかかりにくいよ、というまとめだ。普段から詳しく確認しておくようにしておけば、うさんくさいサービスに対する嗅覚が鍛えられてすぐに危険度を察知できるようになる。実際、ここまで詳しく調べる必要に迫られることはほとんどない。 運営者情報は掲載されているか？ ・なし→問題外 ・あり→掲載されてい
増井 / 会議室でネットが使えない会社
twitterで「[[http://twitter.com/masui/status/7475366481 会議室でネットが使えない会社は困る]]」と書いたら[[http://twitter.com/ProfMatsuoka 松岡聡氏]]に以下のような返事をもらった。 細かい解説ありがとうございます > 松岡様 松岡氏によれば、これは日本の国民性なのだそうである。 客がネットが使えないというのは「客用のトイレが無い」と同じぐらいひどい話だと思うのだが、\ そんなことでいいんでしょうかね > 日本の会社 [[http://kashino.tumblr.com/post/323466787 柏野氏のコメント]] 各種認証取得に必要なセキュリティ要件を満たすために思考停止してるのでは、という話 [[http://twitter.com/ProfMatsuoka/status/7541050869
楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も１件１０円で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天（東京都品川区）が、東証１部の上新電機（大阪市）を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを１件１０円で提供していたことが５日、わかった。 楽天は「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」としているが、同社は２００５年に顧客情報が大量に流出した事件を受け、カード番号とメールアドレスを企業に提供しない方針を発表しており、利用者から「約束違反」「情報流出が不安」などの声が出ている。 楽天では０５年７月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など約３万６０００件の個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出した。 ところが、この方針表明後も、一部の企業には例外と
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