九州電力の真部利応(まなべ・としお)社長は18日の記者会見で、7月から最大15%の節電を企業や家庭に求める方針を明らかにした。定期検査中の玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開が、佐賀県などとの調整の遅れで7月以降にずれ込むほか、火力発電に使う燃料の調達が難航。冷房需要が増える夏の電力の供給不足を防ぐねらいだ。 真部社長は「原発の再開や燃料調達に全力を尽くしているが、電力不足で大停電を起こすことは絶対に避けたい」と述べ、本格的な節電に理解を求めた。すでに、JR九州や西日本鉄道は運行本数の削減などを検討。「夏休みを長くしたり、休日を入れ替えたりするなど工夫したい」(真部社長)としており、くらしや企業活動に大きな影響を与えそうだ。 九電は6月半ばまでに具体的な節電計画をつくり、大口利用者などとの調整を始める。節電期間は暑さがピークをすぎる9月下旬までを予定している。