FBI、鑑識結果の「誤り」認める 20年にわたり裁判所に提出か
米ワシントンD.C.にある米連邦捜査局（FBI）本部内に掲げられたFBIの紋章（2007年8月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【4月20日 AFP】米連邦捜査局（FBI）は19日、犯罪事件の裁判で有罪判決を得るために提出した鑑識結果に「誤り」が含まれる事例が数年間にわたり繰り返されていたことを認める声明を発表した。該当の裁判には、被告に死刑判決が出されたものも複数含まれている。 監査総監室（Inspector General's Office、OIG）は昨年7月、FBI鑑識部における「不正行為」を調査した結果、少なくとも死刑判決が下された60件の裁判で欠陥のある鑑識結果が用いられていたことが分かったと発表。このうち3件の被告には既に死刑が執行されたとしていた。 FBIは19日の声明で、証拠や検査報告としてFBI鑑識官が提出した毛髪顕微分析の内容に誤りがあったこと
ＳＮＳも盗聴対象/衆院法務委 畑野議員追及で判明
フェイスブックやＬＩＮＥ（ライン）など、若者の間で広く利用されているＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を警察が盗聴（傍受）の対象としていることが１７日、日本共産党の畑野君枝衆院議員の法務委員会での質問で明らかになりました。 この日、畑野議員は「（警察が持つ）電子メール傍受機器は、フェイスブックやラインなど、ＳＮＳのさまざまな通信手段の盗聴は可能なのか」とただしました。警察庁の露木康浩官房審議官は「ＳＮＳについては、法律上、傍受できる通信に該当するので、警察庁としては技術的にも可能になるよう努めている」と答弁しました。 また、警察庁は今年度までに電子メール傍受機器を１９式、予算額で約２億８７００万円で購入してきたことを明らかにしました。 畑野議員は「メールは、詳細で多量の情報のやり取りが可能だ。令状が認めた範囲に限定して傍受することが技術的に可能なのか、疑念を持たざるをえない」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
乙女の純情～博多の大和撫子～『大切なお知らせです。りなちぇる』