労働審判口外禁止は「違法」 長崎地裁が初判断「原告に過大負担」 全国に影響も | 毎日新聞
雇い止めを巡る労働審判の内容を口外しないよう長崎地裁の裁判官らでつくる労働審判委員会に命じられたことで、支援してくれた元同僚らに解決内容を伝えられず精神的苦痛を受けたとして、長崎県大村市の男性（59）が慰謝料など150万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、長崎地裁は1日、口外禁止条項を付けたのは違法と判断した。男性が明確に口外禁止を拒否していたのに命令したことで「過大な負担を強いた」と指摘した。 原告代理人の中川拓弁護士によると、労働審判で裁判官らが口外禁止を命じたことを違法と判断したのは初めて。労働審判は毎年3000件以上が申し立てられており、判決が今後の労働審判に影響を与える可能性がある。一方、地裁は労働審判委が口外禁止条項を盛り込んだのは「早期解決の道を探るためで、審判に違法または不当な目的があったとは言えない」として、国賠請求を棄却した。
「菅内閣で言い訳通用しない」河野氏、環境省職員に迫る：朝日新聞デジタル
河野太郎行政改革相は1日、再生可能エネルギーの規制改革に関する作業チームの初会合で、風力発電所の運転開始の手続きの簡素化を慎重に進める方針を説明した環境省の職員に対し、「そういう認識なら（菅義偉）総理に頼んで所管官庁を変えてもらうことになる」と迫る場面があった。 河野氏が持ち出した菅首相は、官房長官時代、政府の政策に反対する官僚について「異動してもらう」と述べてきた。「人事」は菅氏が霞が関を掌握するための強力な武器となる一方、官僚たちの萎縮や過度な忖度（そんたく）をまねいているとの批判を受けてきた。 河野氏は会合で、有識者とともに環境省や経済産業省の担当職員から風力発電の規制改革策などを聴取。課題に上がったのは、運転開始にあたって環境影響評価（環境アセスメント）が義務づけられる風力発電所の規模だった。国内では「1万キロワット以上」の発電所が適用対象になっている。有識者は米英と同様に「5万キ
スピードスケート 選手8人が新型コロナ感染確認 国内大会中止 | NHKニュース
日本スケート連盟は、スピードスケートの国内大会に出場していた選手8人が、新型コロナウイルスに感染したことを受け、今月4日から山梨県で予定していた国内大会を中止することを決めました。 日本スケート連盟によりますと、先月中旬に北海道で行われた全日本選抜競技会と先月下旬に青森県で行われた全日本選抜競技会の両方に出場していた選手5人と、この2大会に加え、28日から2日間、群馬県で行われた全日本学生選手権に出場した選手3人の、合わせて8人の選手に新型コロナウイルスの感染が確認されたということです。 この8人の選手は、入院やホテルでの隔離措置を行っていて、容体は安定しているということです。 また、保健所が特定した濃厚接触者は14人で、このうち9人はPCR検査を受け陰性と判定され、残りの5人は検査の結果を待っているということです。 これを受け、日本スケート連盟は、感染拡大を防ごうと、今月4日から山梨県富
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