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岸田文雄首相は12日、マイナンバーカードと保険証機能を一体化した「マイナ保険証」の対応マニュアルを改定したと明らかにした。保険加入資格を確認できない場合でも、生年月日情報に基づいて窓口で医療費を全額請求せず、3割などの自己負担分を求めるよう改めた。首相は同日の衆院決算行政監視委員会で「医療機関で柔軟に対応していただくことが適切だと考えられる」と述べた。2024年秋に従来の健康保険証を廃止する方
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