「とにかく史料の散逸を防ぐことが最優先されるべきだと考えたのです。その一心で、国立化されたハンセン病資料館に移管したのに、その史料が存在しないなどということがあるのでしょうか。当時の関係者であれば、誰もが知っているはずなんですが……」 かつて、ハンセン病の史料の整理に当たった関係者が、そうつぶやいた。 国立療養所多磨全生園（東京・東村山市）の敷地内にある国立ハンセン病資料館。そこに保管されているはずの戦前・戦中のハンセン病患者らの処遇を示唆する多数の史料が所在不明となっている。 “消えた”のは「癩患者徴兵検査書類」「収容患者兵事関係書綴」などの史料。いずれも、これまで表立っては知られていなかったハンセン病の療養所内がどのように戦時体制と接点をもっていたのかを検証するうえで重要な1次史料と思しきものばかりである。 ハンセン病患者に対するかつての隔離政策を問い、国を相手取った「ハンセン病違憲国

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「製品の開発中止を避けるため」「開発期間を短縮するため」「出荷停止による混乱を懸念した」「虚偽報告の発覚を懸念したため」 報告書には、品質不正に関与した現場の従業員らの赤裸々な証言が記されていた。 大手電機メーカーのパナソニック ホールディングス（HD）が、品質不正に揺れている。パナソニックHD傘下の電子部品事業会社、パナソニック インダストリー（パナインダ）は、11月1日に外部調査委員会の報告書を公表した。 不正が行われた製品数は約5200品番。今年7月に公表していた153品番から、33倍超へと膨らんだ。パナインダの国内外55拠点のうち、40拠点で何らかの不正行為が発覚。最も古いもので、1980年代から40年以上にわたって隠蔽されてきた。 パナインダが製造しているのは、家電やスマートフォン、PC、自動車など幅広い製品に使われている電子部品だ。影響は同社から電子部品や材料を購入した顧客40

通勤電車のシートに座っていたら隣の乗客が下車。次にその席に座った人が大柄で窮屈な思いをした――。こんな体験をした人は少なくないだろう。 たとえば横1列に7人が並んで座れるロングシート。以前は色分けやくぼみなどによる座席区分はなかった。小さい子供が座る場合、1人分のスペースを必要としないので、浮いたスペースを有効に使えるし、車内がそれほど混んでいない場合は、乗客同士がほどよく隙間を空けて座ることもできる。しかし、誰か1人が中途半端な位置に座ると6人しか座れない。そこで、最近の通勤列車では7人が隙間なく座れるように、座る部分にくぼみを付けたり色分けしたり、あるいはロングシートが2人、3人、2人と区分できるように仕切り棒を付けたり、といった座席区分を行なっている。 JIS規定のシート幅は43センチ とはいえ、7人が整然と座ったとしても、隣の人が大柄だったり、あるいは隣の人がひざの上に大きな荷物を

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――一部の書店からは、「CCCとばかり新しいことに取り組み、ほかの書店が後回しになっている」といった不満も上がっています。 TSUTAYAは友好的なビジネスパートナーなので、言わんとすることはその通りかもしれない。TSUTAYAがほかの書店など、いろんな立場の人たちから毛嫌いされているのも知っている。 でも、TSUTAYAに寄り添うことを悪だとは思っていないし、僕らの戦略でもある。「TSUTAYAとは一緒に仕事しません」とは絶対言えないし、言わない。 もちろんCCC以外の書店にも、一緒に持続的な形をつくっていくため、今後もさまざまな施策を提案する。誠心誠意お付き合いさせてもらいたい。 陰で悪口を言われているのはよく知っているが、僕らは別に弱くなっているわけではない。取引構造や事業構造を変えて、取次機能を残していく。パートナーと組んで新しい事業もどんどん強化する。 「（日販がコンビニだけでな

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中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）が、事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損害保険ジャパンとの癒着疑惑が一段と強まってきた。 疑惑を解明するうえで、最大の焦点となるのは「営業ノルマ」だ。 「アット」と呼ぶ営業ノルマの実態 不正の経緯などについて調べた特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）の報告書によると、ビッグモーターの板金部門は、全国に最大で33あった工場に対し、「アット」と呼ぶ営業ノルマの達成を強く求めていた。 同社においてアットとは、車両修理1件当たりの工賃（作業代金）と、交換した車両パーツの粗利益（販売代金から仕入れ代金を引いた金額）の合計額を指す。 その平均値を上げるようにノルマを課し、平均値が低い工場の責任者を本社役員などが会議の場で厳しく問い詰めたり、見せしめのように降格処分にしたりといったようなことが常態化していたという。 し

「動かざること山の如し」。戦国時代の武将・武田信玄の旗印「風林火山」ではないが、そんな広報姿勢を徹底的に貫いてきた大企業がある。それが中古車販売大手・ビッグモーターだ。そんな「山」がついに今月、動いた。それが、ビッグモーターが7月5日に発表した「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」だ。 損害保険各社に事故車両の修理代を水増し請求をしていた疑いで、弁護士などからなる特別調査委員会が報告書を提出し、不正を認定した。今回、報告書がまとまったことを受けて、「お知らせ」を発表したのだ。 だが、この「お知らせ」。どうにも不誠実極まりないものに見える。私は現在は企業の広報PRを支援する者として、以前はテレビ東京記者として900を超える記者会見に出たが、これほど「内容の薄い謝罪文」、そして「そっけない対応」を見たことがない。 ビッグモーターの謝罪対応がいかに企業広報のモラルから、かけ離れた異様

中古車販売大手・ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、新たな動きがあった。2023年1月に設置した特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）が、6月までに報告書をまとめて同社に提出した。 全33工場で水増し請求の疑義 弁護士などで構成される調査委が報告書で指摘したのは次のような点だ。まず、全国に33あった整備工場のうち、すべての工場において事故車修理費用の水増し請求の疑義があったこと。 またその主な手口は、工場長などの指示に基づいて損傷のない車両のパネル部分に板金塗装を施し、修理費用を水増し請求するといったものだったという。 ビッグモーターは水増し請求の発覚当初、その真因は「工場と見積作成部署との連携不足や、作業員のミスなどによるもの」「意図的なものでないことを確認している」とし、不正ではなく、あくまで過失によるものだと主張していた。 ビッグモーターの幹事会社である損害保険ジャパンは、そ

東日本大震災から10年目を迎えた2021年3月11日、宮城県石巻市の市立雄勝（おがつ）病院跡に整備された慰霊公園には、病院で亡くなった犠牲者の遺族が集まっていた。入院患者の40人に加えて、病院にとどまり、命を落とした職員が24人いる。残された職員たちは、命をめぐる葛藤を抱えながら生きてきた。 一方、静岡県では内陸部から津波の浸水区域への移転を決めた病院がある。雄勝病院の教訓は生かされているのだろうか。 「震災直後は、亡くなった父に『ごめんね』としか言えなかった私が、いまやっと『ありがとう』と言えるようになりました」 雄勝病院から津波に流され亡くなった、鈴木孝壽副院長（当時58）の長女の裕美さん（33）だ。愛犬の「ジジ」を抱え、時おり言葉を詰まらせながらも、集まった知人を前にこうあいさつした。医師として患者を守ろうとした父だが、同時に家族にとってかけがえのない一家の大黒柱でもある。生き残って

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月に何日も頭がズキズキ痛んで仕事や家事が手に付かない――。そんな厄介な「片頭痛」の痛みに悩まされている人には朗報かもしれない。 2021年に入ってから、片頭痛の発作を予防する新しい薬が相次いで発売されている。4月に発売された日本イーライリリー・第一三共の「エムガルティ」に続き、8月にはアムジェンの「アイモビーグ」、大塚製薬の「アジョビ」といった薬が登場。まさに新薬発売ラッシュといった状況で、こうした片頭痛の薬が国内で新しく発売されるのは、およそ20年ぶりだ。 この状況について専門家は、「新しい薬はこれまでの薬とは作用するメカニズムも違い、科学的にも画期的。まさに片頭痛治療のパラダイムシフトが起きているまっただ中」（獨協医科大学副学長で日本頭痛学会代表理事の平田幸一氏）と解説する。 30～40代の女性に多い病気 片頭痛の患者は国内に840万人いるといわれる。特に多いのは30〜40代の女性で、

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