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「都内の公立校では、これまでICT推進をしたい教員が色々提案しても、『一律にできないから』といってすべて拒否、結局ICT授業は一切しないままに学校再開になる学校が多くあります。ようやく機器やWi-Fi環境を調査する連絡をしたばかりの中で、ICT教育はストップしてしまうのではと、現場では心配している教師が少なくありません」 【写真】教員たちが「よくぞ言ってくれた」!文科省が明らかにした「教育現場」の現状 6月1日からの再開を前にそう語るのは、都内の公立小学校に勤務する教諭だ。 2月27日に安倍晋三首相が「要請」し、3月2日から1都3県の休校が始まった。4月7日の1都3県への緊急事態宣言、15日の全国への拡大、そして5月終わりの緊急事態宣言解除の会見まで、長い所では3ヵ月近く、休校が続いていたことになる。 再開と言っても、分散しての限られた時間の登校で、ソーシャルディスタンスを保ち、三密を避け
SHOWROOM、最小で0.5秒台の業界最高水準「超低遅延モード」リリース!ほぼ完全に「リアルタイム」な双方向コミュニケーションが可能に SHOWROOM株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:前田裕二)が運営する仮想ライブ空間「SHOWROOM」において、2020年5月25日(月)より、旧来の「低遅延モード」を更に大幅アップグレードし、「超低遅延のライブ配信」に対応いたしました。 一般的なライブ配信においては、配信者と視聴の間に、「大きなラグ」が存在します。すなわち、「配信者が声を発した瞬間」の映像、および、音声が視聴者の端末に届くまでには、通常10秒、低遅延配信でもおよそ2〜4秒のタイムラグがあります。 今回リリースしたSHOWROOMの「超低遅延モード」では、今までの「低遅延モード」を大幅にアップデートし、最小で0.5秒台(※1)の業界最高水準(※2)を実現しました。視聴者と配
日本経済新聞社と就職・転職支援の日経HRは企業の人事担当者から見た大学イメージ調査を実施した。上場企業と一部の有力未上場企業の人事担当者に、採用した学生から見た大学のイメージなどを聞いた。総合ランキングでは北海道大学が首位になり、上位11校を国立大学が占めた。「採用を増やしたい大学」では福岡工業大学など私立大学が上位に入った。【「人事がみる大学イメージ」各地域版】人事がみる大学イメージ、横国大が首位 関東・甲信越人事がみる大学イメージ、近畿は京大1位 5位に滋賀大人事がみる大学イメージ、北海道・東北も国立大上位人事がみる大学イメージ、中国・四国トップは広島大人事がみる大学イメージ、九大が首位 九州・沖縄調査は各大学の学生のイメージについて「行動力」「対人力」「知力・学力」「独創性」の4つの側面で評価した。より多くの学生を評価するため、19年と20年の調査を合算して集計した。総合ランキング1
今年度の第2次補正予算案について、野党側は、あらかじめ使いみちを決めていない予備費が歳出全体の3分の1近くを占めるのは容認できないとして、組み替え動議の提出も視野に、予備費の減額を求めていくことになりました。 その結果、補正予算案では、あらかじめ使いみちを決めていない予備費が10兆円と歳出全体の3分の1近くを占めており容認できないとして、組み替え動議の提出も視野に、予備費の減額を求めていく方針で一致しました。 また、「持続化給付金」の事務の委託や、東京高等検察庁の黒川前検事長の問題などについて政府から説明を聴く必要があるとして、予算委員会で集中審議を行うよう、引き続き要求することも確認しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「10兆円の予備費を好きに使うことを認めてしまうのは、議会の自殺行為だ。総理大臣が決めたら何でもいいとなったら民主主義国家ではない」と述べました。
厚生労働省は2日、新型コロナウイルスのワクチンを早期実用化する「加速並行プラン」をまとめた。国内外で研究開発が進むワクチンについて国内で「2021年前半に接種開始」との目標を設定。最終的に国民全員に接種することを念頭に、国費を投じて製造ラインを整備するとした。 公明党が国会内で開いたプロジェクトチームで示した。ワクチン開発は通常、…
安倍晋三首相との面会を終え記者団の質問に答える自民党・甘利明税制調査会長=2日午前、首相官邸(春名中撮影) 自民党の甘利明税調会長は2日、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、「ポストコロナ」に向けた新たな国際秩序のあり方を議論する「新国際秩序創造戦略本部」を党本部に設置することを報告した。甘利氏が座長を務め、本部長は岸田文雄政調会長が就く。 甘利氏は面会後、記者団に「日本社会や世界の現システムの脆弱(ぜいじゃく)性を洗い出し、周期的なパンデミック(世界的大流行)や複合的な対応が必要な災害などにどう対処するか、処方箋を書きたい。新しい世界勢力図の中で日本が世界に不可欠な存在だと認められなければいけない」と述べた。 また、「自由と民主主義、法の支配という共通の価値観に世界が収斂(しゅうれん)するのが当然望ましい。単なる米中間の対立構図にならないようにするのが日本の役割という考えは(首相と)共有して
「触れることは呼吸と同じ。コミュニケーションは生きることと同じ」。目と耳に障害がある「盲ろう者」を家族にもつ女性から寄せられたメールのことばです。新型コロナウイルスの感染予防として密閉・密集・密接を避けるよう求められる今、人との触れ合いを断たれると生活が行き詰まりかねない人たちがいます。 (ネットワーク報道部 記者 郡義之) 5月下旬、川崎市高津区の公園。私はそこで1組の親子と会うことができました。 井本千香子さんと娘の美希さん(13)。中学2年生の美希さんは生まれつき目が見えず、耳も聞こえない「盲ろう」です。“奇跡の人”と呼ばれ、世界的に有名なヘレン・ケラーもその1人です。 初夏の風を体で感じながら、一歩ずつゆっくりとしたペースで歩く美希さん。 穏やかな笑みがこぼれます。 「こうやって散歩するのは本当に久しぶりです」 母親の千香子さんは娘の様子に目を細めると、新型コロナウイルスによる深刻
新型コロナウイルスに感染し、重症化する仕組みを解明する研究が、世界各国で進められています。これまでに肺炎の悪化による急性の呼吸不全に加えて、血栓ができて血管が詰まるケースや、免疫の暴走で多くの臓器が機能しなくなるケースがあることが見えてきました。 日本集中治療医学会のデータによりますと、日本国内では、最も重篤な症状になり、ECMOを装着された患者の約7割が回復しているということです。 また、血栓については、血管内にウイルスが入り込んだり、免疫が暴走して自分自身の体を攻撃する「サイトカインストーム」が起きたりすることによってできると考えられています。 血栓で血管が詰まって、心筋梗塞や脳梗塞などになり死亡したケースが欧米を中心に多く報告され、ニューヨークの2つの病院で、重篤化した257人について解析した報告によりますと、血栓ができていることを示す「Dダイマー」と呼ばれる指標の値が高く、死亡のリ
3日昼前、東京 足立区の荒川の河川敷で数日前から目撃されていたシカが警察官や区の職員らによって捕獲されました。今後、区内にある施設で一時保護されることになります。 3日午前11時40分ごろ、東京 足立区千住曙町にある荒川の河川敷で、シカが警察官や区の職員によって捕獲されました。 ネットを使ってシカを取り囲んで捕獲したということで、警視庁によりますと、けがをした人はいなかったということです。 数日前から都内で目撃されていたシカとみられ、2日も荒川の河川敷にいるところ、捕獲が試みられましたが、草むらの中へと逃げ、3日も行方を探していました。 足立区によりますと、捕獲されたシカは体長が1.5メートルほどで、オスとみられるということです。今後、シカは足立区内にある施設で一時保護されるということです。
三重県議会の本会議で、LGBTなど性的少数者への差別を禁止する条例の制定について話す鈴木英敬知事=3日午前 三重県は3日、LGBTなど性的少数者への差別を禁止する条例を制定し、性的指向や性自認を本人の了解なく第三者に暴露する「アウティング」の禁止を都道府県で初めて盛り込む方針を決めた。鈴木英敬知事が同日の県議会本会議で表明した。 鈴木知事は、アウティングについて「家族関係や就労関係を不安定なものにしたり、友人との人間関係を分断し孤立に追い込んだりしかねない」と指摘。「互いを思いやる社会となるよう、取り組みをさらに進める必要がある」と述べた。性的指向などのカミングアウトを強制することも禁じる方針。今後、有識者会議を設置し罰則の検討などを進める。
大阪 枚方市にある風俗店が営業が禁止されている地域で営業したとして、警察は店長らを逮捕しました。店は新型コロナウイルスの影響で休業要請が出されていた間も営業し、「従業員は検査で陰性が確認された」などとうたい、客を募っていたということで、警察が詳しく調べています。 調べに対し、4人のうち、早瀬店長ら3人は容疑を認めているということです。 警察は逮捕に先立ち、感染予防のためフェイスシールドやマスクを着けて店を捜索しました。 これまでの調べで店は緊急事態宣言が出されたあと、いったん休業していましたが、その後、大阪府の休業要請が解除される前の先月中旬から営業を再開していました。 この間、ホームページでは「ウイルス検査の結果、すべての従業員で陰性が確認されたので営業を再開します」などとうたっていたということです。 多い日には60人を超える客が訪れ、中には「ホームページを見て安心して来た」と話している
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、比較的緩やかな独自の対策を続けてきた、北欧のスウェーデンでは、死者が4500人を超え、対策の責任者は地元メディアに対し「今よりも、もっとうまくできたはずだ」と述べ、対策が十分ではなかったことを認めました。 スウェーデンでは、50人以上の集会を禁止しているものの、飲食店は一部のサービスを除いて営業を続けるなど、厳しい外出制限の措置をとるイギリスなどとは異なり、比較的緩やかな独自の対策を続けてきました。 政府は、人との間に十分な距離をとることなど、個人が責任をもって行動するよう呼びかけてきましたが、感染者は4万人を超え、死者も4500人以上となっています。 感染対策を主導する保健当局のテグネル氏は、3日、地元ラジオのインタビューで「今よりも、もっとうまくできたはずだ」と述べ、対策が十分ではなかったと認めました。 そして、今後、ほかの国々が制限を緩和していく
東京都は3日、都内で新たに12人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が10人台となるのは2日ぶりです。 都内で1日の感染の確認が10人台となるのは2日ぶりです。 3日、感染が確認された12人のうち、6人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの6人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 また、12人のうち7人が夜の繁華街で働いていたり、客として訪れたりしていたということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5295人になりました。 また、3日は死亡が確認された人はいないということです。 東京都内で感染の確認が12人だったことについて、小池知事は3日夜、記者団に対し「きのうは34人だったが、きょうはなんとか12人にとどまっている」と述べました。 そのうえで、12人のうち半分以上の7人が、夜の繁華街で働いていたり、
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに現金を避けてキャッシュレス決済を選ぶ人が増えていて、店側も対応にあたっています。 この店は多くの人が触る現金を避ける人が増えていると見ていて、スマートフォン決済で支払いをしていた女性客の1人は「紙幣や硬貨は感染の可能性があるかもしれず、現金は少し気になります」と話していました。 店は新たに交通系の電子マネーも導入するなど決済手段を増やしていて、飲食店「マルゴデリエビス」の橋本和美オーナーは「スタッフの感染のリスクを考えると店としても安心できます」と話していました。 家計簿アプリを手がけるマネーフォワードが今月、利用者を対象に実施したアンケートでは、回答を寄せたおよそ7800人のうち、40%が新型コロナウイルスの影響で、以前よりキャッシュレス決済を利用するようになったと答えたということです。 その理由を尋ねたところ、 ▽レジでの支払いを素早く済ませて接
EVENT | 2020/06/02 Zoom社の時価総額、航空最大手7社の合計を上回る。コロナ禍のテレワークで需要急増 文:赤井大祐 オンライン会議ツールの「Zoom」は新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク需要急増に伴い、最も普及... 文:赤井大祐 オンライン会議ツールの「Zoom」は新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク需要急増に伴い、最も普及したウェブサービスの一つといえるだろう。一方で、これまで世界を物理的につないできた航空会社は各国の渡航制限などを受け苦境に立たされている。 そんな中、『VISUAL CAPITALIST』がZoomを提供するZoom Video Communications社(以下Zoom社)と航空最大手7社の時価総額を比較した衝撃的なインフォグラフィックスを公開した。 Zoom社の時価総額487億ドル以上 このインフォグラフィックスは、2020
日立製作所が2021年4月から、社員3万3000人の約7割を週に2~3日は在宅勤務にすると発表した。全社員に光熱費などの手当を支給。押印の電子化など業務ルールの見直しを進める。NTTもグループ会社で「在宅勤務50%以上」を掲げた。生産性向上へどう仕組みを変えるか、試行錯誤が続く。 「決して以前の状態には戻らない。できる人は週に2~3日、50%程度を在宅勤務にする」。5月26日、日立のCHRO(最高人事責任者)を務める中畑英信執行役専務は、新しい働き方についてこう述べた。 4月の緊急事態宣言の発出後、日立は「原則在宅勤務」となった。先行して緊急事態宣言が出た7都府県では8割超、全国でも7割の社員が実施してきた。工場での生産や、銀行システムやエレベーターといった社会インフラの維持などに携わる社員以外は、基本的に在宅で対応できている。21年春入社の新卒採用活動は学生と対面せず「最終面接までウェブ
新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する政府の「Go Toキャンペーン事業」で、運営事務局となる事業者への委託費を最大3095億円と見積もっていることについて、赤羽一嘉国土交通相は3日の衆院国交委員会で「これまでになかなかなかった事例」と述べ、異例の金額であることを認めた。そのうえで、「説明責任が尽くせるように可能な限り縮小する」とした。また、事業者を選定する第三者委員会については、メンバーや議事録などを公表する予定がないことも明らかにした。 同キャンペーンは、4月末に成立した第1次補正予算に約1・7兆円が計上された。赤羽氏は、3095億円の委託費の算出根拠について「経済産業省が(事業費の)18%くらいの想定をした」と説明。昨年地震が起きた山形や新潟での観光支援事業でも事務委託費が約2割だったことをあげ、「根拠のない設定ではない」と述べた。委託費の使途については、経済産
「接待伴う店」はキャバレー 政府が業態明確化 2020年06月03日18時07分 記者会見する菅義偉官房長官(中央)=3日、首相官邸 新型コロナウイルス感染拡大のリスクがある場所として例に挙がる「接待を伴う飲食店」について、政府は3日、菅義偉官房長官の記者会見などの際に「キャバレー」「ナイトクラブ」といった形で業種を具体的に示すことにした。「接待に使う飲食店」と混同される、として明確化するよう関係者から求められたため。 指針策定へ検討会 接待伴う飲食店、ライブハウス―新型コロナ 政府の基本的対処方針には、これまでクラスター(感染者集団)が確認された場所として「繁華街の接待を伴う飲食店」とする記述があり、政府関係者もこの言葉を多用してきた。 ところが、料亭をはじめ企業関係者らが接待に利用する高級飲食店などを指すと誤解される例があるといい、政府関係者はこうした店から区別するよう要望が寄せられた
新型コロナウイルスの影響で住まいを失って東京都が用意したホテルに一時的に宿泊し、生活保護を申請するなどしたおよそ550人について、NHKが自治体にアンケート調査を行ったところ、新たな住まいがまだ決まっていない人が全体のおよそ7割に上ることが分かりました。生活に困窮する人が急増し、住まいの確保が難しくなっている実態が浮かび上がっています。 NHKは、ホテルに宿泊し生活保護を申請するなどした551人に、今後の住まいが確保できているかどうか、都内の自治体にアンケート調査を行いました。 その結果、先月末の時点で新たな住まいが決まっていない人が、392人と全体の71%に上ることが分かりました。 理由は ▽「アパートや困窮者向けの宿泊所などの空きがない」という人が120人、 ▽今後はネットカフェに戻るという人も80人いました。 NHKが調べたところ、東京23区では、ことし4月の生活保護の申請件数が21
6月2日の夕方、突如Twitterのトレンドワードに《手越くんがお弁当の寄付》《シングルマザー》が浮上した。現在、芸能活動休止中のNEWS・手越祐也が、シングルマザーとその子供にお弁当を無償で届けるボランティア活動に励んでいたという。実際にお弁当を届けられた人たちの驚きと喜びのツイートが拡散していったようだ。 【写真6枚】颯爽と自転車を走らせる手越の姿&手越が配達したメッセージ付きのお弁当 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に何度も外出した手越は、5月26日、所属先のジャニーズ事務所から無期限の活動休止処分がくだされている。その後、ジャニーズ事務所からの退所報道なども相次ぎ、先行きが不透明な状況だ。そんな渦中の彼が携わっていたのが、「INGプロジェクト2020~お弁当でシングルマザーの力に~」。 六本木でカジュアルイタリアン「Noza Caza」を運営する株式会社SASAが、新
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 楽器大手ヤマハの子会社「ヤマハミュージックジャパン」が、47都道府県で展開する英語教室の講師約1200人に対し、報酬を税法上の給与とみなして社員と同様に所得税を天引きする一方、雇用契約を結んでいない個人事業主として扱い、新型コロナウイルス感染拡大による休業補償をほとんどしていないことが3日、分かった。 講師らは税法上は給与所得者で、個人事業主を救済する国の持続化給付金の対象からも外れていた。5月下旬の国の方針変更で今後は受給できるが、審査が厳しく大幅に遅れそうだ。制度の隙間を突くような特殊な働かせ方の問題点がコロナ禍で浮き彫りになった。
密かに国税当局が新たなターゲットを定めていた。対象は、暗号資産で荒稼ぎし、成り上がろうとした「元・億り人」たち。国税当局はいかにして、その網を狭めているのか。最新動向をリポートする。 【写真】コロナ危機で「巨額の富を築いた人」たちの実名と素顔… 「国税局から指摘された'18年度分の所得の申告漏れ額は約5300万円でした。追徴税額は加算税などを含めて、約3000万円。私の今の年収は300万円ほどですから、一生かかっても完納は不可能です。 毎月わずかずつでも納めるつもりですが、多少残してあった暗号資産も、すでに換金して、息子の学費や自分の引っ越し費用の支払いに充てたので、今ではほとんど残っていません。国税庁が暗号資産の課税ルールを公表した'17年12月に気づいていれば、これほど大変な状況に追い込まれることはなかったのですが……」 こう肩を落とすのは、東海地方で暮らす樋口沙織さん(仮名)。40代
スウェーデン、対応を反省 新型コロナで独自路線 2020年06月03日22時43分 スウェーデン政府の疫学者アンデシュ・テグネル博士=5月7日、ストックホルム郊外ソルナ(AFP時事) 【ロンドン時事】新型コロナウイルスへの対応でロックダウン(都市封鎖)を行わない独自路線を進んでいるスウェーデン政府の疫学者アンデシュ・テグネル博士は3日、地元ラジオのインタビューで「われわれの取った行動には明らかに改善すべき点がある」と述べ、反省の念を示した。地元メディアが報じた。 「封鎖せず」独自路線 自主性尊重、「集団免疫」目指す―スウェーデン・新型コロナ スウェーデンは多数が自然感染して免疫を持つことでウイルスを抑制する「集団免疫」の獲得を目指した。世界的な注目を浴び、国内でも支持を集めた一方、最近では批判にもさらされている。 ロックダウン(都市封鎖)が行われず、屋外で楽しむスウェーデンの人々=4月22
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持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、サービス協議会)」は2016年に設立された。サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員(当時)のA氏で、名目上のトップだった代表理事(当時)は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。
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香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人(2020年6月1日撮影)。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ(Times)と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ(査証)なしで入国し最
ローソンは2020年春、プライベートブランド商品のロゴ・パッケージを刷新した。これまでの「ローソンセレクト」を「L basic(エル ベーシック)」「L marche(エル マルシェ)」の2つのブランドに一新したという。手掛けたのは国内外で幅広いクリエイティブを行うデザインオフィスnendoだ。 確かにデザインは美しい。しかし店頭に並んだ商品を見ると、統一感はあるが何の商品だかわかりづらい。Twitterでも「前のデザインの方がわかりやすかった」という消費者の声が目立つ。 筆者の和久井は、ライターと並行して合同会社ブラインドライターズという、視覚障害者を中心とした会社を運営している。スタッフには、中心視野が欠けていて焦点が合わない人、全体的にぼやけて見える人、トイレットペーパーの芯から物を覗いているように見える視野の狭い人など、さまざまな視覚の状態の人がいる。彼らにも見てもらったが、「非常
レジ袋の有料化が来月から全国の小売店で義務づけられることに伴い、大手コンビニ3社は、一部を除いて1枚当たり3円で有料化することになりました。 セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社は、1枚当たり3円で有料化することになりました。 セブン‐イレブンは、特に大きな買い物の時に使う「特大」のレジ袋のみ1枚当たり5円とし、レジ袋の原価との差額はペットボトルの回収など環境負荷を低減する活動の費用に充てるとしています。 また、各社とも、国の制度では有料化の対象とならないバイオマス素材の配合率が25%以上のレジ袋に順次切り替える方針ですが、3社は、プラスチックごみの廃棄量削減のため有料化を実施するとしています。 レジ袋の有料化は多くのスーパーなどで、すでに実施されていますが、大手コンビニがそろって有料化することで、プラスチックごみの一層の削減につながるか注目されます。
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