印刷 　大分県柔道連盟が県内の中学、高校の体育教員に、２日間の講習を受けるだけで柔道の黒帯（段位）を授与していたことがわかった。講習は、同県教育庁が連盟に委託して開いており、約３０年前から毎年１回行っている。 　県教育庁体育保健課によると、２０１１年度は１４人が、１０年度は５人が受講し、全員、初段になり黒帯をもらった。これまで受講した体育教員のほとんどが合格したという。 　剣道も柔道の講習と同じ日に２日間の講習を開き、１１、１０年度あわせて、受講した４人全員が初段に合格したという。

印刷 関連トピックスグーグル従来型携帯とスマートフォンの決済の流れの違い 　一部のスマートフォン（多機能携帯電話）で「アプリ」という有料ソフトを買った人の個人情報が流出する問題が発覚し、総務省と経済産業省は１３日、実態調査に乗り出した。しかし、スマホは、従来の携帯電話とは決済の仕組みも違い、利用者の情報をどう守るかが課題になりそうだ。 　トラブルは、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」上で使うアプリを購入するサイト「アンドロイドマーケット」で起きた。ここで有料アプリを買った人の所番地や部屋番号を含む住所、電話番号などが、知らない間にアプリの提供事業者に送られていた。グーグルは、システムの更新で生じた不具合として、１２日までに改善したが、詳細部分を除いた住所やメールアドレスが送られる仕組みは今後も続く。 　今回の事態を受け、川端達夫総務相は１３日、「事実関係を確認し、対処していきたい。やっ

印刷 関連トピックスTwitter 　仕事で使っていたツイッターのアカウントを、退職後もフォロワー（読者）ごと使い続けて会社の利益を損なったとして、米国企業が元社員（３８）を訴えた。３４万ドル（約２６００万円）の損害賠償を求めている。ビジネスでも急拡大するツイッターのアカウントが誰のものかを示す判例となる、と米メディアは指摘している。 　訴状などによると、訴えたのは、携帯型の端末向けのニュースサイトを運営する米フォーンドッグ社（サウスカロライナ州）。元社員は在職中、製品の評価記事を書いて動画を配信するかたわら、ツイッターでも発信。約１万７千のフォロワーがついていた。 　会社側によると、退職後にアカウントを放棄するよう求めたが、元社員はアカウント名を変えただけでツイッターを続け、フォロワーもそのままとなった。会社側は「フォロワーは顧客リスト。企業秘密の横領に当たる」として、フォロワー１人に月

9月10日に辞任会見に臨む鉢呂吉雄経済産業大臣（当時） 　「どじょう内閣」の愛称とともに高支持率でスタートした野田政権は、発足からわずか9日で泥をかぶることになった。経済産業相に就いた鉢呂吉雄氏が「失言」によって早々と辞任に追い込まれたのだ。福島第一原発を視察した翌日の記者会見で、原発周辺の地を「死の町」と表現して批判を浴び、さらに非公式の記者懇談で「放射能をうつしてやる」という趣旨の発言をしたと報じられ、辞意表明に至った。 　原子力政策にもかかわる重要閣僚として、極めて不適切かつ無責任な言動―このように社説で非難した産経新聞をはじめ、新聞やテレビでは「辞任は当然」といった論調が大勢を占めた。しかしツイッターなどネットでは、鉢呂氏を擁護する意見も少なくなかった。むしろ「マスコミによる言葉狩りではないか」と政治報道のあり方を問題視する声が広がった。 　象徴的だったのが、９月10日の辞任会見で

印刷 関連トピックス総選挙 　１８日に投開票されるベルリン市（州に相当）の市議会選挙で、「海賊党」を名乗る新興政党が初めて議席を獲得する可能性が出ている。得票率が５％に満たない政党は議席を得られない選挙制度をとるドイツで小政党の議席獲得は難しく、海賊党の勢いに驚きの声が上がっている。 　海賊党はインターネットを日常的に使う都市部の若い世代が中心になって２００６年に結成。船を襲う海賊ではなく、著作物やデータの無許可コピーを意味する海賊版に由来した党名で、国家のインターネット規制反対やネット上での自由な情報交換の保証などが元来の主張だ。０９年の総選挙で２％を獲得したが、その後の地方選でも５％の壁は越えられなかった。 　ところが、ベルリン市議選の最新の世論調査では支持率が５．５〜６．５％まで上がり、メルケル連立政権与党の自由民主党を上回った。若い世代からの支持が強く、環境政党の緑の党からも支持を

【ニューヨーク＝山川一基】道路沿いの風景をインターネットで提供する米グーグルの「ストリートビュー」の撮影車が個人データも集めていた問題で、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２７日、調査を終了し、処分も見送ると発表した。グーグルが収集したデータを一切使わないと約束したことで「消費者に被害が出る恐れは薄れた」と判断した。 　グーグルは５月、ストリートビューの撮影車が、無線ＬＡＮを経由して送られた個人のデータを誤って集めていたと発表した。今月２２日には、その中にメールやパスワードなどの個人情報も含まれていたことを明らかにした。 　ＦＴＣによると、グーグルは集めたデータを一切使っておらず、今後も使わないと約束したという。同社が早急にデータを消去し、プライバシー担当の幹部を新しく置いて社内の教育体制も見直すと表明したことも評価した。 　ただ、米国以外では、カナダ当局はグーグルの行為に対し「国民のプライバシ

大手コンビニエンスストアのローソンは２８日、音楽ソフト販売のＨＭＶジャパンを買収すると発表した。親会社の大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツから全株式を約１８億円で買い取る予定。ＨＭＶはインターネットを通じた会員が多く、ローソンのエンターメディア事業と相乗効果があると判断した。 　ＨＭＶは主要都市に店舗を展開してＣＤなどを販売しているが、ネットを通じた音楽ソフト販売が増えたこともあり、店舗での売り上げは低迷。大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツのもとで経営の合理化を進めてきた。ローソンは店舗での販売は続けるものの、ネット事業をより重視し、事業の立て直しを図ると見られる。 　ＨＭＶをめぐっては一時、「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が買収を検討していたが、買収額などで折り合えず、大和側が新たな買収先を探していた。

【ロンドン＝伊東和貴】アフガニスタン戦争に関する機密情報の暴露で注目された民間告発サイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジュ氏がスウェーデンに申請していた労働・居住許可について、同国移民庁は１８日、拒絶したと発表した。ロイター通信が伝えた。 　不許可の理由は明らかにしていない。アサンジュ氏に対しては、スウェーデン検察当局が婦女暴行容疑で捜査をしているが、アサンジュ氏側は「根拠がない」と否定している。 　一方、米国防総省は、ウィキリークスが今月中にも、アフガンに続いて、イラク戦争に関する機密情報を暴露する可能性があると警告。同省は１２０人のチームを組んで公表に備えているという。

地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。 　職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記

プロ野球・横浜ベイスターズの親会社である東京放送（ＴＢＳ）ホールディングス（本社・東京、財津敬三社長）が球団の売却に向けて最終調整に入ったことが３０日わかった。譲渡先は、トステムやＩＮＡＸを傘下に置く住宅設備最大手の住生活グループ（東証１部）を軸に協議している。ＴＢＳは景気低迷で広告収入の落ち込みが続いており、球団売却で財務体質の強化を図るのが狙いとみられる。 　住生活グループは、トステムがＪリーグの鹿島アントラーズのオフィシャルスポンサーをつとめるなど、スポーツへの協賛に熱心なグループとして知られる。ＴＢＳは今春から、金融機関を通じるなどして複数の企業に球団の譲渡を打診。住生活グループは今年１月に立ち上げたグループブランド「ＬＩＸＩＬ（リクシル）」の知名度を高める狙いもあり、前向きに検討している。 　ＴＢＳは横浜球団のオーナーで、グループ企業の保有分を合わせて球団株の６９・２％を持つ。２

【ローマ＝南島信也】イタリア司法当局はローマ法王庁（バチカン）の資金を管理する「宗教事業協会」（ＩＯＲ、通称バチカン銀行）が巨額の資金洗浄を行っていた疑いがあるとして、ゴッティテデスキ総裁らＩＯＲ幹部に対する本格的な捜査を開始し、ＩＯＲの資産２３００万ユーロ（約２６億円）を押収した。ＡＮＳＡ通信などが伝えた。 　ＩＯＲはイタリアの銀行「クレジト・アルティジャーノ」の支店に口座を開設。送金者の名前や目的を示さずに、ドイツの銀行などに２３００万ユーロを送金しようとしたため、資金洗浄を禁じる法律に抵触したという。 　バチカン国務省は２１日、「検察の捜査についてバチカンは驚いている。送金は通常の取引だ。総裁を信頼しているし、サポートしていく」との声明を発表した。 　ＩＯＲは「神の銀行」と呼ばれ、昨年１１月にもサンピエトロ広場近くの伊最大手ユニクレジットの支店経由で、少なくとも３年間で６千万ユーロ（

大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータが改ざんされた疑いのある事件で、証拠隠滅容疑で逮捕された主任検事の前田恒彦容疑者（４３）が同僚検事に「ＦＤに時限爆弾を仕掛けた」と伝えていたことが朝日新聞の取材でわかった。データを書き換えた動機を示唆する発言とも受け取れるが、前田検事は逮捕後の調べに「誤って書き換えてしまった」と意図的な改ざんを否定している。 　最高検によると、前田検事は昨年７月、厚生労働省元係長の上村（かみむら）勉被告（４１）＝公判中＝が作成した偽の証明書の最終更新日時を「０４年６月１日」から「０４年６月８日」に改ざんしたとされる。朝日新聞の取材に対し、昨年７月のＦＤ返却後にデータを見た上村被告の弁護人は、最終更新日時が「６月１日」と記された捜査報告書と異なることに驚き、単独犯を主張する上村被告にとって不利になる証拠ととらえて表に出すことをためらったという。 　検

スカイウォークの閉鎖を知り、横浜港の景色を楽しみに訪れる人もいる＝１８日、横浜市鶴見区、杉村写す　　 　横浜ベイブリッジの下層部分に設けられている有料の歩行者専用道路「スカイウォーク」が、２６日を最後に閉鎖される。２１年前に華々しく開業し、横浜港の景色を一望できると評判の展望施設だったが、利用者数が低迷し、管理する横浜市が赤字に耐えきれなくなった。ただ、橋脚と一体となった構造で撤去はされず、当面は通行不能の「宙に浮いた道路」になる。 　スカイウォークは１９８９年９月、ベイブリッジの一部分として、上層部を通る首都高速湾岸線の真下にオープンした。長さは約３２０メートル。横浜市が管理する「市道」扱いで、スカイプロムナードと呼ばれる歩道の折り返し地点にはドーム形の展望ラウンジがある。 　大人６００円の入場料で、９０年度には約７９万人が訪れたが、その後減り始め、早くも９３年度には人件費や電気代などの

厚生労働省の偽の証明書発行事件をめぐり、大阪地検特捜部の主任検事が証拠のフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんした疑いが明らかになった。「遊んでいるうちに書き換えてしまった」という検事の弁解に、弁護人は「ありえない」と不信感を募らす。検事はなぜ有罪無罪を左右しかねない行為をしたのか。 　検察捜査への信頼を揺るがす証拠の書き換えを行ったのは、今回の捜査を現場で指揮した主任検事（４３）だった。厚生労働省元係長の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝のフロッピーディスク（ＦＤ）をいじった理由について地検の聴取に、上村被告がデータ改ざんをしていないか確認するためだったと説明している。 　しかし、上村被告の弁護人は２０日、朝日新聞の取材に、「改ざんの有無を調べるのであれば、専門機関に鑑定を出すはずで、検察官個人が調べるなどあり得ない」と指摘する。さらに、正確なデータが書か

【ロサンゼルス＝堀内隆】キューバ政府は１３日、国営部門の労働者を５０万人以上、約半年かけて削減する方針を打ち出した。非効率な国営部門を大幅圧縮して民営企業を拡大、経済の立て直しを目指す。全公務員の１割超を民間に振り向ける大手術となる。 　キューバ唯一の労組であるキューバ労働組合総同盟（ＣＴＣ）が発表した。公務員のリストラと民営化推進は、ラウル・カストロ国家評議会議長が今年８月の国会演説で方針を示しており、その具体的規模が明らかにされた形だ。 　キューバでは労働者の９割近くが国営部門に属し、毎月定額の給与が払われてきた。２００８年に就任したカストロ議長は「生産性の向上」を呼びかけてきたが、国が雇用を保障する体制下で労働者の遅刻や早退が常態化しており、生産性向上は成果を上げていない。今回のリストラは議長がやむなく選んだ「ショック療法」と言える。 　ＣＴＣは声明で「労働者に給与を永久に保障し続け

ゲーム機で違法な海賊版ソフトを使えるようにする機器について、著作権法を所管する文化庁は７日、製造や販売を禁止する検討に乗り出した。刑事罰も視野に入れ、違法ソフトの横行に歯止めをかける狙い。こうした機器の製造・販売は、国際条約でも禁止する動きが出ている。 　インターネットを経由して入手した海賊版のゲームソフトを使おうとすれば、ゲーム機本体に使用を制御するアクセスコントロール機能がついている。だが、「マジコン」と呼ばれる機器を使えば、この制御機能を無効にできる。 　文化庁は７日午前、文化審議会・著作権分科会の小委員会を開き、マジコンなどのアクセスコントロールを破る機器やプログラムの製造・販売を規制する検討を始めた。ＤＶＤの再生制御を破る機器やアクセス制御を破るサービスについての規制や、刑事罰を与えることも検討する。経済産業省が所管する不正競争防止法との役割分担を整理し、審議会で年内にも結論を得