2011年4月26日 震災復興と原発処理で政府の動きがもたついている。非常事態なのだから、手順通りにことが進まないのは仕方がない。だが、役所的な慣例やマニュアルは非常事態に最適ソリューションを選択する場合にしばしば阻害要因となるということは覚えておいた方がいい。 阪神大震災のとき、私の友人の外科医はニュースを見て、すぐに車に医薬品を積み込んで、東京から神戸までやってきた。市役所を訪ねて、どこで医療活動をすべきか訊いたが、市庁の役人はボランティアの医療活動はまだ制度整備されていないし、宿泊や食事の手当てもできないので、とりあえず帰ってくれと彼に言ったそうである。医者は仕方なく近くの小学校で場所を借りて、勝手に外科診療を数日間行ってから東京に戻った。 今回の被災地でも、避難所に300枚毛布が届けられたが、被災者が500人いたので、不公平になるといけないという理由で毛布を配布しなかったという事例